はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

自衛隊の海外活動は国連承認のもとで（小沢氏）

　民主党の小沢氏がテロ特措法延長反対の理由に、国連安保理の承認がないことをあげている。

　これまで行われてきた９条「改正」の立場とも合致する言明となっている。

　テロ特措法延長、小沢氏が米大使に反対言明（日経新聞、８月９日）

　民主党の小沢一郎代表は8日、党本部で11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長を巡って米国のシーファー駐日大使と会談した。シーファー氏はアフガニスタンでのテロ掃討作戦に関連する同法延長への協力を要請。小沢氏は「残念ながら米国を中心とした活動には参加できない」と、拒否する考えを明確にした。小沢氏とシーファー氏の会談は初めて。

　会談は約45分間。小沢氏側の要請で記者団にすべて公開された。小沢氏は延長に応じない理由について「直接的に国連安全保障理事会から承認されていない」と説明。「民主党は国際平和のために日本が積極的に貢献しなくてはならないという思いは自民党以上に持っている」と述べたが、参加条件については「あくまでも国連活動」との立場を堅持した。

　シーファー氏は「この問題に党は関係ない。超党派で考えるべきだ」と強調。国連決議がないことを理由に協力を拒む小沢氏に「国連決議1746を見てもらいたい。国連が認める活動と明記してある」と述べ、「決議」解釈を巡り、会談は平行線をたどった。

景気回復の実感を経済財政白書が自己分析

　「経済財政白書」が、もうかっているのは大中製造業だけで、家計もふくめて他がさっぱりだから景気回復の実感がないと述べている。

　これまた、いまさら何をおっしゃるものやら。

　そのうえ、打開策はどこにもない。

　「新自由主義」の原理と、目の前の経済の現実を、無理やりむすびつけているだけである。

　この数年、まったく同じ傾向である。

　実感乏しい「景気回復」　家計波及の弱さが影響　経済財政白書（しんぶん赤旗、８月８日）

　「景気回復」の実感が乏しいのは、企業の好調さの家計への波及が弱いからだ―。政府の白書がこんな分析をしています。この白書は、大田弘子経済財政担当相が七日の閣議に提出した二〇〇七年度の年次経済財政報告（「経済財政白書」）。安倍内閣は、大企業の「成長」を応援すれば、家計に波及していくとの経済政策をとってきました。政府の分析によっても、その矛盾が浮き彫りになった形です。

　白書は、いまの「景気回復」局面は戦後最長なのに「実感が乏しい」のは「企業収益のばらつきや家計部門への波及の弱さも影響」していると分析しています。大中堅規模の製造業の収益は大きく改善したのに、中小非製造業では改善が小幅で、最近は低下に転じています。また、「バブル景気」までは、一人当たりの経常利益が増えるにしたがって賃金も増えていました。今回の「景気回復」では、企業収益に見合った賃金の増加がみられないことが「家計の回復実感を阻害している」としています。

　大企業製造業では、企業収益が回復するなか、〇二年から〇五年の三年間で配当総額は約二・三倍、一人当たりの役員給与・賞与は一・七倍と伸びたのに、従業員給与は横ばい。とくに〇六年後半以降の賃金の弱さの複合的要因として、依然として続く非正規雇用の増大や団塊世代退職者の増大などをあげています。

　

　ほころぶ“安倍戦略”　成長下でも格差拡大　０７年度 経済財政白書（しんぶん赤旗、８月８日）

　大田弘子経済財政担当相は七日の閣議に二〇〇七年度年次経済財政報告（「経済財政白書」）を提出しました。白書に示された安倍「経済成長戦略」のほころびを見てみました。

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　「家計部門では二〇〇六年半ば頃（ごろ）から賃金と消費の伸びがともに鈍化し、その後、消費は持ち直したものの賃金は横ばい」―。白書は、労働者の賃金が一向に上昇しない現状を指摘しました。

　白書はその原因として、(1)フルタイム非正規労働者の割合の増加(2)団塊世代の退職(3)賃金の低い産業への労働移動(4)地方公務員の賃金引き下げ―などを挙げています。これらの要因が複合的に作用し、労働者の賃金押し下げの原因になっていると分析しました。

　今回の「景気回復」局面では、「企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加は見られない」。白書は、企業がバブル期を超える利益をあげるもとで、それを賃金の上昇に反映させていない現状を浮き彫りにしています。

