アジアのワーキングプア問題

　「アジアの若者、失業増　『非社員化進む』　ＩＬＯ報告」（朝日新聞）。

　国際労働機関（ＩＬＯ）のアジア地域の雇用問題を分析した報告書によると，「この１０年間の経済成長率は東アジア７．８％、南アジア５．８％など世界平均を大きく上回り、アジア全域の輸出は過去２０年間に５．５倍に増大」。

　その一方で人口の急増もあり，２０５０年には「南アジアを中心に増え続けて計５０億人を突破すると予測されている」。報告書は「今世紀に入ってから働き始める人口を『ミレニアム世代』と呼び、全世界の同世代の６割がアジアに集中しているとしている」。

　「０５年時点ですでに、アジアには約４２００万人の無職の若者（１５～２４歳）がおり」くわえて雇用形態の変化もある。「インドの製造業では８４年から９８年の間にパート労働者の割合が７％から２１％へと３倍になった。フィリピンでも９１年から９７年の間に労働者人口に占めるパート労働者の比率が２０％から２８％へと増えた」。

　「報告書は『経済成長と雇用創出の不均衡をたださないと、危険で不当に賃金の安い仕事をしてでも生き延びなければならない「勤労貧民」を増やすことになる』と警告している」。

　東アジア共同体は，アメリカン・グローバリズムに同調する人間使い捨ての雇用を促進してはならないということである。