はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

為替取引では依然ドルが圧倒的地位

　強いユーロは、一方でドル離れを促進させ、他方で資金入手を安いドルに向かわせている。

　提起されているのは、こうまで投機マネーが拡大した今日、基軸通貨を、国際的な決済通貨を基本にとらえて良いのかという問題らしい。

　ユーロの世界的需要が減少、ドルは依然基軸通貨＝ＥＣＢ報告書（ロイター、2008年07月10日）

［フランクフルト　９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９日発表した報告書によると、過去１年間のユーロ上昇でユーロへの世界的な需要が減少する一方、政府や金融機関がドル準備を増やした。

　ユーロの国際通貨としての役割に関する報告書のなかで、ＥＣＢは、恒常為替レートベースでみると、ユーロの使用は他の主要通貨と比較して減少したと指摘した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近のデータを分析した結果「世界の外貨準備に占めるユーロの割合は、２００６年１２月から０７年１２月にほぼ１％ポイント低下した」としている。

　アジアや中南米および産油諸国においてドルペッグ制を採用している国、あるいはドルを主要貿易通貨としている国々が、今後の問題に備えドルを買っていることを一因として挙げた。

　ただ、ＩＭＦのデータは約３分の２の国しか対象となっていないことから、全体像はつかみにくい。外貨準備の増加が目立つ中国が対象となってるかは明らかでない。

　ユーロの台頭にもかかわらず、ドルは依然機軸通貨としての地位を維持している。為替取引の８６％超はドル対他の通貨の取引となっているのに対し、ユーロは３７％、円は１６．５％となっている。

　調査対象の１年間にユーロ／ドルは１２％上昇した。その結果、ドルでの借り入れがユーロよりも魅力的となり、ドル建ての資金調達が増えているという。

　報告書はまた、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の台頭が、外為に関する世界的なバランスの変化につながると指摘。ＳＷＦが管理する「過剰準備金」の４０％が株式に、６０％が債券に投資されると想定した場合、米国とユーロは資本流出に陥る可能性があるとしている。

　ユーロの使用は減少したもののユーロ圏外での流通量は大幅に増加し、全流通量の２０％まで上昇した。主に東欧で増加しており、東欧への欧州諸国からの旅行者の増加や東欧でのユーロの需要増を反映している。

「胸を張って歩けない」 埼玉で自民党支部解散

　以下、知人から教えられた情報です。

　「埼玉新聞」０８年７月１０日付掲載。松伏は「まつぶし」と読むようです。

　自民党埼玉県連の議員マップに、地図と選挙区割りが出ています。

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　自民松伏支部解散　５９人全員離党へ

　北葛飾郡松伏町の自民党員で結成している自民党松伏支部（59人）が総会で、支部解散と全員の離党を決めたことが9日までに分かった。

　総会は5日に同町内で開かれ17人が出席。委任状が31人分提出され、構成員の2分の1以上の出席という総会成立の規約は満たした。同支部の松井正雄幹事長が解散議案を提案、出席者全員が挙手で賛成したという。

　同支部長の高橋昭男町議（65）は9日「三ツ林隆志代議士陣営との不和もあるが、後期高齢者問題や格差、物価高騰などを通して自民党政権に対する市民の不信感が強まっていることが解散を決意した原因」と語った。

　同支部長はまた「私たち下部組織の意見には目もくれず、中央ですべてを決める横暴さが見られる。国民の目線でという素晴らしさがなくなり、今は党員として胸を張って歩けない」と語った。

　松伏町は第14選挙区（八潮、三郷、幸手、吉川の4市と栗橋、鷺宮、杉戸、松伏の4町）。選挙区支部長は三ツ林代議士で現在海外出張中。自民党県連の百武公親事務局長は「小選挙区支部の中で解決していただく問題だ」と話している。（岸鉄夫）

海峡横断プロジェクト継続への執念

　まったくあきれたものだが、依然として、この国の政財界には、大型公共事業継続への強い意欲が働いている。

　それが「道路」に集中しているところに、公共事業改革をいう勢力の個別利害が反映している。

　６大橋事業撤回せず　「国土形成計画」を閣議決定（しんぶん赤旗、０８年７月５日）

　政府は四日、今後十年間の国土計画の方向性を定めた「国土形成計画（全国計画）」を閣議決定しました。

　同計画は、二〇〇七年度中に閣議決定される予定でした。しかし、道路特定財源をめぐる論戦のなかで、日本共産党国会議員団が全国を六つの長大橋でむすぶ海峡横断プロジェクトを繰り返し追及、無謀な計画に批判が高まったことをうけ、国土交通省が修正作業を進めていました。

　当初、六つの長大橋について、「長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取組を進める」としていたのを、「長期的視点から取り組む」と修正しました。「調査の推進」という文言はなくなったものの、プロジェクトそのものは撤回していません。

　また、計画は「今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画に即して、高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークの…効率的な整備を推進する」とし、「道路中期計画」に示された、二万キロ超の高速道路網をつくり続ける計画は変えていません。