　白書は、「〇二年以降、大企業の企業収益が回復する中で、配当や役員報酬が増加する一方で、従業員給与が横ばいとなっている」と指摘しています。

　大企業（資本金十億円以上）の従業員一人当たりの給与に対する役員一人当たりの報酬の水準は、〇五年度には約四・八倍に達し、三十九年前と同じレベルに近づいています。白書の分析から、企業の業績回復のもと、役員報酬だけは増やしても、労働者の賃金が上がらない現状が浮き彫りになっています。

　白書は、日本や米英では、「成長と格差拡大が同時に進む例がみられ（る）」という分析結果を紹介しています。

　正規、非正規間の賃金格差の拡大や、ＩＴ（情報技術）化、グローバル化による格差拡大の助長などを指摘した今年の「経済財政白書｣｡経済成長によって社会全体が底上げされ、格差は次第に縮小するとされてきた政府の従来の考え方とは異なる考えを示しました。

　安倍内閣の「経済成長戦略」のもと、大企業優先の経済成長のみを重視すれば、格差拡大という大きな落とし穴があることに警鐘を鳴らしたものともいえそうです。

　 　　　　
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解説

分析と打開策ちぐはぐ

　「日本経済は新しい成長に向けたステージに入りつつある」―。内閣府が七日に公表した経済財政白書の冒頭で、大田弘子経済財政担当相はこう高らかに宣言しました。しかし、大田氏の宣言とは裏腹に、白書の各論からは、安倍内閣が進める経済「成長戦略」のほころびが随所に見えてきます。

　大企業は、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。

　白書は、「リストラ」による企業部門の収益回復が「景気回復」の原動力になったとする一方、「正規雇用の減少と非正規雇用の増加が進むなかで家計部門には厳しい影響が及んだ」と分析しています。

　「人々の間で景気が回復しているという実感が乏しいとの指摘がある」―。分析だけは家計の実感に沿いながら、その打開策としては「企業部門から家計部門への波及が回復することで、景気回復の実感が高まることが望まれる」と述べるにとどまります。

　家計が景気回復を実感するためには、雇用不安をなくし、賃金上昇を促す真剣な政治の取り組みや、自民・公明政治による負担増路線の転換こそ求められます。

　大田氏は白書の冒頭で、「優れた人材やイノベーション（技術革新）の力が存分に発揮されれば、人口減少下で成長を持続するという難題をきっと克服できると信じている」と語りました。企業の業績さえ好調であれば、きっと家計も良くなる―。「信じている」方向が間違っていては、景気回復は家計に波及しません。（山田英明）

自民党内から安倍総裁リコールの声も

　財界・アメリカいいなりで権力の座を安定させ、そのあいだにひたすら「美しい国」へと向けて走っていく。

　そういう思惑だったのだろうが、国民の批判はいまや自民党内部にも混乱を生み出し、安倍退陣の声を強めている。

　権力の安定は、なにより国民の支持があってこそだということを、もう少ししっかり学んでみてはいかがか。

　自民、やまぬ首相退陣論　『総裁リコール』に言及も（東京新聞、８月８日）

　自民党内で七日、参院選で惨敗しながら続投した安倍晋三首相に対し、正面から退陣を求める意見が相次いだ。首相は今月末の内閣改造・党役員人事で求心力を回復したい考えだが、党内の批判が収まる気配はない。

　中谷元・元防衛庁長官は同日昼の代議士会で発言を求め、首相の目の前で「一度、首相は身を引いて、根本的にどこが悪かったのかという議論を全党的にしないと、党運営は極めて難しい」と退陣を求めた。

　続いて、小坂憲次前文部科学相は、参院選を野球に例え「国民はホームランを打たれた投手に交代を求めた」と発言。その上で「自ら続投を表明するのではなく、監督に意見を求めるべきだった」と述べ、両院議員総会などで党側の意見を聴取した上で、判断を下すべきだったと批判した。

　さらに、石破茂元防衛庁長官は「首相は反省すべきは反省すると言われるが、具体的に何であるか、明らかにしてほしい」と要求。その上で、「党内手続きを踏んでいるので（続投を）覆すのは難しい。だが、党則では、衆参両院議員と都道府県代表の過半数が賛成した場合、総裁が任期中に欠けた場合と同じく総裁選が行われる」と述べ、「総裁リコール制度」に言及した。

