はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

すすむドル離れの時代

　じつに、まっとうな「主張」だと思う。

　過度のアメリカ市場依存は、①日本の最大の輸出市場が中国・東アジアに移っており、②東アジア経済自体がアメリカ依存からの脱却をすすめることで、すでに大きな変化の中にある。

　そうなると、経済の分野に残された最も大きな問題は、通貨の運用にかかわる政策となる。

　ドル支持一辺倒でいいわけがない。

　世界構造の大きな転換の中で、①日本の地位にかんする中長期のビジョンをもち、②そのビジョンにそった経済外交の展開が求められている。

　だが、世界戦略の立案そのものを、もっぱらアメリカに依存してきた戦後支配層の知的脆弱は深刻である。

　さて、では、どうするか。

　主張　ドル離れ　世界は新秩序模索の時代へ（しんぶん赤旗、１２月３０日）

　今年の世界経済は、アメリカのサブプライムローンの破たんに始まる国際金融の深刻な動揺に明け暮れました。世界的な金融不安は収束の見通しのないまま、年明けに持ち越されようとしています。

　ブッシュ政権は、「米国経済のファンダメンタルズ（基礎条件）は安定している」と繰り返しています。しかし、サブプライム危機は、世界から資金を集中し株価をつり上げて景気上昇を続けてきた米国経済のもろさを世界中に露呈しました。強いドルを前提にして経済繁栄を誇ってきた“アメリカ・モデル”は、大きな壁にぶつかっており、世界的に｢ドル離れ｣の時代を迎えています。

背景に世界経済の構造変化

　「ドル離れ」の直接の契機は、米国経済への信認の揺らぎから、アメリカに流入していた長期、短期の資金が他の通貨（ユーロや円など）へ乗り換えて、ドル安がすすむことです。しかし、今回の「ドル離れ」には、いっそう根深い、歴史的、構造的な背景があります。

　かつての｢ドル離れ｣は、ドル売り・ドル安がすすんでも、ドルに代わりうる国際通貨がなかったために、一時的なものに終わり、基軸通貨としてのドルの地位は安泰でした。

　しかし、近年はＥＵ（欧州連合）のユーロが第二の基軸通貨として発展し、また世界最大の外貨準備を保有する中国の人民元、日本の円など、「ドル離れ」の受け皿が多様になっています。すでに世界の外貨準備に占めるユーロの比率は２５％を超えています。

　さらに、中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興諸国の急激な経済発展のために、世界経済の構造が大きく変わってきています。

　たとえば、二十年前には、Ｇ７（主要資本主義七カ国）が世界のＧＤＰ（国内総生産）の六割強を占めていましたが、最近では、発展途上国だけで五割を超え、Ｇ７を追い越しています。かつてのように、Ｇ７諸国だけで通貨調整をおこない、ドル安の進行を止めるなどというやり方は、今日の世界経済では通用しなくなっています。

　もともと第二次大戦後、ドルが基軸通貨の地位をほしいままにしてきたのは、その巨大な経済力とともに、世界最大の軍事力を背景にしていました。しかし、世界の世論を無視したブッシュ政権のイラク戦争の強行は、財政収支と貿易収支の「双子の赤字」を拡大し、ドル急落への内外の懸念を拡大しています。しかも、イラク情勢の泥沼化などによって、内外で政治的・軍事的な求心力が低下し、それもまた「ドル離れ」に拍車をかけています。

　このように、いますすみつつある「ドル離れ」は、世界経済の構造変化、政治、経済にわたるアメリカの地位低下を背景としており、来年以降の世界は、アメリカの一国覇権主義、ドル支配の体制に代わりうる新秩序を模索する時代に入りつつあるといえるでしょう。

対米追随路線に未来はない

　福田内閣は、アメリカ国内でさえ強い批判をあびているブッシュ政権のイラクにたいする戦争をいまだに支持し、日米軍事同盟堅持、ドル支配容認の対米追随路線をとりつづけています。

　世界が新たな秩序をめざして動き始めているもとで、こうした路線に未来はありません。最近の日本の金融市場の激動に見られるように、それは日本の政治と経済に大きなゆがみをもたらしており、対米追随路線は直ちに転換すべきです。