　国土形成計画は、福田内閣が決めた来年度からの道路特定財源の一般財源化や「中期計画」見直しの方針と根本的に矛盾するものです。

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解説　高速道路網建設に固執

　四日、閣議決定された「国土形成計画」からは、東京湾口道路など海峡横断プロジェクトの「調査の推進」という文言が消えました。

　日本共産党国会議員団は、同プロジェクトの調査費に、道路特定財源から計六十八億円が投入されたことを明らかにし、徹底して批判してきました。三月十二日の日本共産党の穀田恵二衆院議員の追及に、冬柴鉄三国土交通相は調査の中止を明言。国土形成計画の閣議決定を延期し、文言を修正せざるを得なくなりました。

　しかし、国土形成計画に、海峡横断プロジェクトは依然として残っています。

　冬柴国交相は、個々の横断道路の調査は行わないが、「広く一般的な技術研究にテーマを限定するなど調査の重点化を図る」（三月二十八日の記者会見）と述べ、一般的な技術調査は続けるとしています。

　政府・財界は、時期が来れば、無謀な大型事業を推進しようと着々と準備しています。

　伊勢湾口道路に関する課題検討ワーキンググループでは、昨年一月、国交省中部地方整備局東海幹線道路調査事務所長の長田真一氏（当時）が、今後十年は事業着手できないと発言。

　その上で、「伊勢湾口道路はやはり消したくない。何とかつなぎながら、いつ火がついても、すぐぱっと飛び出せるようにはしておきたい」と建設に執着する姿勢を示していました。

　また政府は、国土形成計画に、「真に必要な道路整備は計画的に進める」と明記。主要都市間を連絡する高規格道路、地域高規格道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路など、「道路中期計画」に即して、高速道路ネットワークを整備推進することを盛り込んでいます。

　政府は、今秋に「道路中期計画」を見直して閣議決定するとしています。しかし、国土形成計画は、二万キロ超の高速道路網建設を今後十年間続け、“総額先にありき”の「道路中期計画」策定を示唆したものとなっています。

　これでは今後十年間、道路建設に多額の税金が投入されることになります。

　福田康夫首相は、五月に道路特定財源の一般財源化を閣議決定していますが、今後も際限ない道路建設を続けると宣言したに等しいものです。

　福田首相が掲げた、道路特定財源を福祉や環境などに使うという一般財源化の方針を、自ら骨抜きにするものにほかなりません。（小林拓也）
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　海峡横断プロジェクト　日本列島に、東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原・天草・長島架橋道路の六本の海峡横断道路を建設しようというもの。それぞれ総額数兆円の事業費がかかる見込みです。

　２兆円「伊勢湾口道路」建設　自公民そろって推進　団体顧問に３２議員（しんぶん赤旗、０８年７月７日）

　政府が四日に閣議決定した「国土形成計画」に明記された海峡横断プロジェクトの一つ、伊勢湾口道路の建設推進を掲げる団体の顧問に、自民、公明、民主各党の国会議員三十二人が就任していることが、事務局作成の資料でわかりました。

　同団体の名称は、「伊勢湾口道路建設促進期成同盟会」。静岡、愛知、三重各県選出の衆参国会議員が顧問になっています。

　自民党からは、柳沢伯夫前厚生労働相、川崎二郎元厚労相、杉浦正健元法相など衆院議員十三人、参院議員四人が名を連ねています。公明党は、坂口力元厚労相、伊藤渉衆院議員の二人が入っています。

　民主党からは、岡田克也副代表はじめ、中川正春、中井洽両衆院議員など十三人が就任しています。

　伊勢湾口道路計画は、静岡県から愛知県を通り、三重県の志摩半島につながる全長約九十キロの道路を建設しようというもの。伊勢湾口に約二十キロの巨大な橋を架ける大型プロジェクトで、総事業費は約二兆円かかるとされています。

　同計画の技術検討などの調査費には、二〇〇二年度からの六年間だけでも約八億円の道路特定財源がつぎ込まれました。

　同建設促進期成同盟会は、一九八八年に発足。国会議員のほか、静岡、愛知、三重、岐阜、奈良の五県、名古屋、浜松の二政令市、五十市町村、愛知県商工会議所など十の経済関係団体が参加。伊勢湾口道路実現のために、講演会や宣伝活動をしています。

「理事会は退陣すべき」 １０００人超の学生大会

　ゴタゴタつづきの立命館だが、かつて「民主立命」を支えんと努力した卒業生の一人として、まったく恥ずかしい限りである。

　とはいえ、すでに問題解決にたくさんの学生が立ち上がっている。

　そこにこそ、この大学の未来があると信じたい。

　「理事会は退陣すべき」　立命館大学法学部学生大会（京都民報、６月２６日）

　立命館大学衣笠キャンパス（京都市北区）で25日、法学部学生大会が開かれ、法学部生850人が参加し成立しました。議案書に関する議論では、特別転籍と補助金カットの問題について「去年の退任慰労金問題など重大な問題が起こりすぎている。学生・教職員から支持を得られていない理事会は退陣すべきだ」という厳しい意見が出されました。大会は、新入生数の減少のもとで昨年並みの参加。