　午後に党本部で開かれたブロック別の参院選総括委員会でも首相批判が相次いだ。

　村上誠一郎・元内閣府特命担当大臣は「本人も含めて人心一新しないと意味がない。人事、政策の在り方に最高責任者がもっと切実に反省しない限り、部下を代えても意味はない」と述べた。

　これに対し、首相は七日夜、首相官邸で記者団に「今後とも厳しい道だが、私の判断が間違っていなかったと思っていただけるように努力する」と強調した。

　安倍首相ぼう然、面前で「やめろ」発言（日刊スポーツ、８月８日）

　７日召集された第１６７臨時国会は、初日から波乱の幕開けとなった。自民党代議士会で、中谷元・元防衛庁長官（４９）ら３人の閣僚経験者が、安倍晋三首相（５２）の目の前で突然、辞任要求を切り出した。「総理が身を引かなければ荒波は乗り切れない」「観客は、ホームランを打たれた投手の交代を求めている」。身内の辞めろコールを、ぼうぜんとした様子で聞いた安倍首相の視線は宙を泳ぎ、さすがにショックを隠せなかった。

　参院選で初当選した新人議員を紹介する両院議員総会の後、始まった代議士会の空気を一変させたのは、中谷氏の発言だった。「総理は責任を痛感していると言うが、自民党の政策を有権者に理解してもらえる態勢をつくるため、この際、いったん身を引くことで抜本的にやり直すべきだ」と退陣を求めた。

　わずか５０センチ横に、安倍首相が座っていた。首相は顔を上げなかった。中谷氏も首相の顔を見ず「抜本的な議論がないと、荒波は乗り切れない」と続けた。抜本的議論とは、退陣。代議士会で、本人を前にした退陣要求は前代未聞だ。

　小坂憲次前文科相（６１）と石破茂元防衛庁長官（５０）も続いた。小坂氏は「この選挙は、安倍と小沢のピッチャー同士の投手戦。観客（有権者）は、ホームランを打たれた投手の交代を求めている。自ら続投を求めるのではなく、監督に意見を聞くべきだ」と強調。メディアで退陣要求を繰り返す石破氏も「何を反省しどう改めるか、はっきりさせるべき」とただした。

　本会議の開会時間が迫り、会はそのまま終了した。中谷氏は「意見がないまま会が終わりそうな雰囲気で、ここで言わなければと思った。総理が辞める形で責任を取らないと、党の方向性を決めるための議論は始まらない」と話した。

　安倍首相は両院議員総会で「職を辞せよという声があるのは承知しているが、改革を進めることで責任を果たさなければ」と、続投への理解を求めていた。さすがにこたえたのか、部屋を出る際は肩を落とし、うつろな目で廊下を歩いて行った。７日夜、「厳しい意見も受け止めないといけないが、私の判断が間違っていなかったと思ってもらえるよう頑張る」と強調したが、辞任要求包囲網はじわじわ広がっている。

　同党はこの日、衆院比例代表ブロックごとに参院選敗因分析の意見聴取を始めたが、厳しい意見が続出。逢沢一郎衆院議運委員長（５３）は「首相が続けたいという以上、結果責任の総括と新機軸をどう出すかのメッセージがないと、求心力が保てない」と話した。

経済財政諮問会議と２大政党制

　テロ対策特措法については、党内がどうまとめられるかがポイントになるのだろう。

　衆院選では過半数をめざし、政権交代を目指すということだが、そうなると経済財政諮問会議が行っている「自民党敗北無反省予算づくり」の動きは、２大政党制推進への動きということにもなってくる。

　安倍首相は、財界いいなり姿勢をアピールすることで財界の支持をつなぎとめたいのだろうが、財界はさらにしたたかであるのかも知れない。

　テロ特措法、小沢氏が反対明言（日経新聞、８月７日）

　先の参院選を受けた臨時国会が開会した7日、民主党の小沢一郎代表は党本部で記者会見し、11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを明確にした。

　イラクへの航空自衛隊派遣を中止する「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を次期臨時国会に再び提出することを検討する方針も表明。安保政策で政府・与党との対決色を鮮明にした。

　次期衆院選の獲得目標に関しては「（300）小選挙区で150議席以上取れば、必然的に過半数を取れる。その体制をつくる」と述べ、単独過半数を目指して選挙準備を急ぐ意向を表明した。

