政権維持のために地方への「バラマキ」を再検討しようとしているところへ、財界からはさらなる「緊縮」の必要を解く「参考試算」が届いてくる。
いよいよ自公政権も大変である。
国民生活切り捨て／財界奉仕の従来路線と、政治的な支持回復のための緊急の彌縫策とのあいだで、さらに右往左往を深めねばならない。
2011年度基礎的財政収支の対ＧＤＰ比を下方修正＝民間議員資料（朝日新聞、８月６日）
［東京 ６日 ロイター］ 経済財政諮問会議の民間議員が６日夕の諮問会議に提出した参考試算によると、２０１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の対ＧＤＰ比は、足元の税収減などから、１月に示された当初試算でのプラス０．２％から下方修正され、プラス０．０％となった。
試算は、１月に閣議決定した「進路と戦略」の参考試算を、２００７年度経済動向内閣府試算、２００８年度マクロ経済の想定、２００６年度一般会計決算および地方税収決算などを踏まえて修正したもの。「基本方針２００６」を踏まえて、５年間で１４．３兆円の最大限の歳出削減を行い、かつ、政府が掲げる成長力強化策の政策効果が発揮できる場合が前提で、前回同様、最大限歳出を削減しても高い成長が実現しないケースや、歳出削減幅が５年間で１１．４兆円の改善ペースが緩やかな場合には基礎的財政収支の赤字は残り、赤字幅も拡大する。
今回の試算結果について、内閣府では「１月試算と基本的に大きな変化はない」（内閣府幹部）としている。ただ、下方改定の主因は２００６年度の国税が当初見込みより１．４兆円程度下振れしたためで、政府が公約とする２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化目標も当初の０．２％黒字化からプラス０．０１％と、かろうじてプラスを維持する程度で、税収や歳出削減努力が鈍ると、黒字化達成が微妙になるリスクを露呈した。
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