　特別転籍問題などのほか、「祝日に補講がある。休日・祝日補講が多すぎるのではないか」「駐輪場がすぐ満車になるので増設すべきだ」「食堂の席が足りておらず、早急に増設すべき」など教学や施設改善を求める声があがりました。

　学費値下げや食堂の改修など、学生の要求が集められた議案書が採択されました。

　長田理事長、川本相談役の退任を求める　立命館大学文学部学生大会（京都民報、６月２８日）

　立命館大学衣笠キャンパス（京都市北区）で27日、文学部学生大会が開かれ、特別転籍問題で長田豊臣理事長、川本八郎相談役らの退任などを求める特別決議が採択されました。大会は１０１０人の参加で成立しました。

　特別決議は、川本氏が一切処分されていないことや長田氏が減給処分に済まされたことを不十分とし、学生軽視の運営を行ってきた長田氏らは「その任を退く必要がある」としています。

　議案書討論でも学園トップの退任を求める発言が相次ぎました。「立命館全体の評価が落ちた。信頼回復のためにも、学園トップの刷新こそ社会から求められているし、学生自ら学園をよくするために求めていかなければいけないと思う」（３回生）、「15億円のカットは大きな損害で減給処分では不十分だ。理事会の退任も含めた新たな処分が必要。生命科学部生だけの問題ではなく、一緒に学ぶ仲間として許せない」（１回生）などの発言に参加者からは「そうだ！」の声がかかり、共感の拍手が起こりました。

　立命館大学文学部学生大会　特別決議（全文） ／特別決議／2008年6月27日　立命館大学文学部自治会（京都民報、６月２８日）

　今年４月、生命科学部の学生を対象に特別転籍が実施されました。特別転籍は入学者数が補助金削減の対象となる1.4倍を超える1.48倍になったことを受けて生命科学部のみに実施されたものです。これについて文部科学省からは、「教学上の合理的な理由があったと判断」できないとして私立大学経常費補助金を25%（約15億円）削減されることが伝えられました。

　まず大きな問題点として挙げられるのが、学生の教学条件を整えることよりも補助金減額を避けるために特別転籍を実施したことです。特別転籍は過去に文学部や国際関係学部でも行われており、今年初めてではなく歴史的に行われてきたものです。こういった特別転籍は、学生を軽視し経営のみを優先させている象徴的な問題です。退任慰労金倍増問題にも見られますが、近年立命館大学に於いて学生を軽視した、「平和と民主主義」「全構成員自治」に反する学園運営が行われていることはもはや明白な事実です。同時に、今回学生を軽視し経営主義の判断をしたことは、立命館学園の社会的信頼を失墜させ、学生・教職員・院生の誇りを著しく傷つけました。

　次に、結果として15億円以上の損失を生じさせたことです。15億円以上の補助金を削減されたことは学園として非常に大きな損失です。今回削減された経常費補助は私たちの学費値下げにつながる資金です。理事会は学費や教学に転嫁することはないと表明していますが、疑問が残ります。

　さらには、公費助成運動への影響も挙げられます。本学ではこれまで「公費助成推進のための立命館大学全学連絡協議会」を結成し、公費助成の増額を求める運動をリードしてきました。しかし今回の問題で、学生や保護者のみならず多くの市民の間に、これまでの私大助成運動について不信感を抱かせかねません。

　6月20日、理事会は今回の件の処分を決定しました。全理事の減給、理事長の公的役職の辞任がその処分です。しかし、これまで特別転籍を主導してきた川本八郎相談役が一切処分されていないことや、長田豊臣理事長も対外的には公的役職の辞任という重い処分となっている一方で対内的には減給処分しか行われていないなど、今回の処分は不十分であると言わざるを得ません。また、今回は学園の管理運営のあり方が問われました。これに関して理事会はホームページ上で「管理運営の見直し」を掲げています。しかし、本当に運営のあり方を変えるのであれば、これまで学生軽視の学園運営を主導してきた理事会の中心メンバーの刷新こそ必要ではないでしょうか。さらに、現在の理事会の中心メンバーに対する学内者の信頼は地に落ちています。この点から考えても、理事長・相談役といった理事会の中心的メンバーはその任を退く必要があるでしょう。

　以上のことから、私たち文学部生は以下のことを理事会に対して要求します。

一、なによりまず学生の前に出て謝罪すること
一、これまで経営主義の学園運営を主導してきた責任の所在を明確にし、退陣も含めた厳重な処分を検討し直すこと
一、補助金15億円以上の削減を前にしては、退任慰労金を即座に返金し、倍増規定を撤回すること
一、全学協議会を開催し、今回の総括をすると共に今後全構成員自治に基づいた民主的な学園運営を行うこと

　立命館大学の転籍問題　「学生軽視・経営至上主義の表れ」 （京都民報、６月２８日）

　昨年開設された立命館大学映像学部で初の学生大会が26日衣笠キャンパス研心館（京都市北区）で開かれ、学生総数の３分の１にあたる１１９人の参加で成立しました。特別転籍問題についての特別決議が満場一致で採択されました。

