厚労省が、生活保護基準を、現実の貧困にあわせて引き下げるという。
いったい、この役所は何のために存在するのか。
自民党政治よサヨウナラ、憲法２５条政治よコンニチハ。
生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞、１１月３０日）
厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。
報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。
ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。
厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。
舛添厚労相、生活保護引き下げ検討 激変緩和措置導入も（朝日新聞、１１月３０日）
厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを指摘する報告書をまとめたことについて、舛添厚労相は３０日の閣議後の記者会見で「きちんと受け止めたうえで、来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、政治的判断を加えなければならない。第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、基準引き下げを検討していく方針を示した。
報告書は、この日午前開かれた「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。
ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。舛添氏は「（報告書を）一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」とする一方で、「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは絶対に避けたい」とも話した。
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