選挙に負けても官邸は財界いいなりだから

　「改革」推進によってつくられた「影」の部分だが、安倍首相は「改革」を継続しながら、その「影」に「配慮」するという。

　経済政策の方向を変えれば、影はなくなるわけだが、その知恵はないらしい。

　医療を含む社会保障関連を２２００億円も抑制しながら、一体どこが「配慮」だろう。

　結局、経済財政諮問会議は「官邸主導」の名の「財界主導」で、日本経団連等の求めを認めているばかり。

　他方、自民党内からは、地方での公共事業を求める声があがっているが、あいかわらず公共事業の内容（質）を語る動きはない。

　病院や介護・保育施設をつくるのも公共事業なんだよ、その手の小規模事業は雇用の効率が高いんだよ、地域の人達の生活改善効果が高いんだよ。

　何十年もこんなことを言い続けねばならない、そのこと自体が情けない。

　とはいえ、その声を大きくする他、方向転換への道は開けないのである。

　来年度予算の概算要求基準、一般歳出上限は４７・３兆円に（読売新聞、８月８日）

　財務省は８日、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準で一般歳出の上限を４７・３兆円程度とする方針を固めた。

　高齢者の増加に伴う社会保障関連費の自然増があるため、０７年度当初予算（４６兆９８００億円）より約３０００億円多く、昨年の概算要求基準（４６・８兆円）と比べても約５０００億円程度増え、２年ぶりに４７兆円台となる。

　財務省は、０８年度予算編成も厳しい歳出削減の姿勢で臨む。概算要求基準で、公共事業費を前年度当初予算に比べて３％減らす方針を維持するほか、７０００億円台と見込まれる年金、医療費など社会保障関連費の自然増を制度改革などで２２００億円に抑えるよう求める。

　政府は８日夕に与党との政策懇談会で概算要求基準について協議し、９日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を経て、１０日に閣議了解する方針だ。ただ、参院選で惨敗した与党内には公共事業費の削減などに根強い反発があり、年末に向けた予算編成は難航も予想される。

　公共事業３％減、諮問会議が決定・08年度予算全体像（日経新聞、８月７日）

　経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は7日、公共事業や地方単独投資事業の前年度比3％削減を盛り込んだ2008年度予算の全体像を正式決定した。高齢化によって伸びが予想される社会保障費は、国の一般会計ベースで2200億円、国と地方合わせて3200億円程度を抑制する。政府は全体像を踏まえた概算要求基準を10日の閣議で了解する予定。

　全体像は「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分にも配慮する」と指摘。歳出・歳入一体改革を盛り込んだ骨太方針06に沿って「引き続き最大限の削減を行う」とした。

　個別分野では、社会保障の年金管理で新たに必要となる費用について「追加的な国民負担が生じないよう対応する」と明記した。また公務員人件費は「5年間で5.7％以上の定員純減」を行い「国・地方を合わせ5000億円強を上回る削減を行う」方針を示した。(21:57)

　諮問会議が予算全体像とりまとめ、早くも歳出拡大圧力（朝日新聞、８月７日）

　［東京　７日　ロイター］　経済財政諮問会議は７日夕に会合を開き、２００８年度予算の全体像をとりまとめた。これを受け、財務省は１０日の閣議了解に向けて概算要求基準を策定するが、早くも自民党内からは公共事業の３％削減などに異論が出ており、年末までの予算編成作業では紆余曲折も予想される。

　予算の全体像では、「歳出全般にわたって最大限の削減を行う」と徹底した歳出削減努力の継続を強調する一方で、「地方や国民各層に経済成長の成果が行き渡るよう、一層のメリハリをつける」と格差への配慮もにじませた。

　具体的には、公共投資について名目対前年度比３％の削減を明記。社会保障は、国の一般会計ベースで２２００億円（国・地方を合わせて３２００億円程度）の抑制を行い、公務員人件費は国・地方を合わせて５０００億円を上回る削減を行うなどとしている。

　これを受け、会議に出席した尾身幸次財務相は、概算要求基準について「早急に具体的内容を調整したい。全体としては、０７年度と同様の基準にしたい」と発言。１０日の閣議了解に向けて最終調整に入る考えを示した。

