４月１８日の記者会見での代表幹事としての発言です。
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お忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の石川です。７月に予定される兵庫県知事選挙にむけた私たちの会の候補者を発表させていただきます。
候補者は、２００９年の選挙で４９万２１４０票の支持を獲得した田中耕太郎さんです。
田中さんは、前回選挙以後「憲法県政の会」の代表幹事に加わり、県政刷新の先頭に立ってこられました。今回選挙をたたかうにあたって最高の候補者を得たと思っています。
後ほど、田中さんからご挨拶と立候補表明にあたっての決意を語っていただきますが、それに先立って、第一に今回の選挙にのぞむ私たちの姿勢について、第二に現在の県政に対する私たちの評価について、第三に兵庫県への進出をはかっている「維新の会」への評価について、それぞれ簡潔に述べさせていただきます。
第一に、私たちは憲法の条文と理念をそれぞれ高く評価し、兵庫県政の運営にあたってもこれを指針とすべきだと考えています。
不戦の誓いと平和外交の展開をもとめた第９条、国民の幸福追求権をさだめた第１３条、両性の本質的平等、女性の社会的地位の向上をめざした第２４条、国民の健康で文化的な生活をささえるとした第２５条、すべての子どもに豊かな教育の提供を義務づけた第２６条、誰もが安心してはたらける環境づくりを政治に求めた第２７・２８条など。
以下、すべてを紹介するゆとりはありませんが、憲法には具体的な政治の運営にあたり、大切にすべき多くの理念や指針がふくまれています。何よりもこの精神にもとづいて兵庫県政を立て直していきたいというのが私たちの願いです。
私たちの「会」が「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」を名のり、この会が知事選挙に候補者を立てるのは、何よりこういう県政の実現を願ってのことです。
第二に、現在の県政に対する評価ですが、憲法を指針とした時、現在の県政は残念ながら合格点にほど遠いと考えています。
但馬ではドクターヘリが２０１１年に１２５４回も出動していますが、この空域はオスプレイをふくむ米軍機の低空飛行攻撃訓練空域ブラウンルートと重なっています。県は訓練の際には「情報の提供を」というだけで、きわめて危険なこの訓練を容認しています。ここには県民の安全・安心を守る姿勢がみられません。
また阪神淡路の震災で被災した入居者を「借り上げ復興住宅」から追い出そうとしていることも重大です。予算が足りないといいますが、急ぐ必要のない大型開発や使い道のない土地の買い上げには多くの予算を費やしています。この１２年間で県が開発公社等から買い戻した土地の代金は２０９５億円にのぼっています。ここには県予算を誰のためにつかうのかという政治姿勢の弱点がはっきりあらわれていると考えます。
普通高校の通学区を１６学区から５学区にするという提案には、県下４１の自治体のうち２４の議会から反対ないし慎重にという意見書が出されています。生徒や保護者の経済的負担、通学時間の負担が重くなる、地域間格差が拡大し地域が衰退するなどの理由が共通して指摘されています。入試制度改革をめぐる迷走も起こっていますが、ここにも生徒たちの成長や保護者の願い、教職員の苦労、地域の新興に苦慮する各地の努力に寄り添う姿勢がみられません。
県立こども病院を、わざわざ災害に弱い埋め立て地のポートアイランドに移転するという計画については、失礼ながらあいた口がふさがりません。阪神淡路の大震災でも、東日本の大震災でも沿岸地の病院はまったく機能しませんでした。その教訓になぜいま逆行せねばならないのでしょう。県の医師会はじめ多くの人々が反対をつよく訴えているのは当然のことだと思います。
他にも、大飯原発の再稼働に道をひらいた責任、消費税増税をつねに推進する姿勢、農家の努力に背を向ける施策、安倍内閣のＴＰＰ参加表明を前向きに評価する点、ゆがんだ「同和行政」の事実上の継続、パナソニック一社に１２５億円を補助しながら全県の中小企業予算は７０億円だけという産業政策の偏りなど、問題点は山積みです。
こういう県政をどのような形で段階的に転換していくかという県政刷新の政策については、後ほど私たちの候補者となる田中さんから、大いに語っていただきたいと思います。
最後に、「日本維新の会」は兵庫県知事選挙にも候補者を立てる方針だと聞いています。
「維新の会」は、大阪では市職員への違法な「思想調査」までふりかざしながら、府市民の生活支援予算切り捨てをすすめています。また国政では大企業奉仕の「構造改革」、国民生活支援を放棄する「自己責任」論、無権利な非正規雇用者をさらに増やす「労働力の流動化」、地方自治を大企業奉仕の地方経営に転換させる「道州制」、さらにアメリカとの同盟戦争を可能にする集団的自衛権の行使に道をひらく改憲を、党綱領などで主張しています。
これは現在の県政を前向きに転換しようとするものではなく、地方自治法がさだめた「住民の福祉」を一層過激な仕方で破壊するものだと思っています。
先日、大阪府外の首長選にはじめて立候補した宝塚と伊丹の市長選で、「維新の会」は大敗を喫しましたが、兵庫県知事選挙に立候補するとなれば、私たちは彼らのこうした危険な政治路線と、大阪で「恐怖政治」とさえ呼ばれる住民生活敵視の政治の実績を強く告発し、憲法が輝く県政を実現する立場から、これとも全力でたたかいたいと思っています。
以上が、兵庫県知事選挙に望む私たち「憲法県政の会」の、候補者発表にあたっての姿勢の紹介です。
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