大企業はもうけを増やし、その一方で、はたらく者の賃金・人数が下がっていく。
この現実を生み出しているのは、なんといっても両者の「力関係」。
あきらめや、ふてくされではなく、
「スジを通して闘う姿」を見せること。
それが、若い世代に対する大人たちの大きな責任。
なお、労働力調査の１１月速報はこちら。
莫大な内部留保は、正規・非正規男女労働者いじめの結果であり、さらに中小業者いじめの結果でもある。
取り組みは、その全体を視野にいれるものでなければ。
１万円の賃上げ可能 大企業内部留保の２．３％分 全労連･労働総研 『国民春闘白書』（しんぶん赤旗、１２月２９日）
史上最高の利益をあげる大企業(資本金十億円以上)の内部留保(ため込み金)のわずか2･3%を取り崩すだけでも､労働者に月額一万円の賃上げができる―｡全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『０８国民春闘白書』で､こんな実態が明らかになりました｡白書は､貧困と格差拡大が社会問題となるなか｢大企業に社会的責任を果たさせることが重要｣とのべています｡
内部留保は､税制上の優遇措置などを使って､剰余金や積立金などさまざまな名目でため込んでいる利益のこと｡白書によると､資本金十億円以上(金融･保険をのぞく)の五千七百二十四社の内部留保は約二百十八兆円(二〇〇六年度)｡九五年度から一･七倍も増やしています｡
企業グループでみると内部留保(連結)が一番多いのはトヨタで十三兆一千二百七十三億円｡本田技研､東京電力､松下電器と続いています｡
トヨタは〇五年から〇七年にかけて内部留保を２７%も伸ばす一方で､一人あたりの人件費(トヨタ単独ベース)は1･5%の減少｡人件費を抑制して内部留保を増大させています｡
内部留保について日本経団連は経営労働政策委員会報告で言及｡｢ある程度の厚み｣が必要だと弁明していますが､異常なため込みぶりは隠せません｡
白書では､全国の雇用者三千三百四十万人の賃金を月一万円(年十五万円)引き上げるには､内部留保の2･3%を取り崩すだけで可能と指摘｡月一万円引き上げると消費購買力が増え､国内生産を六兆二千五百六十一億円拡大し､ＧＤＰ(国内総生産)を1･１４%引き上げる効果があると試算しています｡
｢賃金引き上げによる国民の消費購買力の引き上げが中小企業･地場産業に波及し､日本経済の国民本位の再建につながる｣と強調しています｡
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