「新行革プラン」をめぐる県議会の議論である。
福祉水準を維持せよとの各派・無所属議員の要望はもっともだが、その財源をつくるために、不要な大型開発をやめよと、そこまでグイと突っ込んで求めていかねば。
そこの転換が求められねば、本気の言葉とは思えない。
県「さらに１千億円削減必要」 県会委で行革案討議（神戸新聞、１２月２１日）
県会は二十日、県が策定を進める新行革プラン案を審議する行財政構造改革調査特別委員会を開き、一般的な施策に当たる事務事業の見直しについて討議した。同案は、見直し対象に挙げた三十八事業の廃止・縮小で、二〇一八年度までに八百三十六億円の効果額を見込んでいるが、県は三千に及ぶ事務事業の総点検を進めており、「さらに一千億円程度の削減が必要になる。〇八年度以降の予算編成を通じて精査する」とした。（畑野士朗）
新行革プラン案では一八年度までの十一年間で、二千五百六十五億円の歳出削減を効果額に見込んでいる。その内訳の説明を求めた自民党の日村豊彦県議に対し、県は、同案の三十八事業の削減で八百三十六億円▽旅費などの一般事務費削減で三百億円▽超過勤務手当削減で百五十億円▽県施設の維持費削減で二百億円-とし、「残る一千億円程度は今後生み出していく」と回答。詳細は〇八年度予算編成で明らかにするとした。
この日は、特に老人や重度障害者、乳幼児などの医療費助成など福祉分野に議論が集中。低所得者に重点化して制度を守るという県に対し、日村県議は「考え方が十分県民に伝わっていない。十分な周知期間を」と一定の理解を示しつつ再検討を求めた。
一方、民主党・県民連合の岡康栄県議は「福祉施策の後退は許されない」、公明党・県民会議の松本義宏県議は「県の先導的な施策なのだから、給付水準の維持を」と訴えた。無所属の稲村和美県議は「福祉を削っていい県民はいない。この案以外にも無駄な事業は削り、『ここは守る』という情報発信も必要」とした。
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