『現代日本経済論〔新版〕』

　井村喜代子『現代日本経済論〔新版〕』（有斐閣、２０００年）を読み終える。

　３年前にも読んでいる。

　約５００ページという大部である。

　引用注も豊富で、情報量はきわめて多い。

　随所に著者の主張がキッパリ示され、心地よい緊張感も与えられる。

　今回のこちらの問題意識は、日本・アメリカ・東アジア関係の歴史的な変化の問題。

　日米・日ア貿易については、ベトナム戦争の時代が果たした役割を、

　サブプライム・石油急騰にもつながる投機の異常膨張では、ＩＭＦ・ドル体制の破綻に遡って考えることの必要性を教えられる。　

　ズッシリ重たい本である。

電車書斎での勢いを、夜のビールでユルユルに

　１２月３０日は、１０時起床の朝であった。

　就寝３時は、真人間生活のギリギリライン。

　特殊栄養ドリンクをクピリとやって、

　ちょいと外をながめてみる。

　

　風は強くて、つめたいが、

　空の天気は悪くない。

　

　駅前のロータリーも、

　じつに静かな動きである。

　昼のうどんをゾゾゾと食べて、

　１２時３０分には外に出る。

　ＪＲ「加島」から「西明石」へ、

　車中「はたらき原稿復帰の人」となっていく。

　しばらく、放り出したままの原稿なのだが、

　ここで何とかしたいと思っている。

　そこいらをブラリと歩いて、

　ＪＲ「西明石」から「尼崎」へ、

　車中「日米経済関係の人」となって逆走する。

　電車書斎の勢いを保ち、

　「尼崎」の喫茶店で「日米経済関係の人」を継続する。

　５時をすぎたところで店を出て、

　本屋を経由し、

　ＪＲ「尼崎」から「加島」へもどる。

　たくさんの郵便物を

　ガサゴソとポストから引っ張りだし、

　５時３０分の帰宅であった。

　来年の「慰安婦」関係企画にかかわり、

　小メールを大阪・東京へカッシン、カッシン。

　なんだかハラが減ってきたので、

　さっさと、適当なもので食べていく。

　白菜キムチもザクザクと切る。

　缶ビールをプシュリとあけて、

　ビデオで「吉本新喜劇」もながめてみる。

　さて、今夜は、買ったばかりの

　アホバカ本に向かう夜となる予定。

　じつに、気持ちのくつろぐ、ユルユルユルの夜である。

『ホームレス中学生』

　田村裕『ホームレス中学生』（ワニブックス、２００７年）を読み終える。

　いまの「成功」が見えているので、「ああ、大変だったんだね」とは思いながら、それでも安心して読んでいける。

　この本がウケる理由はいろいろあるのだろうが、この現実世界の中では、ある種の「希望」の意味もありそうだ。

大きな小仕事一段落

　１２月２９日は、９時すぎの

　新参による強制起床の朝であった。

　ガリガリと、特殊栄養ドリンクをミキサーでつくり

　フラリフラリと立ち上がる。

　１０時すぎには、相方が「ビデオをよろしく」

　と言い残し、新参とともに実家に帰る。

　託されたのは、

　関西アホバカ必見番組たちの録画である。

　メールをチェックし、

　静かな家の中で、

　まだ、見ることができていなかった

　「仕事の流儀－クリスマススペシャル」をながめていく。

　まったく世の中、いろんな人がいるものである。

　ものごとの多様性を意識的に視野にふくめること、

　生活を楽しもうとすること、

　この２つの心がけの大切さが

　特に強く印象に残る。

　憲法県政本関係のＣＤが、

　ピンポーンと、速達で届く。

　昼は、マルちゃんのカレーうどんをゾゾゾゾゾ。

　午後は、吉本新喜劇スペシャルを録画しながら、

　「大学文書書きパート２の人」となっていく。

　パチポチ、パチポチやっていく。

　は～あ、ふ～うとため息をつき、

　それでも、パチポチ、パチポチやっていく。

　夜６時になったところで、

　「ああ、もうええわ」と、

　大型文書を大学方面にガッシンする。

　２つにわけて、ガッシンする。

　これを南方で、さらに点検せねばならないＥ先生には、

　本当にもう、おつかれさまなことである。

