ＩＭＦが、サブプライムローン関連の損失試算を発表した。
世界全体で総額７８兆円。
日本の年間国家予算に達する巨額である。
そして、それが世界の実物経済への悪影響を拡大していく。
投機に一定のルールが必要なのは明白であり、
「なんでも自由化」「市場にまかせろ」論者の深刻な誤りも明白である。
サブプライム損失拡大、世界全体で７８兆円に…ＩＭＦ（３月１８日、読売新聞）
世界の金融機関が抱えるサブプライムローン関連の損失が増え続けている。ロイター通信は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界全体の損失額が８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめたと報じた。
ＩＭＦは２００７年９月時点で最大２０００億ドルと見積もっていた。一気に４倍に増えたことになり、事態の悪化を示している。
損失の拡大は、サブプライムローンの焦げ付きが急増していることに加え、サブプライムを組み込んだ証券化商品が世界中で売られたことが要因だ。証券化商品は保険会社やヘッジファンド、年金基金など銀行以外も幅広く買っており、全容がつかみにくい。
ＩＭＦは、現時点での損失は銀行を中心に２３００億ドル程度としているが、運用規模の大きい保険会社なども合わせれば、８０００億ドル程度に拡大する可能性があると指摘した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長も０７年１１月には、サブプライム関連の損失は最大１５００億ドル程度との見通しを示していた。０８年１月になって、最悪の場合は５０００億ドル近くになるとの見通しに修正した。さらに、「しばらくは銀行の追加の損失計上が続くだろう」とも予想しており、金融当局もまだ実態の把握はできていないのが実情だ。
バーナンキ議長は２月中旬の議会証言で、「金融機関は損失を即座に明らかにし、必要ならば資本増強するのが最善の策だ」と、損失を把握した時点ですぐに公表し、対応するよう求めている。
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