安倍「慰安婦」発言撤回はアメリカの圧力

　先日の拉致問題を材料に安倍内閣を黙らせるの補足になる記事である。

　今日の自民党政治を継続するためには、対米従属を認める現実主義的靖国派であらねばならないということである。

　安倍前首相「慰安婦発言撤回は米圧力のため」（中央日報、１１月９日）

  安倍晋三前日本首相が３月「慰安婦動員の強制性が証明されなかった」と発言し、１カ月後に撤回したのは米国の圧力の影響を受けたからだと、この問題に精通した日本の政界消息筋が８日、明らかにした。

  これらによると安倍前首相の「慰安婦発言」が出た後、トーマス・シファー駐日米国大使が日本政府の高位官吏らと会い、安倍前首相の発言による否定的影響がもっと大きくなれば北朝鮮の日本人拉致問題に対し米国がこれ以上支援しにくいという意思を伝えた。またシファー大使は日本の官吏らに日米関係が危険水位まできていることをほのめかした。

  シファー大使の「警告」が伝わった後、安倍前首相は当時の塩崎恭久官房長官、麻生太郎外相を含めた高位官吏たちと今後の対応案を論議し、結局、日米関係の重要性を勘案し、これまで立場から退くことを決めた。

  結局４月３日、安倍前首相はジョージ・ブッシュ米国大統領との電話を通じて２次大戦当時、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年の河野談話を受け継ぐという意を伝達しなければならなかった。