　予定していた今夜の超少人数同窓会は、

　急遽延期となっていた。

　５時をすぎたあたりの電話であった。

　そのまま７時半まで、ネットのニュースをながめていく。

　８時には、ビールをあけて、簡単夕食をとっていく。

　自分１人だけだと、急につくる意欲がなえてしまう。

　別にもう、育ち盛りでもない。

　明日からは、ようやく自分のための書き物、調べ物男となる予定。

岩国の声、沖縄の声、そして

　在日米軍基地の再編・強化と闘う岩国市を、国が「補助金」「交付金」でしめあげている。

　地方自治を国がしばっていいと、いったい憲法のどこにあるだろう。

　地方の政治は、地方住民の「自治」によって決まるもの。

　国が介入できるものではない。

　すでに、岩国商工会議所会頭ら基地受入れ派による市長選準備の動きがある。

　沖縄の新聞は、岩国の現実を「わがこと」として受け止めている。

　さて、われわれはどうなのだ。

　沖縄タイムス・社説（２００７年１２月２９日朝刊）

［岩国市長辞職］

よそごととは思えない

　山口県・岩国基地への空母艦載機移転に反対している岩国市の井原勝介市長が二十八日付で辞職した。井原市長は「（米軍）再編問題についてあらためて民意を問いたい」と来年の出直し選挙への出馬を表明した。

　艦載機受け入れをめぐる岩国市の苦悩は、国の基地政策に翻弄され続けてきた経過が沖縄とよく似ていて、とてもよそごととは思えない。

　在日米軍再編計画によると、厚木基地（神奈川県）の空母艦載機五十九機は、建設中の沖合滑走路が完成したあと、二〇一四年までに岩国基地に移転する予定である。

　岩国市は昨年三月、受け入れの是非を問う住民投票を実施、反対が圧倒的多数の８９％を占めた。

　合併による新市発足に伴う昨年四月の市長選で井原市長は「移転案の撤回」を公約に掲げて立候補し、推進派候補に大差をつけて当選した。

　この二つの結果から見ても民意は明確だと言えよう。当選後、市長が受け入れ反対の姿勢を示し続けたのは当然である。

　しかし、政府は市長の移転反対を理由に昨年十二月、市役所新庁舎建設補助金約三十五億円を打ち切った。兵糧攻めである。

　市庁舎は本年度末に完成予定である。あてにしていた補助金を打ち切られたため、市は窮地に追い込まれた。

　穴埋め財源の予算化をめぐって、推進派議員が多数を占める市議会との対立が続き、長引く市政の混乱が問題になっていた。

　実は、この補助金は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づいて、米軍普天間飛行場所属の空中給油機十二機を受け入れる見返りとして交付されてきたといういきさつがある。

　一年目、二年目は交付されたが、米軍再編計画に反対の姿勢を明らかにしたため、三年目にカットされた。

　それだけでなく岩国市は、米軍再編推進法に基づく再編交付金の交付対象自治体からも外されている。

　国の言うことを聞けば金を出すが、そうでなければ補助金も米軍再編交付金も出さないという「アメとムチ」の政策だ。

　県内では、陸上自衛隊による米軍キャンプ・ハンセンの共同使用に反対していた金武町、宜野座村、恩納村が一転して受け入れを表明したため、再編交付金の交付対象となった経緯がある。

　井原市長の再度の立候補に対して有権者はどのような判断を下すだろうか。市長選の結果によっては米軍再編問題の根幹を揺るがす可能性もある。岩国市民の民意の行方に注目したい。

　移転容認派、福田衆院議員に出馬要請へ　岩国市長選（朝日新聞、１２月２８日）

　在日米軍再編に伴う空母艦載機移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長（５７）の辞職に伴う出直し市長選で、移転容認派の市民団体や市議らは２８日、同市を含む衆院山口２区選出の福田良彦衆院議員（３７）＝自民＝に立候補を要請する方針を決めた。２９日に福田氏に伝える。井原氏はすでに立候補を表明しており、空母艦載機移転の是非をめぐって容認派と反対派が対決する構図が固まった。