　特別決議は、転籍問題を「学生の利益よりも補助金獲得などを優先する『経営至上主義』の立場に理事会が陥っていることを端的に物語るもの」として、責任の所在の明確化や社会的合意をかちとるにふさわしいレベルでの責任の明確化などを求めています。

　議案書討論でも、「転籍問題で一番指摘しなければいけないことは、学生軽視があったこと。あまりにも学生の声を無視した大学運営が続いている。学生よりも経営を優先するような人たちには退陣していただきたい」との意見が出ました。

　また、「自転車通学をしている学生にとって駐輪場の増設は切実」「必修授業の開講時間が不便な時間になっている。できるだけ受けやすい２限目や３限目にしてほしい」など施設や教学に関する要求も出されました。

御真影を火にささげよ、敗戦直後の旧海軍

　林博文氏（関東学院大学教授）のＨＰをながめていて、次の新聞記事が紹介されていることに気づく。

　リンクして、紹介させていただきます。

　なお、同ＨＰによると、この記事は「東京」ではまったく報道されなかったという。

　根深い「菊タブー」ということだろうか。

　「御真影」など焼却命令／旧海軍、戦争責任を意識か／英公文書館で暗号解読文書（2008.4.4　共同配信記事　2008.4.5　各紙に掲載）

　一九四五年に日本が敗戦受け入れを決定した後、旧海軍が天皇の「御真影（写真）」などを含む重要文書類の焼却を命じた通達内容が4日までに、連合国側が当時、日本の暗号を解読して作成された英公文書で判明した。戦犯訴追に言及したポツダム宣言を念頭に、昭和天皇の責任回避を敗戦決定直後から意識していた可能性をうかがわせる希少な史料という。関東学院大の林博史（はやし・ひろふみ）教授（現代史）が英国立公文書館で見つけた。

　研究者によると、当時の日本軍が出した文書類の焼却命令は現在、旧陸軍関係の原文が防衛省防衛研究所にわずかに残っているほか、米国立公文書館で旧陸軍による命令の要約史料として若干見つかっている。旧海軍関係の個別命令が原文に近い形でまとまって確認されたのは、今回が初めてとみられる。

　重要文書類の焼却は、四五年八月十四日の閣議決定などを受け、連合国軍進駐までの約二週間に、政府や旧軍が組織的に実施。研究者らは、焼却は戦犯訴追回避が目的で、御真影などの焼却も、天皇と軍の密接な関係を可能な限り隠し、天皇の責任が追及されるのを避けようとした可能性もあると指摘している。

　今回発見されたのは、四五年八月十六日から二十二日までの間に、東南アジアや中国などで連合国側に傍受された通達で、計三十五の関連文書のうち天皇関係は四文書。

　同十七日の第二三特別根拠地隊司令官名の命令は「すべての兵器などから（菊花）紋章を外せ」と指示。第十方面艦隊司令長官は翌十八日に御真影、紋章などを神聖なものとして「最大限の敬意を払い、箱に安置」するよう指示し、敵に渡る恐れがある場合は処分を命じた。さらに、二十一日のスラバヤ第二一通信隊の命令は「御真影は敵の手に渡らないように扱うべし。必要ならば、その場で厳粛に火にささげ、海相に報告せよ」と、焼却を具体的に指示した。

　ほかの焼却命令は、暗号帳や軍艦に関する文書、個人の日記などを細かく指定し、今後の「外交関係に不利となる恐れ」のある文書はすべて焼却するよう繰り返し指示していた。（ロンドン共同）

　英公文書の要旨

　旧日本海軍の暗号による文書焼却命令を解読して作成された英公文書の要旨は次の通り。
　▽一九四五年八月十六日、第一七警備隊より
　一、ポツダム会談の××（判読不明）、帝国は以下の手順で機密文書を処分することになった。
　一、現在使用中の暗号帳、機密文書を除き、すべてを完全に焼却せよ。作戦終了後、残りも完全に焼却せよ。命令了解後、この通達も焼却せよ。
　▽同、大本営海軍部第三部長より（海軍）学校長あて
　一、捕虜や尋問に関する全文書は、敵に口実を与えないように、この通達とともにただちに確実に処分せよ。
　▽同十七日、海軍より第九特別根拠地隊あて
　一、軍艦旗、機密に関する本、資料、帳面、日記といった作戦の目的を敵に知らせる恐れがあるものはすべて即刻焼却せよ。この電文を内容理解後すぐに焼却せよ。
　▽同、第二三特別根拠地隊司令官より同隊分遣隊などあて
　一、すべての兵器などから（菊花）紋章を外せ。
　▽同十八日、クパン分遣隊第六警備隊より
　一、わが国の外交関係に悪影響を与える恐れのあるすべての暗号通信文や文書を焼却し、その旨を報告せよ。
　▽同、第十方面艦隊司令長官より同艦隊などあて
　一、天皇陛下の御真影、勅命、紋章などは最大限の敬意を払い、箱の中に安置せよ。敵の手に渡る恐れがある場合は処分せよ。
　▽同二十一日、スラバヤ第二一通信隊より第六警備隊などあて
　一、天皇の御真影と××（判読不能）は敵の手に渡らないように扱うべし。必要ならば、その場で厳粛に火にささげ、海相に電報で報告せよ。　　（ロンドン共同）