　ただ、７日朝に開かれた自民党の政調全体会議では、こうした予算編成方針に異論が続出。公共事業費３％削減について「諮問会議の意見は、国民の意識とは違うのではないか」、「参院選での大敗は、疲弊している地方の助けて欲しいというメッセージであり、認められない」といった批判が相次いだ。与党の参院選大敗を背景に、今後の予算編成作業において歳出拡大圧力が強まる展開も予想される。

　全体像では、税制改革について、諮問会議や政府・与党税調などを中心に本格的な議論を行い、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」ことを確認。さらに、社会保障や少子化対策などを念頭に、「複数の選択肢を明らかにしつつ歳出・歳入両面から検討を進める」とし、「その際、基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の安定財源や、２０１０年代半ばに向けた財政健全化について考慮する」と２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化達成以降の財政健全化も視野に入れている。

憲法審査会規定に対する民主党の態度は

　改憲原案をつくる憲法審査会のスタートには、今後「審査会規定」の衆参議決が必要となる。

　さて、民主党はこれにどういう態度をとるものか。

　「創憲」を基本の立場としながらも、今回の選挙では自民党に距離をおかずにおれなかった。

　それをさせた世論の力が、今後ますます必要となる。　

　自民大敗 憲法審査会は？　与党の思惑通り進まず（しんぶん赤旗、８月６日）

　参院選での自民党大敗で、七日から始まる臨時国会での憲法審査会の立ち上げなど憲法改定をめぐる動向が流動化しています。

　憲法審査会は、憲法を調査し、改憲原案を審査・提出する権限をもつ常設機関です。改憲発議に向けた舞台として自公民で合意、五月に成立した改憲手続き法に盛り込まれました。

「規程」議決が必要

　同法成立後、次の国会から衆参各院に設置するとされていましたが、実際に動き出すためには、定数や議決要件などを定める「審査会規程」が必要となります。この「規程」を決めるには、衆参各院の議院運営委員会と本会議で議決しなければなりません。

　しかし、参院では、与野党が逆転し、民主党が議運委などの主導権を握るため、与党の思惑どおりにはいかなくなります。

　「今国会での議決は難しいのではないか」。二日の参院議運委理事会で、民主党の理事は、難色を示しました。自民党理事が「規程」づくりを提案したことに対する答えです。

　民主党理事は､｢参議院においては､国民投票法案(改憲手続き法案)の採決の際に混乱はなかったが､衆議院においては混乱もあった｣と語り､自民党の提案を持ち帰りました｡

共産党は設置反対

　日本共産党はもともと九条改憲をねらいとする改憲手続き法と憲法審査会の設置に反対。同日の衆院議運委理事会でも、穀田恵二議員が、反対の立場を表明しています。

　民主党はもともと、九条改憲を柱とする「憲法提言」を掲げる改憲政党です。

　改憲手続き法についても、昨年の国会で自らも憲法審査会の設置を含む民主党案を提出。与党案との合作、すり合わせをすすめてきました。

　しかし、参院選をにらみ「安倍首相の改憲路線に加担するのか」との批判をさけるため、合作を放棄。今年四月の衆院採決では与党案反対に回りました。また、今回の参院選では、憲法問題の争点化を徹底的に避けました。このため、民主党の今後の憲法問題での対応が注目されています。

　一方の自民党は参院選で百五十五項目のマニフェストのトップに、「平成２２年（二〇一〇年）の国会において憲法改正案の発議をめざ（す）」と憲法改定を掲げました。

　その選挙で、国民が自民党を大敗させるという審判を下したことにより、同党がこれ以上、改憲策動を前にすすめることの正当性は失われています。臨時国会での各党の態度が問われています。

民主党をまともに動かす世論の力こそ

　衆参逆転により、従来の政治転換については、新しい可能性が大きく開かれる。

　問題は、イラク派兵の特別措置法延長問題で、はやくも不協和音が大きくなっている民主党の内情である。

　民主党に、まともな動きを余儀なくさせる、世論の圧力が肝心となる。

　与野党の議席数逆転　国会　様変わりに　共産党　国民の利益擁護に全力（しんぶん赤旗、８月４日）

　参院選の結果、与野党の議席数が逆転したことで、今後の国会審議のありようは大きく様変わりしそうです。

　民主党が参院では第一党となり、議長には同党議員が選ばれる見通しです。法案の取り扱いなど、院での運営を決める議院運営委員長も民主党が要求しており、参院の運営の主導権を握ろうとしています。

