はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

米国防長官が「外交」予算の増加を求める

　軍事力で世界をコントロールすることのできる時代は終わった。

　米国防長官による、そのことの公の承認であり、他方、第３次アーミテージ報告にそったアメリカ外交の変化の先取りでもある。

　軍事よりも外交予算を　米国防長官　異例の言明（しんぶん赤旗、１１月３０日）

　【ワシントン＝山崎伸治】米国は外交や対外援助、経済再建・開発にもっと支出を―ゲーツ米国防長官は二十六日、カンザス州立大学での講演で、軍事力などの「ハードパワー」ではなく、外交や経済支援などの「ソフトパワー」を強化すべきだと述べました。

　現職の国防長官が国務省予算の増額を求めるのは異例です。

　同長官は、軍事費は引き続き確保するとしつつも、「イラクとアフガニスタンでの戦争で最も重要な教訓は、軍事的な成功だけでは勝利できないということだ」と指摘しました。

　ゲーツ氏は米国の軍事費が年間五千億ドルにものぼるのに、国務省予算は三百六十億ドルだと指摘。米国の職業外交官の数は六千六百人で「空母打撃群一個の人員よりも少ない」と述べました。

　ソ連崩壊後にＣＩＡ（中央情報局）や陸軍の現役部隊を削減したことも間違いだったが、国務省の文化情報局（対外宣伝機関）を廃止し、国際開発協力庁（経済協力機関）を縮小したことは「おそらくそれ以上に先見の明がない」と強調。「米国が他国の人とかかわり、支援し、意思疎通する能力を骨抜きにした」と批判しました。

　イラクやアフガニスタンの米軍の役割に触れ、軍隊は「文民や専門性の代わりにはならない」と述べました。

国民の貧困を推進する厚労省

　厚労省が、生活保護基準を、現実の貧困にあわせて引き下げるという。

　いったい、この役所は何のために存在するのか。

　自民党政治よサヨウナラ、憲法２５条政治よコンニチハ。

　生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞、１１月３０日）

　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。

　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。

　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。

　報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。

　ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。

　厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。

　舛添厚労相、生活保護引き下げ検討　激変緩和措置導入も（朝日新聞、１１月３０日）

　厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを指摘する報告書をまとめたことについて、舛添厚労相は３０日の閣議後の記者会見で「きちんと受け止めたうえで、来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、政治的判断を加えなければならない。第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、基準引き下げを検討していく方針を示した。

　報告書は、この日午前開かれた「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。

　ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。舛添氏は「（報告書を）一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」とする一方で、「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは絶対に避けたい」とも話した。

日本企業 インド重視の海外投資へ

　日本企業に対する調査だが、投資先のとしての中国離れということではなく、むしろ、これまでのインド進出の遅れを取り戻す意識が高まっているということだろう。

　インドが中国抜き首位　有望な投資先、企業調査（西日本新聞、１１月３０日）

　国際協力銀行が３０日発表した２００７年度の海外直接投資に関する企業調査によると、今後１０年を見通した有望な販売・投資先として、インドが中国を抜き初めて首位になった。

　インドを挙げた企業（複数回答）の比率は７０％を占めた。２位は中国（６７％）で、ロシア（３７％）、ベトナム（２８％）が続いた。

　特に自動車関連企業の支持を集めた。経済成長を続け市場としての魅力が高まっている上、優秀な人材が豊富との評価も多かった。一方で、道路や電力といったインフラ整備の遅れが課題として指摘された。

　中国は今後３年程度の中期的な有望先としてトップを維持しているが、回答企業の比率は４年連続で低下。不透明な法制度運用や人件費高騰もあって、インドやベトナムに日系企業の関心が分散してきた。