　原史料なく重要な発見

　一橋大大学院の吉田裕（よしだ・ゆたか）教授（近現代史）の話　

　今回の英公文書から、旧海軍が一九四五年八月の段階で、天皇の戦争責任の訴追回避をかなり意識していたのは確かだと思う。焼却命令で、天皇の御真影や紋章などに言及した日本語の原史料は残っておらず、今回の発見は重要だ。

　政府は敗戦で、開戦責任まで問われることは理解していた。焼却で天皇と軍の結び付きを弱く見せようとした可能性もある。連合国側が御真影などを入手した場合の日本軍将兵らへの衝撃などを恐れたとも考えられる。

　政府や旧軍の焼却命令は関係者の回想などでは残るが、原文は陸軍関係が若干確認されただけだ。旧海軍の焼却の実態解明は最も遅れている。

　この徹底焼却のため、日本の指導部を裁く東京裁判は証人に依存した裁判となった。対照的にドイツのニュルンベルク裁判は連合国側が押さえた証拠書類に基づく裁判と言われる。（ロンドン共同）

「慰安婦」を看護婦に、敗戦直後の事実隠蔽

　敗戦確定直後、旧海軍が日本人「慰安婦」を看護婦として雇用するよう命じた通達が明らかになった。

　「共同通信」は「解説」の中で、「新たな立法措置」の必要を述べており、「琉球新報」は「恥ずべき旧軍の事実隠ぺい」を社説で批判した。

共同通信　　2008.6.19配信　6.20　各紙朝刊掲載（中国新聞、６月１９日他）

　敗戦後、慰安婦を看護婦に／旧軍の命令、文書で初確認／「特別な関係」の事実補強

　第二次大戦での日本の敗戦決定直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が19日までに、連合国側が暗号解読して作成された英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。

　従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが問題となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。「看護婦」とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。

　慰安婦を看護婦としたことは元兵士らの証言や、オーストラリア人ジャーナリストの著書の中で出典不明で紹介されたことがあったが、その命令が原文に近い形で確認されたのは初めてとみられる。関東学院大の林博史（はやし・ひろふみ）教授（現代史）が英国立公文書館で発見した。

　英公文書によると、東南アジア方面に派遣された第一南遣艦隊司令長官からサイゴン第一一特別根拠地隊などにあてた一九四五年八月十八日付の通達で、シンガポールで海軍の「慰安施設」で働いていた多くの少女が、海軍第一〇一病院で補助的な看護婦として雇用されたと指摘。サイゴンでも「同様の措置」をとるよう命じた。

　また、同二十日付の「第八通信隊」から海軍民政部の全責任者に出された通達には、「全地区の日本女性」を看護婦の資格で病院に割り当てるよう指示。内容を理解した後、その通達電文を「完全に焼却」するよう付け加えた。

　林教授ら研究者によると、軍が慰安婦を看護婦として雇用した理由としては、引き揚げ時の手続き面などで慰安婦より看護婦の方が都合が良かったことなども考えられる。また、命令の中で言及された「日本人」には朝鮮半島出身者も含まれていたとみられるという。（共同）

　解説－－〝慰安婦隠し〟が狙いか／法的責任認めぬ日本政府

　第二次大戦時の慰安婦らを敗戦直後に補助的な看護婦として雇用するよう旧海軍が命じた通達の狙いは、都合の悪い慰安婦の存在を連合国側に隠そうという〝慰安婦隠し〟の意図があった可能性が考えられる。

　従軍慰安婦問題では、韓国などの元慰安婦らは今も、日本政府に謝罪や賠償を要求している。しかし、日本政府は旧日本軍の一定の関与と道義的責任は認めつつも、二国間条約などで解決済みとして法的責任は認めていない。

　国連人権委員会は一九九六年、元慰安婦への賠償を勧告したほか 、国際人権団体は従軍慰安婦問題を「性奴隷問題」と追及。欧米の議会などでは最近も対日非難決議が続くなど、国際社会で日本の立場が広く受け入れられているとは言い難い。

　今も〝慰安婦隠し〟を続けているという国際的な批判を避けるためには、元慰安婦らの声に耳を傾け、新たな立法措置など十分な対応をする必要がある。

　ある高齢のオランダ人元慰安婦は昨年十一月、国際人権団体がロンドンで開いた会合で「お金の問題ではない」と強調。自分が非人間的な扱いを受けた明確な理由をいまだに日本側から得られていないなどと訴えた。（共同＝上西川原淳）