　福田氏は２７日夜の朝日新聞の取材には「いろいろな人から打診されている。だが、（立候補の）予定はない」と慎重な姿勢を示した。しかし容認派市議のひとりは「いずれ要請を受け入れてくれるという感触を得ている」と話している。

　福田氏に立候補を要請するのは「岩国の明るい未来を創る会」。岩国商工会議所会頭や元会頭、自治会の連合会長らが個人として参加し、井原氏の辞職前には解職請求（リコール）の準備もしていた。井原氏が２６日に辞職を表明した後、対抗馬の擁立を検討。「井原氏に対抗できるのは、知名度の高い福田氏しかいない」と判断した。

　福田氏は岩国市出身。衆院議員秘書を経て９９年の岩国市議選、０３年の県議選でそれぞれ初当選を果たした。郵政民営化問題が争点になった０５年の総選挙で衆院山口２区から立候補。民主前職を５８８票差で破った。

　福田氏が立候補した場合、衆院山口２区は来年４月に補欠選挙が行われることになる。

　同市では、空母艦載機の移転に反対する井原氏と容認派が多数を占める市議会が対立。国が市庁舎建設の補助金交付を見送ったため、井原氏は合併特例債で財源をまかなう予算案を繰り返し提案したが、いずれも否決された。井原氏は行き詰まった状況を打開するため、辞職に踏み切り、出直し市長選への立候補を表明した。

「自由化」以来派遣労働者は３倍に 会社のピンハネは３～４割

　これら労働者が企業に直接雇用をされるのであれば、派遣会社の利益分は、そのまま労働者たちの賃金となる。

　問題はやたらな非正規雇用の拡大であり、人を部品としてしか扱わない「人間カンバンシステム」の発想。　

　なにより問われているのは、国民の人権感覚である。

　派遣労働者、昨年度は過去最高３２１万人（読売新聞、１２月２９日）

　２００６年度中に１度でも派遣労働をした人の数は延べ約３２１万人に及び、過去最高となったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。

　伸び率も前年度比２６・１％とこれまでで最大。派遣会社の年間売上高も同３４・３％増の約５兆４２００億円となっている。

　労働者派遣法は、派遣元事業主に対し年１回、派遣労働者数や派遣料金などを厚労相に報告することを義務付けており、報告のあった４万１９６６事業所分を集計した。

　３２１万人は、派遣の対象職種が原則自由化された１９９９年度の３倍超。派遣契約期間は、「３か月未満」が８０・４％と最も多く、派遣先から受け取る派遣料金（８時間換算）は、派遣会社の正社員のみを派遣する「特定労働者派遣事業」で平均２万２９４８円、日雇い派遣などの「登録型派遣」も扱う「一般労働者派遣事業」で同１万５５７７円。このうち、労働者が受け取る賃金（同）は、特定が６１・７％の同１万４１５６円、一般が６７・９％の同１万５７１円だった。

　派遣労働者でつくる労働組合などでは、派遣労働のマージンの高さを問題視しているが、今回のまとめで、実際に派遣料金の３～４割が差し引かれている現状が明らかになった格好だ。

アメリカの武器を買います１０００億円

　放っておけば、ますます額は伸びるのだろう。

　防衛利権の全容解明が必要である。

　あわせてイラクへの売りつけ額もすさまじい。

　世界一のアメリカの戦費に加え、従米政権予算も米軍需産業のドル箱である。　

　日本は第２のお得意さん　アジアへの米兵器売却（中日新聞、１２月２７日）

　【ワシントン２６日共同】米議会付属の調査機関、議会調査局は２６日までに、日本が昨年、アジア太平洋地域でオーストラリアに次いで多額の米国製兵器・役務の調達契約を結んでいたとの報告書をまとめ、議会スタッフに配布した。

　２０日付の報告書によると、日本の契約額はトップのオーストラリアの２６億ドル（約３０００億円）に次ぐ８億９０００万ドル（約１０００億円）で、前防衛次官汚職事件で浮き彫りとなった日米間の防衛利権の大きさをうかがわせている。