　調査は今年７－８月に海外に生産拠点を持つ９７０社に実施し、６００社が回答した。

　インドが初のトップ＝長期的に有望な進出先－国際協力銀の０７年度製造業調査（時事通信、１１月３０日）

　国際協力銀行は３０日、海外に進出した日本の製造業を対象とする「２００７年度海外直接投資アンケート調査」の結果を発表した。それによると、今後１０年程度の長期的に有望な進出先としてインドを挙げた企業が７０％（複数回答）に上り、１９９５年にこの質問を調査項目に入れて以来、初めて中国を抜いてトップに躍り出た。

　大消費市場へ注目…日系企業、Ｍ＆Ａテコにインド進出　みずほ総研リポート（FujiSankei Business i. １１月２８日）

　中国に比べて地理的に遠くインフラが未整備とされることなどから、日系企業の進出スピードが遅いと指摘されているインド市場。だが、みずほ総合研究所では、日本の１０倍の規模という大消費市場の将来性への着目度が高まっているとして、「現地企業との提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略による日系企業のインド進出が増える兆しがある」とのリポートをまとめた。（藤沢志穂子）

　みずほ総研がまとめたのは「インド市場に挑む日系企業」と題したリポート。日系企業のインドへの進出は、２００６年１月時点の累積３１７社から０７年２月までの段階で４７５社に急増。自動車など製造業が進出するデリー近郊のほか、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールに進出企業の９割が集中する。対インド直接投資額も上昇中だ。

　≪投資は欧米韓先行≫

　ただインド投資は欧米や韓国が先行、日本の存在感はそう高くない。統計によると世界におけるアジア向け投資は、金額で中国が突出したトップであることに変化はないが、大型投資が一巡したこともあり、中国以外の国としてベトナム以上にインド向けが伸び、急速に台頭している。

　日本企業の進出にとって最大のネックはインフラの未整備で、電力不足や通信事情、輸送路の問題が指摘される。デリー－ムンバイ間に、将来の大動脈となる貨物鉄道新線の計画があるが、電気かディーゼルかの採用方式も決まっていない。

　加えて都市部を中心とした外資系企業の増加による、人件費と不動産賃料の高騰がある。インド日本商工会の５月の調査では、今年の賃金上昇率はローカルスタッフで１６・１％だった。

　リポートではインドの魅力を、拡大を続ける消費市場にあるとしている。インド政府や欧米の研究機関の予測では１０年までに、自動車販売は０４年実績の２倍となる２００万台を突破。携帯電話契約者数は人口の約半分の５億人に達し、消費を支える中間所得層が、０６年実績の４０００万世帯から６５００万世帯に拡大する、などと予測している。

　≪アライアンス現実的≫

　実際の進出にあたっては単独でなく、インド企業とのＭ＆Ａを含むアライアンスが現実的と指摘している。すでに日系企業の一部は、インドの大手企業と組むなどして進出を果たしている。今後は自動車産業に付随した部品製造業やサービス業、農業大国インドの特性を生かすアグリビジネス、フードビジネスが有望分野という。

　インドでは中央政府と州政府の権限が分散されるなど、現地事情が複雑な面もある。リポートをまとめたみずほ総研の酒向浩二・主任研究員は「農地の工業用地への転用や大規模ショッピングセンターの建設で地元住民が反対し、地方自治体も支援する、といった日本的な事象も起きている。現地を知る意味でもアライアンスは重要で、後発のメリットを生かしたマーケティングや戦略が必要となる」と分析している。 

　