　なにより、野党がこぞって反対すれば、法案は参院では通りません。日本共産党の七議席を加えれば、無所属の賛成を得なくても過半数を制するからです。

　図のように、一般の法案は、参院で否決されても、衆院で出席議員の三分の二以上で再可決し、成立させることができます（憲法五九条）が、これは参院の存在を否定する“禁じ手”です。自公与党が衆院で三分の二以上の多数を握っているとはいえ、再可決を強行すれば、世論の反発は避けられません。

　民主党は、野党が過半数を占めた参院に、年金保険料の使途を年金給付のみに限定する「年金流用禁止法案」や、日本共産党が主張してきた、すべての政治団体の一円以上の支出に領収書添付を義務付ける「政治資金規正法改正案」など、国民の関心が高い法案を相次いで提出する考えです。参院先議で可決し、衆院に送付すれば、国民世論との関係で与党には政治的な圧力となります。

　来年三月に任期切れを迎える日本銀行総裁など、国会同意が必要な重要人事の行方にも注目が集まっています。国会同意が必要な人事は、日銀総裁のほか、会計検査院検査官、ＮＨＫ経営委員会委員、公正取引委員会委員、原子力安全委員会委員など計三十五機関、約二百三十人にのぼります。国会同意人事は衆参両院の同意が必要で、法案のような｢再議決｣の規定はありません。参院で否決されれば人事は白紙に戻ることになります。

　参院選で大勝した民主党ですが、同党としても単独過半数ではなく、他の野党の協力が不可欠です。これに関し、日本共産党の志位和夫委員長は一日放映のＣＳ番組で、「問題に応じて、一致点で政党間の協力もやっていくことに変わりはありません」と表明。「（民主党が出してくる）法案を一つひとつ吟味して、国民の利益にかなうものだったら、当然協力していきたい」として、自衛隊のインド洋派兵の根拠であるテロ特措法を廃止に追い込むことや、「障害者自立支援法の応益負担撤回など、私たちからも積極的な提言をしていきたい」と述べています。

　 　　　 

結果はどうあれ、財界への責任ははたしたい

　経済財政諮問会議での来年度予算論議がスタートした。

　安倍首相は、選挙結果について「反省すべきものは反省したい」と述べながら、財界奉仕型の改革路線については「責任をはたしたい」という。

　どうやら責任をとる相手は、国民ではなく、財界であるらしい。

　予算論議は年末まで、大きくもめることになるだろう。

　緊縮予算、強気どこまで・概算要求基準６日から議論（日経新聞、８月６日）

　政府・与党は6日から2008年度予算の概算要求基準（シーリング）づくりに向けた議論に着手する。政府は公共事業関係費の3％削減など財政健全化を継続、あくまで緊縮予算を貫く構えだ。だが、自民党内には参院選惨敗に伴い、構造改革路線を修正するよう求める空気が強い。参院選の“後遺症”が経済運営にも影を落としかねない雲行きだ。

　政府は参院選直後の1日に予定していた経済財政諮問会議を延期したが、6、7、9の3日間にわたり諮問会議を開催。一気に来年度予算のシーリングをまとめる段取りを描く。10日の閣議了解を経て、月末には各省からの概算要求を締め切る予定だ。

　公共事業３％削減で合意＝社会保障は２２００億円圧縮－諮問会議（時事通信、８月６日）

　政府の経済財政諮問会議は６日の会合で、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）について議論した。公共事業費は前年度比３％削減を継続するとともに、高齢化で膨らむ社会保障費については想定される伸びのうち２２００億円を圧縮するなど、前年度と同様に厳しい削減で合意した。

　安倍晋三首相は「選挙は厳しい結果となり、反省すべきものは反省したい。困難な中でも改革をしっかりと実現し、責任を果たしたい」と強調。その上で「最大限の削減を行うとともに、成長力強化、地域再生、教育再生、環境立国戦略に重点を置き、メリハリをつけたものにする必要がある」と指示した。