　識者談話－軍属待遇との見方を補強／中央大学の吉見義明（よしみ・よしあき）教授（日本現代史）の話

　慰安婦の身分は、純粋な民間人でも軍が雇用する軍属でもなく、今でも議論がある。だが、今回見つかった史料は「軍属待遇」だったとの私の考えを補強する内容だ。軍は戦中、慰安婦に給与は払わないものの軍属と同等の便宜を図ったと考えられ、私は日本政府には重い責任があると言ってきた。

　これまでの史料で、軍が慰安所を建設し、慰安所規則も作成、利用日を指定したことや性病検査を行ったことが判明している。軍と慰安婦との間に「特別な関係」があったことは分かっている。

　また、慰安婦を看護業務にあたらせたという元日本兵の証言などもあるが、軍との「雇用関係」があったのかなどは明らかになっていなかった。今回見つかった史料の「雇用」という言葉は「特別な関係」を明確にしたと言える。

　慰安婦の存在については「慰安所」という遠回しな表現からも、軍にとっては公然とは言えない問題で、看護婦とすることで連合国側に隠そうという意識があったと思う。（共同）


　英公文書の要旨

英公文書の要旨は次の通り。
▽一九四五年八月十八日、第一南遣艦隊司令長官からサイゴン第一一特別根拠地隊などあて
一、シンガポールの海軍「慰安施設」に関して、日本人従業員は海軍第一〇一病院で雇用されることになった。より多くの少女が補助的な看護婦とされた。これと同様の措置をとるようにせよ。
▽同二十日、第八通信隊から（海軍）民政部の全責任者あて
一、全地区の日本女性を地方病院（第一〇二病院または民政部病院）に看護婦の資格で割り当てよ。（この電文は完全に理解後、焼却せよ）
（共同）

　従軍慰安婦問題

　従軍慰安婦問題　第２次大戦中、朝鮮半島や中国などの女性が、戦地の「慰安所」で日本軍に性的被害を受けたとして、日本政府に謝罪や賠償を求めている問題。１９９３年の河野洋平官房長官談話は「おわびと反省」を表明。日本政府は９５年「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を発足させたが、民間募金を「償い金」として渡す方法に元慰安婦らが反発した。米下院は昨年７月、慰安婦問題での公式謝罪を日本政府に求める決議を可決。その後、カナダやオランダの議会、欧州連合（ＥＵ）欧州議会でも同種の決議が可決された。（共同）

　「従軍慰安婦　はずべき旧軍の事実隠ぺい」（琉球新報、２００８年６月２１日・社説）

　またも旧日本軍の犯罪の一端が明らかになった。戦後補償の焦点ともなっている従軍慰安婦問題で、旧軍が敗戦直後に、日本人慰安婦を看護婦に雇用するよう通達していた。

　従軍慰安婦問題を隠ぺいする姑息（こそく）な工作である。一事が万事。この際、国には慰安婦問題に関する旧軍犯罪の徹底調査を求めたい。

　従軍慰安婦問題では、第２次大戦中、戦地の慰安所で日本軍に性的被害を受けた朝鮮半島や中国などの女性たちが、日本政府に謝罪や賠償を求め続けている。

　政府は１９９３年に官房長官談話の形で「おわびと反省」を表明し、９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を発足させている。

　しかし、民間募金を「償い金」とする方法に、元慰安婦らは反発している。民間募金では、日本政府の正式な謝罪と受け取れないというのが理由だ。

　加えて、１人当たり２００万円という補償額を受け取るために、従軍慰安婦として名乗り出る社会的デメリットもある。実際、償い金を受け取った元慰安婦は９０人余にとどまったまま、事業は２００２年に終了している。

　実態解明も不十分なまま、口先だけの謝罪では、性的奴隷とされた元慰安婦たちの傷は癒やされない。だからこそ元慰安婦たちは現在に至るまで日本政府に対する公式謝罪と損害賠償請求を繰り返し提訴している。

　これに対し最高裁は昨年、「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判断を示し、慰安婦の請求権を否定している。

　従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが常に問題になってきた。

　今回見つかった英公文書で、旧軍が日本人慰安婦を軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達電文（１９４５年８月１８日）の存在が明らかになった。

　軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な資料とされる。

　しかも、内容から旧軍が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。

　通達電文は「完全に理解した後、焼却」との指示も明示している。

　「慰安婦隠し」で、犯罪を隠ぺいする重犯行為ともいえる。

　戦後６０年余を過ぎてなお慰安婦問題で謝罪も賠償も不十分な日本政府に国連人権委員会や欧米議会から非難決議が続いている。

　旧軍による慰安所建設や慰安所規則、利用日指定、性病検査の実施の事実は、すでに判明している。政府がすべきは旧軍の犯罪隠ぺいをほう助し、責任逃れをすることではない。国民が求めているのは旧軍犯罪の徹底調査と告発であり、被害者への謝罪と補償である。

アジア女性基金が「残したもの」

　アジア女性基金を推進された和田氏の文章である。

　基金の活動の全容がデジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」にアップされていることを紹介しながら、そこで何を行うことができ、何が課題として残されたかを、もう一度考えてほしいとなっている。