たくさんのことがある１日となる

　１１月２９日は、７時３０分の起床であった。

　新参は今朝も体調が悪く、

　相方が朝のうちに病院につれていくという。

　ボォーッと新参の相手をし、

　９時に母子がでかけたところで、再び眠りに落ちる。

　１０時すぎには、シャッキリ起床。

　小仕事人間となっていく。

　新参は、ただの風邪とのことである。

　１２時には、讃岐うどんをゾゾゾゾゾ。

　相方がでかけ、実家の支援があり、

　こちらは、多角的小仕事人間となっていく。

　日曜のシンポの準備は、あらかた終了。

　２０分の持ち時間を、効率よくしゃべるための準備である。

　ある新聞社から、学生たちへのインタビューの申し入れがある。

　１２月８日の特集らしい。

　さて、誰が応えてくれるだろうか。

　２時３０分には外に出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「西宮」へ、

　車中「労働ビッグバンの人」となって移動する。

　土曜の新幹線チケットを入手して、大学へ。

　教務課、事務室、キャリアサポートセンターと

　グルグルまわって、研究室へ。

　３時半からは、「兵庫県経済関係資料集めの人」となる。

　先日の名古屋での講演を原稿にするのだが、

　客観資料でこれをグイと補足していくためである。

　ついでに、いくつかの知事発言も集めてみる。

　兵庫の民主党は、自民との相乗りの原則停止を決めたらしい。

　日曜シンポのために、学生の語りに対する

　各地の感想も打ち出してみる。

　６時１５分から、自己評価方面の会議である。

　またしても大きな宿題がズシッとアタマにのしかかる。

　仕事からカラダを守ることを、

　本当にマジメに考えなくては。　

　気晴らしの「忘年会」を、

　Ｍ永先生とたくらんでみる。

　７時３０分には、大学を出る。

　ＪＲ「西宮」で新幹線の乗車駅を、

　「新大阪」から「新神戸」にかえてもらう。

　近くの食料品店を歩いて、ケーキを購入。

　今日は、相方の「退職の日」なのである。

　このようなことになるハズではなかったのだが、

　新参が思うように保育所に通えないのでは仕方がない。

　苦渋の選択である。

　ＪＲ「西宮」から「尼崎」へ、「加島」へ、

　車中「ボケボケの人」となって移動する。

　８時すぎの帰宅であった。

　ため息をつきつつ、食事をとり、

　ただちにパソコン前にもどっていく。

　あきらめかけた、土曜日の「麹町居酒屋の夜」は、

　「東京居酒屋の夜」として再編・復活なるようである。

　まったくもって、ありがたい。

　明日は、今日出た宿題のこなし方を、

　すこし落ち着いて考えてみよう。

　こういう時こそ、たくさんの人の力を借りていかねば。

『労働ビッグバン』

　牧野富夫編著／生熊茂実・今村幸次郎・藤田宏著『労働ビッグバン』（新日本出版社、２００７年）を読み終える。

　副題は「これ以上、使い捨てにされていいのか」。

　そろそろ春闘討論集会の仕事も入ってくるのだが、それに応えるうえで大いに活用しうる本である。

　特に、第４章「『労働ビッグバン』を阻止し、働くルールの確立を」の「『労働ビッグバン』は阻止できる」「労働者状態の悪化は企業にも社会にも悪影響」「たたかう主体的条件の前進」「『労働ビッグバン』阻止の運動をどうすすめるか」「『働くルール』の確立めざして」という、実践的問題意識につらぬかれた構成と内容は非常に勉強になる。

　第２章では、「労働ビッグバン」を推進する勢力のひとつとしてアメリカ財界が取り上げられており、「株主資本主義」の視角から、日本の大企業や経済に対するその影響も検討されている。

　補足すべき点があるとすれば、中心は男女の差別と格差にかかわる問題。

　財界の労働者支配には、深刻な女性差別が組み込まれているが、「労働ビッグバン」はそれにどういう影響を与えるものとなっていくのか。

　それは「両性の本質的平等」を「働くルール」の分野で実現していくために、どのような取り組みが必要であるかという問題でもある。

安倍「慰安婦」発言撤回はアメリカの圧力

　先日の拉致問題を材料に安倍内閣を黙らせるの補足になる記事である。

　今日の自民党政治を継続するためには、対米従属を認める現実主義的靖国派であらねばならないということである。

　安倍前首相「慰安婦発言撤回は米圧力のため」（中央日報、１１月９日）

  安倍晋三前日本首相が３月「慰安婦動員の強制性が証明されなかった」と発言し、１カ月後に撤回したのは米国の圧力の影響を受けたからだと、この問題に精通した日本の政界消息筋が８日、明らかにした。

