ブラウン政権は、外交政策でのアメリカ離れが指摘されているが、あわせてアメリカが野放しにするマネー経済の「自由」にも、注文をつけずにおれなくなっているらしい。
４ケ国での合意がどこまで可能であるのか。
ＥＵ主導 金融安定のルール必要 英首相が危機回避訴え “投機マネー規制”独仏で相次ぐ声（しんぶん赤旗、１月１６日）
【ロンドン＝岡崎衆史】ブラウン英首相は十四日、ロンドン市内で講演し、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の破たんが引き起こした金融市場の混乱を念頭に、金融の長期安定のため、欧州連合（ＥＵ）が団結して危機対応のルールづくりを進めるよう訴えました。
同首相は二十九日にロンドンでメルケル独首相､サルコジ仏大統領､プローディ伊首相と首脳会談を開催し、ヘッジファンドなどの投機マネー自主規制と市場安定化に関する新提案を作成することを予定。これに先立ちこの四カ国の財務相会議が十七日にパリで開催されることになっています。
ブラウン首相は、危機対応の主な責任は、個々の金融機関や投資家にあるとしながらも、「これは、国内的、国際的な強力な規制の枠組みに支えられなければならない」と述べ、何らかの規制が必要だとの考えを示しました。
規制の内容としては、銀行の支払い能力や流動性危機に対処する際の手続きを厳格化すること、債権処理や損失の透明かつ正確な評価の導入―などを挙げました。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）や金融安定化フォーラムが、金融危機防止のためのよりよい早期警戒システムの導入で役割を果たすようにも求めました。
金融市場の混乱を受け､欧州では､ドイツやフランスから、投機マネーの規制を求める声が相次いできました。これに対して、英国政府は消極的な姿勢を示してきました。今回のブラウン首相の発言は、投機資金規制には直接触れていませんが、金融不安定化への危機感を反映し、危機回避のため何らかの新しいルールや規制が必要だと認めたものとして注目されます。
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