自衛隊の海外活動は国連承認のもとで（小沢氏）

　民主党の小沢氏がテロ特措法延長反対の理由に、国連安保理の承認がないことをあげている。

　これまで行われてきた９条「改正」の立場とも合致する言明となっている。

　テロ特措法延長、小沢氏が米大使に反対言明（日経新聞、８月９日）

　民主党の小沢一郎代表は8日、党本部で11月1日に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法の延長を巡って米国のシーファー駐日大使と会談した。シーファー氏はアフガニスタンでのテロ掃討作戦に関連する同法延長への協力を要請。小沢氏は「残念ながら米国を中心とした活動には参加できない」と、拒否する考えを明確にした。小沢氏とシーファー氏の会談は初めて。

　会談は約45分間。小沢氏側の要請で記者団にすべて公開された。小沢氏は延長に応じない理由について「直接的に国連安全保障理事会から承認されていない」と説明。「民主党は国際平和のために日本が積極的に貢献しなくてはならないという思いは自民党以上に持っている」と述べたが、参加条件については「あくまでも国連活動」との立場を堅持した。

　シーファー氏は「この問題に党は関係ない。超党派で考えるべきだ」と強調。国連決議がないことを理由に協力を拒む小沢氏に「国連決議1746を見てもらいたい。国連が認める活動と明記してある」と述べ、「決議」解釈を巡り、会談は平行線をたどった。