  これらによると安倍前首相の「慰安婦発言」が出た後、トーマス・シファー駐日米国大使が日本政府の高位官吏らと会い、安倍前首相の発言による否定的影響がもっと大きくなれば北朝鮮の日本人拉致問題に対し米国がこれ以上支援しにくいという意思を伝えた。またシファー大使は日本の官吏らに日米関係が危険水位まできていることをほのめかした。

  シファー大使の「警告」が伝わった後、安倍前首相は当時の塩崎恭久官房長官、麻生太郎外相を含めた高位官吏たちと今後の対応案を論議し、結局、日米関係の重要性を勘案し、これまで立場から退くことを決めた。

  結局４月３日、安倍前首相はジョージ・ブッシュ米国大統領との電話を通じて２次大戦当時、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年の河野談話を受け継ぐという意を伝達しなければならなかった。

カナダ下院「慰安婦」決議採択

　共同通信による速報である。

　カナダ、慰安婦決議を採択　　米国、オランダに次ぎ３例目（熊本日日新聞、１１月２９日）

　【ニューヨーク２８日共同】カナダ下院は２８日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪などを求める決議案を全会一致で採択した。同問題での外国議会の決議は今年７月の米国、今月９日のオランダに次ぎ３例目。拘束力はないが、日本政府への国際的な不信感の広がりを示した形となった。

麹町は、土曜定休の街らしい

　１１月２８日は、９時ちょうどの起床であった。

　新参は、やはりクシャミを連発。

　そのたびに、ハナミズダラ～ンの男となっている。

　相方が病院へつれて出た後、

　こちらもゴミ、段ボールをかかえて、フラフラと外に出る。

　行き先は近くの診療所。

　まだつづく、健康診断問題である。

　ここでも結局「大きな問題はない」ということで落ち着いていく。

　ありがたや、ありがたや。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、

　車中「労働ビッグバンの人」となって移動。

　ただちに、スピード散髪に飛び込んでいく。

　ザリザリッ、ゾリゾリッ、シャブシャブと、

　すばやく終わって、写真屋へ。

　大学のＩＤカード用の写真撮影。

　偶然、散髪直後となってしまい、

　妙にキレイに髪のわかれた写真となる。

　逆コースをたどって、帰宅する。

　やはり、新参は風邪との診断であった。

　中華鍋をふりまわし、簡単昼食をつくって、パクパクパク。

　満腹になったところで、新参とともに眠りにつく。

　気がつけば、世間は、早くも４時半である。

　パソコン前にはりつき、小仕事を重ねていく。

　６時をすぎたところで、夕食づくり。

　野菜をザクザク切って、今夜も鍋で問題解決。

　８時からパソコン前にもどり、

　週末東京の準備あれこれをすすめていく。

　最後に食事の場所をチェックするが、

　土曜夜の麹町は、居酒屋があいていないらしい。

　深いショックをうける夜となる。

　宿で静かに、ワンカップでもすするか。

カナダ下院「慰安婦」決議可決の見込み？

　アメリカ、オランダにつづきカナダでも、日本政府の「慰安婦」問題に対する態度を批判する決議が採択される見込みとなった。

　日本政府は、これについても決議を可決しないようにと働きかけを行ったらしい。

　安倍内閣から福田内閣に交代しても、その点には、変化が見られないということである。

　慰安婦問題で日本に謝罪要求へ＝カナダ下院で動議採決の動き（時事通信、１１月２８日） 

　【ニューヨーク２７日時事】第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、カナダ下院で日本政府に公式な謝罪を求める動議の可決を目指す動きが強まっていることが２７日、分かった。２８日に採決に付される可能性が高い。これについてＡＦＰ通信は、全会一致で可決される見通しだと伝えた。ただ、動議に法的拘束力はない。

