ゴタゴタつづきの立命館だが、かつて「民主立命」を支えんと努力した卒業生の一人として、まったく恥ずかしい限りである。
とはいえ、すでに問題解決にたくさんの学生が立ち上がっている。
そこにこそ、この大学の未来があると信じたい。
「理事会は退陣すべき」 立命館大学法学部学生大会（京都民報、６月２６日）
立命館大学衣笠キャンパス（京都市北区）で25日、法学部学生大会が開かれ、法学部生850人が参加し成立しました。議案書に関する議論では、特別転籍と補助金カットの問題について「去年の退任慰労金問題など重大な問題が起こりすぎている。学生・教職員から支持を得られていない理事会は退陣すべきだ」という厳しい意見が出されました。大会は、新入生数の減少のもとで昨年並みの参加。
特別転籍問題などのほか、「祝日に補講がある。休日・祝日補講が多すぎるのではないか」「駐輪場がすぐ満車になるので増設すべきだ」「食堂の席が足りておらず、早急に増設すべき」など教学や施設改善を求める声があがりました。
学費値下げや食堂の改修など、学生の要求が集められた議案書が採択されました。
長田理事長、川本相談役の退任を求める 立命館大学文学部学生大会（京都民報、６月２８日）
立命館大学衣笠キャンパス（京都市北区）で27日、文学部学生大会が開かれ、特別転籍問題で長田豊臣理事長、川本八郎相談役らの退任などを求める特別決議が採択されました。大会は１０１０人の参加で成立しました。
特別決議は、川本氏が一切処分されていないことや長田氏が減給処分に済まされたことを不十分とし、学生軽視の運営を行ってきた長田氏らは「その任を退く必要がある」としています。
議案書討論でも学園トップの退任を求める発言が相次ぎました。「立命館全体の評価が落ちた。信頼回復のためにも、学園トップの刷新こそ社会から求められているし、学生自ら学園をよくするために求めていかなければいけないと思う」（３回生）、「15億円のカットは大きな損害で減給処分では不十分だ。理事会の退任も含めた新たな処分が必要。生命科学部生だけの問題ではなく、一緒に学ぶ仲間として許せない」（１回生）などの発言に参加者からは「そうだ！」の声がかかり、共感の拍手が起こりました。
立命館大学文学部学生大会 特別決議（全文） ／特別決議／2008年6月27日 立命館大学文学部自治会（京都民報、６月２８日）
今年４月、生命科学部の学生を対象に特別転籍が実施されました。特別転籍は入学者数が補助金削減の対象となる1.4倍を超える1.48倍になったことを受けて生命科学部のみに実施されたものです。これについて文部科学省からは、「教学上の合理的な理由があったと判断」できないとして私立大学経常費補助金を25%（約15億円）削減されることが伝えられました。
まず大きな問題点として挙げられるのが、学生の教学条件を整えることよりも補助金減額を避けるために特別転籍を実施したことです。特別転籍は過去に文学部や国際関係学部でも行われており、今年初めてではなく歴史的に行われてきたものです。こういった特別転籍は、学生を軽視し経営のみを優先させている象徴的な問題です。退任慰労金倍増問題にも見られますが、近年立命館大学に於いて学生を軽視した、「平和と民主主義」「全構成員自治」に反する学園運営が行われていることはもはや明白な事実です。同時に、今回学生を軽視し経営主義の判断をしたことは、立命館学園の社会的信頼を失墜させ、学生・教職員・院生の誇りを著しく傷つけました。
次に、結果として15億円以上の損失を生じさせたことです。15億円以上の補助金を削減されたことは学園として非常に大きな損失です。今回削減された経常費補助は私たちの学費値下げにつながる資金です。理事会は学費や教学に転嫁することはないと表明していますが、疑問が残ります。
さらには、公費助成運動への影響も挙げられます。本学ではこれまで「公費助成推進のための立命館大学全学連絡協議会」を結成し、公費助成の増額を求める運動をリードしてきました。しかし今回の問題で、学生や保護者のみならず多くの市民の間に、これまでの私大助成運動について不信感を抱かせかねません。
6月20日、理事会は今回の件の処分を決定しました。全理事の減給、理事長の公的役職の辞任がその処分です。しかし、これまで特別転籍を主導してきた川本八郎相談役が一切処分されていないことや、長田豊臣理事長も対外的には公的役職の辞任という重い処分となっている一方で対内的には減給処分しか行われていないなど、今回の処分は不十分であると言わざるを得ません。また、今回は学園の管理運営のあり方が問われました。これに関して理事会はホームページ上で「管理運営の見直し」を掲げています。しかし、本当に運営のあり方を変えるのであれば、これまで学生軽視の学園運営を主導してきた理事会の中心メンバーの刷新こそ必要ではないでしょうか。さらに、現在の理事会の中心メンバーに対する学内者の信頼は地に落ちています。この点から考えても、理事長・相談役といった理事会の中心的メンバーはその任を退く必要があるでしょう。
以上のことから、私たち文学部生は以下のことを理事会に対して要求します。
一、なによりまず学生の前に出て謝罪すること
一、これまで経営主義の学園運営を主導してきた責任の所在を明確にし、退陣も含めた厳重な処分を検討し直すこと
一、補助金15億円以上の削減を前にしては、退任慰労金を即座に返金し、倍増規定を撤回すること
一、全学協議会を開催し、今回の総括をすると共に今後全構成員自治に基づいた民主的な学園運営を行うこと
立命館大学の転籍問題 「学生軽視・経営至上主義の表れ」 （京都民報、６月２８日）
昨年開設された立命館大学映像学部で初の学生大会が26日衣笠キャンパス研心館（京都市北区）で開かれ、学生総数の３分の１にあたる１１９人の参加で成立しました。特別転籍問題についての特別決議が満場一致で採択されました。
特別決議は、転籍問題を「学生の利益よりも補助金獲得などを優先する『経営至上主義』の立場に理事会が陥っていることを端的に物語るもの」として、責任の所在の明確化や社会的合意をかちとるにふさわしいレベルでの責任の明確化などを求めています。
議案書討論でも、「転籍問題で一番指摘しなければいけないことは、学生軽視があったこと。あまりにも学生の声を無視した大学運営が続いている。学生よりも経営を優先するような人たちには退陣していただきたい」との意見が出ました。
また、「自転車通学をしている学生にとって駐輪場の増設は切実」「必修授業の開講時間が不便な時間になっている。できるだけ受けやすい２限目や３限目にしてほしい」など施設や教学に関する要求も出されました。
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