自民よりは民主 評価の下がり方の格差の結果

　選挙結果についての分析だが、民主党への評価があがったのではなく、むしろ評価の下がり方が、民主党より自民党の方が大きかったといったところである。

　公明党に対して、もっと少なくて良かったとの声が強いところは注目される。

　いずれにせよ、自民でも民主でもダメだとなれば、これにとって変わる政治路線の浮上が不可欠となる。

　他方で、その浮上を阻止するための２大政党制構築への力もまた、強くはたらくことになるだろう。

　自民離れ雪崩打つ…総括（読売新聞、８月６日）

０５年衆院選自民投票者の５１％が他党へ　民主躍進は「敵失」の見方多数

　第２１回参院選の公示前から投票日直後までの約１か月半、読売新聞社がインターネット利用者を対象に行った「参院選ネットモニター調査」の結果をまとめた。「郵政解散」で自民党が圧勝した２００５年衆院選の投票行動と比較すると、自民党支持者の半数以上が離反する「地殻変動」が起こっていた。反面、民主党や小沢代表を評価する声は少なく、もっぱら自民党の「敵失」を理由に挙げる人が多数を占めた。

自民離れ雪崩打つ

　０５年衆院比例選で自民党に投票した人は、今回比例選で大きく変化した。

　 

　０５年に自民党に投票した人のうち、今回も自民党に投票した人は４２％で半数に満たず、３７％は民主党、１４％がその他の政党に流出した。これに対し、０５年衆院比例選で民主党に投票した人は、７４％が今回も民主党に投票した。

　６月初旬の第１回調査で聞いた投票予定先と、実際の投票結果を比較すると、自民党が２５％から２３％に減ったのに対し、民主党は３５％から４８％へ大幅に増えた。第１回で自民党と答えた人の１７％、態度未定だった人の４６％が、それぞれ民主党に投票していた。

選挙中も自民離反加速

　投票先を決めた時期を尋ねると、公示日（７月１２日）前が２９％、公示日ごろが１１％、選挙期間中が３０％、投票前日（２８日）が１２％、投票当日（２９日）が１３％だった。与党は公示前から年金記録漏れ問題で逆風にさらされていたが、有権者の半数以上は、選挙期間まで投票先を見極めていたことになる。

　公示日前までに決めた人の投票先は民主党４７％、自民党３５％だったが、選挙期間中に決めた人は民主党が６０％以上に対し、自民党は１０％台。投票前日と当日に決めた人も、民主党が４０～５０％で、合計で自民党の倍以上に上った。

　自民党は選挙期間で反転攻勢のチャンスがあったにもかかわらず、赤城徳彦・前農相の事務所費問題などで失点を重ね、支持者の離反がさらに加速したことがうかがえる。

民主評価は上向かず

　民主党躍進の理由を尋ねると、「安倍首相への批判や不満」が５８％で最も多く、次いで「自民党以外では民主党がよい」が２３％。「民主党の公約を評価」８％、「小沢代表への期待」は４％と少なかった。比例選で民主党に投票した人に限っても、この割合はほとんど同じで、「敵失」との見方が多数を占めている。

　政党の総合評価を０度から１００度までの「温度」（評価がプラスでもマイナスでもなければ50度）で示してもらう「政党評価温度」を、６月中旬と選挙直後で比較すると、自民党は３９度から２８度まで低下したが、民主党も４５度から４３度へ減少しており、評価は上向かなかった。

選挙結果「望ましい」７２％

　選挙結果については有権者の多くが肯定的だった。「どちらかと言えば」を含め「望ましい」と答えたのが７２％。「どちらかと言えば望ましくない」は１５％、「望ましくない」は１３％だった。主要政党別の獲得議席に対する評価は、公明党を除く各党で「ちょうどいい」が４２～５６％で最も多かった。公明党については「もっと少ない方がよかった」が４７％で、「ちょうどいい」の３９％を上回った。

安倍内閣の戦略上の失敗

　今回のネットモニター調査結果について、川上和久・明治学院大法学部長（政治心理学）に聞いた。

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　年金問題での怒りによる自民党への厳しい世論は当初からあったが、それが必ずしもすべて民主党への支持に結びついていたわけではなかった。だが、久間章生・前防衛相の「原爆発言」や赤城徳彦・前農相の事務所費問題などが加わり、自民党は反転攻勢する間もなく、じりじりと支持を失い、最後は無党派層も一気に民主党支持に傾いていった。

　「世論の風速計」ともいえるこの調査結果の推移をみれば、赤城前農相の出処進退など自明の理だった。刻々と映し出される世論を読み、適切な手を打てなかったこと自体、安倍内閣の戦略上の失敗だと言える。

