これら労働者が企業に直接雇用をされるのであれば、派遣会社の利益分は、そのまま労働者たちの賃金となる。
問題はやたらな非正規雇用の拡大であり、人を部品としてしか扱わない「人間カンバンシステム」の発想。
なにより問われているのは、国民の人権感覚である。
派遣労働者、昨年度は過去最高３２１万人（読売新聞、１２月２９日）
２００６年度中に１度でも派遣労働をした人の数は延べ約３２１万人に及び、過去最高となったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。
伸び率も前年度比２６・１％とこれまでで最大。派遣会社の年間売上高も同３４・３％増の約５兆４２００億円となっている。
労働者派遣法は、派遣元事業主に対し年１回、派遣労働者数や派遣料金などを厚労相に報告することを義務付けており、報告のあった４万１９６６事業所分を集計した。
３２１万人は、派遣の対象職種が原則自由化された１９９９年度の３倍超。派遣契約期間は、「３か月未満」が８０・４％と最も多く、派遣先から受け取る派遣料金（８時間換算）は、派遣会社の正社員のみを派遣する「特定労働者派遣事業」で平均２万２９４８円、日雇い派遣などの「登録型派遣」も扱う「一般労働者派遣事業」で同１万５５７７円。このうち、労働者が受け取る賃金（同）は、特定が６１・７％の同１万４１５６円、一般が６７・９％の同１万５７１円だった。
派遣労働者でつくる労働組合などでは、派遣労働のマージンの高さを問題視しているが、今回のまとめで、実際に派遣料金の３～４割が差し引かれている現状が明らかになった格好だ。
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