　アジア太平洋地域の３位は韓国（５億４０００万ドル）で、以下シンガポール（３億７０００万ドル）、タイ（６０００万ドル）の順。

　中東ではイスラエル（１２億ドル）、サウジアラビア（１１億ドル）、イラク（９億２０００万ドル）、欧州ではトルコ（８億５０００万ドル）、スペイン（６億６０００万ドル）、オランダ（２億７０００万ドル）の順だった。

労働者家族、中小業者家族の生活を守るために

　大企業はもうけを増やし、その一方で、はたらく者の賃金・人数が下がっていく。

　この現実を生み出しているのは、なんといっても両者の「力関係」。

　あきらめや、ふてくされではなく、

　「スジを通して闘う姿」を見せること。

　それが、若い世代に対する大人たちの大きな責任。

　なお、労働力調査の１１月速報はこちら。

　莫大な内部留保は、正規・非正規男女労働者いじめの結果であり、さらに中小業者いじめの結果でもある。

　取り組みは、その全体を視野にいれるものでなければ。

　１万円の賃上げ可能　大企業内部留保の２．３％分　全労連･労働総研　『国民春闘白書』（しんぶん赤旗、１２月２９日）

　史上最高の利益をあげる大企業(資本金十億円以上)の内部留保(ため込み金)のわずか2･3%を取り崩すだけでも､労働者に月額一万円の賃上げができる―｡全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『０８国民春闘白書』で､こんな実態が明らかになりました｡白書は､貧困と格差拡大が社会問題となるなか｢大企業に社会的責任を果たさせることが重要｣とのべています｡

　内部留保は､税制上の優遇措置などを使って､剰余金や積立金などさまざまな名目でため込んでいる利益のこと｡白書によると､資本金十億円以上(金融･保険をのぞく)の五千七百二十四社の内部留保は約二百十八兆円(二〇〇六年度)｡九五年度から一･七倍も増やしています｡

　企業グループでみると内部留保(連結)が一番多いのはトヨタで十三兆一千二百七十三億円｡本田技研､東京電力､松下電器と続いています｡

　トヨタは〇五年から〇七年にかけて内部留保を２７%も伸ばす一方で､一人あたりの人件費(トヨタ単独ベース)は1･5%の減少｡人件費を抑制して内部留保を増大させています｡

　内部留保について日本経団連は経営労働政策委員会報告で言及｡｢ある程度の厚み｣が必要だと弁明していますが､異常なため込みぶりは隠せません｡

　白書では､全国の雇用者三千三百四十万人の賃金を月一万円(年十五万円)引き上げるには､内部留保の2･3%を取り崩すだけで可能と指摘｡月一万円引き上げると消費購買力が増え､国内生産を六兆二千五百六十一億円拡大し､ＧＤＰ(国内総生産)を1･１４%引き上げる効果があると試算しています｡

　｢賃金引き上げによる国民の消費購買力の引き上げが中小企業･地場産業に波及し､日本経済の国民本位の再建につながる｣と強調しています｡

　 

府知事選 財界からの質問状

　関西経済同友会が、大阪府知事選の３候補に公開質問状を出している。

　その回答が、まとめて発表された。

　「大阪府政に関する公開質問状　回答一覧」がそれである。

　梅田氏は「２５年間、弁護士として社会の不正義や権力・大企業の横暴と闘ってきました」と基本姿勢が明快である。その上で、財界のための府政から、憲法にもとづく府民のための府政への展開が、もっとも詳細に展開される。

　熊谷氏は現状への不満や危機感を強く語っている。しかし、誰のどういう政策がそういう大阪をつくったのかという分析が欠け、現状への対処の方向が鮮明でない。

　橋本氏は、いまだ抽象的な理念の提示にとどまっており、それを具体的に推進する政策の体裁が整っていない。

　関西財界人の読み方としては、「梅田では財界第一の経済運営は期待できんわな」「橋本はこれを読んでも何をする気かさっぱりわからん」「ここはやはり熊谷が一番安全か」ということにしかなりそうもない。

　とはいえ、これまでのつきあいから正面きって自民・公明候補を批判するわけにもいかないとなると、大阪市長選につづき、財界の存在感の薄い選挙となりそうである。

　自民党政治の衰退に対する財界の無策ということである。