　解散（２００７年３月）にあたって、同基金は外務大臣（麻生太郎氏）宛の「申し入れ書」を提出したが、そこにも決して小さくない今後への課題が示されている。

　必要なことは、そうした課題の達成に向け、過去の取り組みに対する立場・意見の相違を乗り越えて、多くの人が手をつなでいくことなのだろう。　

　アジア女性基金がのこしたもの：慰安婦問題のデジタル記念館設立＝和田春樹（毎日新聞、６月３日）

　◇批判的検討の願いこめて

　昨年三月、アジア女性基金が解散してから、はや一年が経過した。基金が解散されたのは、政府と基金がともに、慰安婦被害者のための事業は可能なかぎり行った、これ以上は実施できないと判断したためである。

　実のところは、基金は中国、東ティモール、北朝鮮の被害者に対してはいかなる事業も行いえなかった。事業を実施した韓国でも、ハルモニたちが基金からうけとったことが政府と世論によって公認されないままである。日本大使館の前では毎週水曜日、ハルモニたちをふくめた慰安婦問題の解決を求めるデモが今日もつづいている。つまり、基金は解散したが、慰安婦問題はなお解決していない。終わったのはアジア女性基金の時代である。

　アジア女性基金は解散のあとにデジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」を恒久的な施設としてのこした。インターネット上のヴァーチャル・ミュージアム（ｗｗｗ．ａｗｆ．ｏｒ．ｊｐ）である。政府は平成一八年度予算からこの記念館設立のために四五〇万円を提供し、あとは制作スタッフの無償の奉仕で完成した。日本の戦争がアジアの人々にもたらした被害と苦痛、それに対する日本政府の謝罪、そして国民的な償いの努力に関する最初のナショナル・ミュージアムであると言っていい。展示は日本語でも英語でも見られる。

　玄関ホールには村山談話が掲げられている。第一室では日本政府とアジア女性基金が慰安婦問題についてどのような認識に到達したかが示されている。慰安所はどうしてつくられたのか、慰安婦はどのようにして集められたのか、慰安婦の数、慰安所での生活が説明され、各国別の状況が述べられている。

　第二室と第三室では、アジア女性基金はどのようにして生まれ、事業をし、どのような結果をのこしたかを説明している。各国別にも事業が説明されている。基金をうけとった金田君子さん、ロサ・ヘンソンさんが自らの体験を語り、願いを述べているセクションもある。彼女たちの文章を読み、ビデオを見ることができる。基金に関（かか）わった政治家、官僚、基金メンバー、外国支援者のオーラルヒストリーも収録されている。とくにオランダとフィリピンの活動家の話は胸を打つ。第四室は基金ではない道の模索のあとを示している。国連機関で作成された報告、慰安婦裁判での訴状と判決文、慰安婦補償に関する立法案、国会審議の議事録を集めている。

　最後に文書庫がある。慰安婦関連資料集全五巻がここで閲覧できる。それとともに、基金活動の基本文書、フィリピン、オランダ、インドネシアと交換した覚書、三国が作成したアジア女性基金事業報告書などが公表されている。さらに基金の九八回の理事会の議事録、附属資料が一二年間の新聞切り抜きとともに公開されている。アジア女性基金の出版物も全点がここで読める。活動のビデオも三〇分もの一本が見られる。

　アジア女性基金は一二年間に事業実施経費だけで国費三五億円を使った事業である。事業の内容に対する批判も強かった。だからこそ、関係資料を最大限公開して、これを内外の批判的検討に委ねるのが記念館にこめた願いである。アジア女性基金はどこまでやって、どこに問題があったのか、のこされていることは何なのか、それを解決するにはどうすべきか、デジタル記念館を訪れて、展示と資料をみて、もう一度考えていただきたい。（わだ・はるき＝元アジア女性基金専務理事、東大名誉教授）

非正規雇用比率、過去最大に

　２００８年１～３月の数字である。

　状況の転換には、もっとも強い力が必要だということである。

　非正規雇用３４％　最大に　１５―３４歳　「正規」１９万人減（しんぶん赤旗、５月３１日）

　派遣労働者など非正規雇用者の割合が３４・０％と過去最高を更新しました。総務省が三十日発表した労働力調査詳細集計の二〇〇八年一―三月期の結果です。

　非正規雇用比率は、前年同期比０・３ポイントの増加で二期連続の上昇。正規雇用者が二十二万人減少したのに対し、非正規雇用者は十一万人増加しました。

　特に十五―三十四歳では、正規雇用が十九万人減少。前期（〇七年十―十二月期）にも同年齢層で七十六万人減少しています。他の年齢層の正規雇用が増加する中で、五期連続の減少です。

　東証一部上場の大企業が〇八年三月期決算で最高益を更新しているもとでも、若年層の正規採用が依然として抑え込まれています。

　「ワーキングプア」（働いても貧困から抜け出せない人々）が社会問題となる中、正社員化を求めるたたかいが広がっています。しかし、依然として、企業が正規雇用から、賃金が低い非正規雇用に置き換える流れが変わっていないことを、調査結果は改めて示しています。