モニターの声

　自民党にお灸をと思っていたら、テレビのインタビューで自民党が「お灸をすえられた」と言っていた。久々に自分たちの意思が反映されたと身近に思った（愛知県の４０歳男性）

　安倍首相の任命責任と決断の甘さが招いた結果だと思うが、小沢代表には期待していない（愛媛県の５９歳女性）

　自民党の惨敗は仕方がないと思うが、小沢代表率いる民主党にも安心して政権を任せられない。民主党が勝利した以上、国民に目を向けた政治をお願いしたい（茨城県の４３歳女性）

　これまでの大臣の不祥事の結末および責任の取り方からすれば、国民の疑念が生まれるのは当然で、今回の結果は妥当だと思う（岐阜県の２９歳女性）

　年金や生活格差ばかりが争点になって、憲法、外交、教育など、国のあり方についての論争が極めて低調だった。今回の結果で北朝鮮や中国や韓国は大喜びしていることだろう（宮城県の５６歳女性）

　民主党の躍進は、無党派層の民主支持というより、反自民の意味合いが強い。自民よりは幾分かだけ民主党の方がマシくらいの感じなので、民主党の今後の行動によっては、次回衆院選で大敗する可能性もあると思う（京都府の４７歳男性）

　自民党の今までのツケがたまって、たまたま安倍首相に回って来ただけで、かわいそうだと思う（広島県の３８歳男性）

　予想以上に厳しい結果になった。民主党には政権与党になるべき党としての自覚と研鑽を積み、国民の信頼感を高めてもらいたい（埼玉県の７１歳男性）

　最後の最後まで迷ったが、選挙区では民主党の候補者を選び、比例選では自民党に投票した。今の安倍内閣には不満だらけだが、参議院議員の任期６年を考えたら、民主党で大丈夫なのかなと複雑な気持ちになった（鹿児島県の３４歳女性）

　◆ネットモニター調査　読売新聞社が２０００年衆院選以降の国政選挙で毎回実施している。全国のインターネット利用者１０００人に委嘱し、同じモニターを対象に継続調査した。質問、回答はすべてインターネット上で行った。実施時期は〈１〉６月１５～１９日〈２〉６月２２～２６日〈３〉６月２９日～７月３日〈４〉公示直前の７月６～１０日〈５〉選挙戦序盤の７月１３～１７日〈６〉投票日直前の７月２０～２４日〈７〉投票日直後の７月３０日～８月１日。

財界の求めと支持率最低のはざまにあって

　政権維持のために地方への「バラマキ」を再検討しようとしているところへ、財界からはさらなる「緊縮」の必要を解く「参考試算」が届いてくる。

　いよいよ自公政権も大変である。

　国民生活切り捨て／財界奉仕の従来路線と、政治的な支持回復のための緊急の彌縫策とのあいだで、さらに右往左往を深めねばならない。

　2011年度基礎的財政収支の対ＧＤＰ比を下方修正＝民間議員資料（朝日新聞、８月６日）

　［東京　６日　ロイター］　経済財政諮問会議の民間議員が６日夕の諮問会議に提出した参考試算によると、２０１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、足元の税収減などから、１月に示された当初試算でのプラス０．２％から下方修正され、プラス０．０％となった。

　試算は、１月に閣議決定した「進路と戦略」の参考試算を、２００７年度経済動向内閣府試算、２００８年度マクロ経済の想定、２００６年度一般会計決算および地方税収決算などを踏まえて修正したもの。「基本方針２００６」を踏まえて、５年間で１４．３兆円の最大限の歳出削減を行い、かつ、政府が掲げる成長力強化策の政策効果が発揮できる場合が前提で、前回同様、最大限歳出を削減しても高い成長が実現しないケースや、歳出削減幅が５年間で１１．４兆円の改善ペースが緩やかな場合には基礎的財政収支の赤字は残り、赤字幅も拡大する。

　今回の試算結果について、内閣府では「１月試算と基本的に大きな変化はない」（内閣府幹部）としている。ただ、下方改定の主因は２００６年度の国税が当初見込みより１．４兆円程度下振れしたためで、政府が公約とする２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化目標も当初の０．２％黒字化からプラス０．０１％と、かろうじてプラスを維持する程度で、税収や歳出削減努力が鈍ると、黒字化達成が微妙になるリスクを露呈した。