福田・小沢両党会談だが、結局、すべてはアメリカの軍事活動に対する日本の支援が中心テーマとなっている。
この国の国民の生活を、いったいどこまで無視するつもりか。
対米奉仕のための大連立をいう前に、日本の貧困対策のための大連立くらい、せめて口先だけでも言えないものか。
小沢氏がいう自衛隊派遣「恒久法」というのは、ついこのあいだ、安倍晋三氏が繰り返し語っていたこと。
政権獲得に向けた、民主党の懸命なアメリカすり寄り策の１つであろう。
党首会談で首相、連立協議を提案 民主は役員会で拒否決定（中国新聞、１１月３日）
福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は二日午後、国会内で二度目の党首会談を行った。首相は「政策を実現するための新体制をつくることもいいのではないか」と述べ、連立政権樹立に向け協議することを提案。小沢氏は回答を保留し持ち帰ったが、民主党は同日夜の役員会で提案を拒否する方針を決定、小沢氏は電話で首相に伝えた。
今後、自民、民主両党の対立が激化することが予想され、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。ただ第一党と第二党による「大連立構想」が表面化。民主党は拒否を決めたものの、今後の政局が政界再編含みで展開するのは間違いない。
小沢氏は会談で国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする「恒久法」の必要性を強調。具体化に向けた動きが始まれば、インド洋での海上自衛隊による給油活動を早期に再開できるよう新テロ対策特別措置法案審議などに協力する考えを示した。
首相は会談後「公明党との関係は全く変わらない。従来と同じようにやっていく」と述べ、公明党も加えた三党での連立を目指す考えを表明。民主党に入閣を求めるかどうかについては「これからの話だ」と述べるにとどめた。会談に同席した自民党の伊吹文明幹事長も記者会見で、連立の具体的な方法は提案されていないと述べた。
一方、公明党の北側一雄幹事長は「首相の判断なので尊重しないといけない。民主党がどう判断するかだ」と今後の推移を見守る考えを示した。
会談では、首相が対テロ新法案の必要性を指摘し、今国会での成立に協力を重ねて求めたが、小沢氏は憲法違反であり認められないとの持論を展開。首相が「いったん休憩して考えをまとめたい」と述べ、二時間余り中断、再開後に首相が連立協議を提案した。
首相はこれに先立ち、公明党の太田昭宏代表と会談し、小沢氏との会談に臨む方針を伝えた。太田氏は「首相を信頼しているのでお任せする」と述べた。首相と小沢氏は十月三十日に初めての会談を行い、対テロ新法案に関しては平行線だったが、再会談することで一致していた。
コメント