　労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することをはじめ、労働法制の規制強化が緊急の課題となっています。

　

孤立を止められないオバマ氏の中南米政策

　自立し、共同する中南米の動きに、アメリカ側も譲歩を余儀なくされている。

　とはいえ「社会主義」を語り、目指す政権については、これを認めることができないというのがオバマ氏の姿勢であるらしい。

　好き嫌いをいうのは自由だが、干渉や誹謗となれば別問題。

　南北アメリカ全体で、アメリカの孤立が深まっていく。

　オバマ氏の中南米政策と「親米国」メキシコの変化（しんぶん赤旗、５月２８日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】米大統領選の民主党候補の一人、オバマ上院議員は二十三日、「米州諸国との新しい同盟」を打ち出し、ブッシュ政権の中南米政策を「転換する」と演説しました。しかし一方で、キューバ封鎖の継続を約束し、ベネズエラを「独裁政権」と呼ぶなど、「マケイン氏、クリントン氏とほぼ変わらない」（メキシコ紙ホルナダ）という批判が出ています。
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　こうした批判が出る背景には、中南米諸国でキューバやベネズエラが孤立するどころか、各国が両国と関係を強化する方向へ変化していることがあります。その変化を顕著に示しているのが、「親米国」とされるメキシコの外交です。

　在メキシコ・キューバ大使館は十八日、同国のペレス外相が九月にメキシコを訪問すると発表しました。メキシコのカルデロン大統領のキューバ訪問を要請する書簡を手渡すといいます。

　メキシコはフォックス前政権のもと親米路線を強め、キューバとの関係は悪化していました。しかし、中南米諸国すべてとの関係回復を掲げるカルデロン政権が二〇〇六年十二月に発足してからは、関係が改善し始めています。今年三月にはエスピノサ外相がキューバを訪問し、ペレス外相と会談。関係正常化を確認する共同声明を発表しました。

　経済面では五月上旬、メキシコ企業七十六社でつくる代表団がキューバを訪問。農業や化学、電化製品などの分野で六百以上の交渉を行いました。

　五月に中米ニカラグアで開かれた食料危機をテーマにした中南米十五カ国による首脳会議には、メキシコからも政府代表団が参加しました。

　ベネズエラやボリビア、キューバなど左派政権でつくる「米州ボリバル代替構想」諸国が中心になって準備した会議への出席は注目されました。

　ベネズエラとの関係でも昨年八月、空席だった大使を任命。ベネズエラ側も大使を任命し、関係改善しています。

　エスピノサ外相は、昨年十二月の南米南部共同市場（メルコスル）首脳会議に出席し、南米諸国との協力を強める姿勢を示しました。

　一方、南米諸国はベネズエラとの関係を発展させています。二十三日に開かれた南米十二カ国の首脳会議は、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）設立条約に調印しました。二〇〇四年に設立された南米諸国共同体をＵＮＡＳＵＲへ発展させることを提案していたのは、ベネズエラでした。

　政治的、社会的な地域統合にふさわしい名称にすべきだというチャベス大統領の提案でしたが、今回、南米全体の条約として実りました。条約案をまとめたボリビアのモラレス大統領は、「条約は特別な一国の立場を反映しているのではない。南米すべての国の合流点だ」と述べています。

中韓「戦略的協力パートナーシップ」へ関係強化

　中国と韓国が両国関係の一層の緊密化で合意した。

　早期にＦＴＡ締結の交渉に入ることでも一致したとのこと。

　中韓首脳会談　「戦略的」関係に格上げ　６カ国協議進展へ協力（しんぶん赤旗、５月２８日）

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は二十七日に訪中し、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談しました。両首脳は会談後の共同記者会見で、中韓関係を「全面的協力パートナーシップ」関係から「戦略的協力パートナーシップ」に格上げすると発表。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の進展のために緊密に協力することでも一致したと述べました。
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　「戦略的協力パートナーシップ」によって、次官級の戦略対話が常設化され、外交・安保分野での対話と協力が強化されます。これまで中国はロシア、インドと「戦略的協力パートナーシップ」を宣言しています。

　会談では対北朝鮮政策に多くの時間が割かれ、両首脳は朝鮮半島の非核化のために共同で努力するとともに、北東アジアの平和と安定の維持や地域協力を発展させていくことで一致しました。

　李大統領は、北朝鮮の核放棄進展と並行して実施する大規模な支援構想（「非核・開放・３０００」）について詳細に説明。中国政府の理解と協力を要請しました。

　このほか両首脳は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の産官学共同研究報告書が六月に完成することを受け、早期にＦＴＡ締結に向けた交渉に入ることで一致しました。

　李大統領は八月の北京オリンピック開幕式に出席し、胡主席は早期に訪韓することで合意。李大統領は四川大地震で多くの犠牲者が出たことに哀悼の意を表明しました。

　韓国メディアは、米国や日本との協調に力を入れてきた李政権が中国とも関係強化で合意したことについて、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和秩序づくりで役割を果たしていける条件をつくったと報じています。