　動議は、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員が本会議に提出。カナダ政府は福田康夫首相と日本の国会に対し、「２０万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、元慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとしている。

　また日本の教科書の中で、「軍の性的奴隷」に関する記述を復活させるよう要求した。

　カナダも慰安婦決議案可決へ（日刊スポーツ、１１月２８日）

　カナダのメディアは２７日、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、同国下院が日本政府に謝罪などを求める決議案を今週中にも全会一致で可決する見通しだと伝えた。決議案には、慰安婦問題が「日本軍による戦争犯罪」であると日本の学校教科書に明記する要求も含まれているという。

　同問題では今年７月、米下院が日本政府に公式謝罪を求める決議を可決。今月にはオランダ下院が同様の決議を可決しており、カナダ下院が可決すれば、日本に対する謝罪要求がさらに国際的広がりをみせることになる。

　同メディアによると、日本政府が決議案を可決しないようカナダのハーパー首相らに働き掛けたが、主要４党は既に可決の方針で合意しているという。

　決議案は、日本が「２０万人以上のアジアの女性に大戦中、軍の性奴隷になるよう強制した」ことを認め「公式で誠実、明白な謝罪」を行うよう求めている。

　決議案は３月に下院の小委員会で可決、その後、上部委員会での審議を経て本会議にかけられた。下院本会議は２７日に公聴会を行い、韓国人やフィリピン人元慰安婦の証言を聞いた。

「ベアテの贈りもの」上映運動を思い起こす

　１１月２７日は、８時起床の朝であった。

　すばやく新参にメシを食わせ、

　９時３０分には、保育所へ運搬・連行する。

　いくつかのメールを処理して、

　１０時ちょうどの出撃とする。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「西宮」へ、

　車中「インドの人」となっての移動である。

　１０時３５分から、故・平井雅子先生の追悼式に参加する。

　１０月のある１週間に２人の同僚を失った。

　いずれも５０代のはたらき盛りであり、

　労働環境の点検を求める組合執行部の姿勢は、

　実に適切なものだと思う。

　学科の異なる平井先生とは、そう多くの仕事をご一緒したわけではない。

　そのなかで、強く記憶に残るのは、

　やはり、「ベアテの贈りもの」上映の取り組みである。

　憲法２４条「男女平等」や各種人権条項の大切さをつうじて

　憲法そのものの大切を訴える映画だが、

　２００５年１１月１０日の講堂には、学生約４００人をふくむ

　総勢６００人が参加した。

　この取り組みの一番最初の火付け役は平井先生であった。

　天上での平安をお祈りしたい。

　研究室にもどり、おにぎりや納豆巻きをパクパク食べる。

　１２時からは、来年度３年ゼミのための面接である。

　今年は昨年に比べ面接にやってくる学生の数が少ない。

　しかし、その分、じっくりと個別に話しをすることができる。

　１時２０分から「現代社会と経済学」。

　３時００分から「比較経済論」。

　４時４０分から「女性学（実践編）」を行う。

　１０分間の休憩時間に、お茶を求めて、

　教務課周辺をうろつくのだが、

　そのあいだに、あれこれの仕事や相談をもちかけられ、

　ついつい授業の開始が遅れてしまう。

　６時３０分には、大学を出る。

　ＪＲ「西宮」から「尼崎」へ、「加島」へ、

　車中「労働ビッグバンの人」となっての移動である。

　７時ちょうどには、自宅にもどり、

　新参子守の態勢に入っていく。

　今夜は相方の送別会が相方の職場で行われているのである。

　８時３０分には、新参を布団に放り込む。

　夜も小仕事をつづけていくが、

　あれやこれやで、結局、１時をまわっていく。

　「ゼミを希望する」レポートの第１号がさっそく届く。

　新参を寝かせた部屋が寒すぎたようで、

　ひさしぶりにハナをつまらせている。

　う～む、いやな予感の夜である。