アジア外交と歴史認識

　「『非安倍』勢力結集へ『アジア外交研』始動　加藤氏が会長、顧問に山崎氏」（北海道新聞）。

　「自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁らは二十四日、中韓両国との関係改善を訴える『アジア外交のビジョン研究会』の発起人会を開いた。安倍晋三官房長官の首相就任を念頭に、安倍氏の外交路線をけん制することで、『非安倍』勢力の結集を目指している」。

　「計二十一人が出席。会長に加藤氏、顧問に山崎氏を選出し、次期政権にアジア外交重視への転換を求めることを確認した」。

　「山崎氏は『日米同盟堅持が突出し、アジア外交に行き詰まりがみられる。新政権発足後にアジア外交が正しく展開されるよう積極的な発言を行っていく』とあいさつし、総裁選後の本格始動を表明した」。

　「加藤氏は会合後、記者団に『外交、歴史問題は（安倍氏の）対立軸になる。党内主流の考え方だけでこの国はいいのか』と強調した」。

　安倍氏も口では日中関係の重要性をいうわけだが，その歴史認識が現実には関係修復の障害となる。そこを何とかしたいということらしい。

　「加藤氏、安倍氏はちょっと幼稚」（日刊スポーツ）。

　「自民党の加藤紘一元幹事長は２５日、ＴＢＳ番組の収録で、安倍晋三官房長官の対中国の外交姿勢に関し『もめることを前提に戦略を立て、もめたらインドがあるし豪州があるというのでは、ちょっとナイーブ（幼稚）ではないか』と批判した」。

　「安倍氏の著書に触れ『先の戦争は必ずしも間違えていなかった、東京裁判を認めたくない、という思想が根底にある』と指摘。『もう少し慎重にやるべきだと言わないと、この国のために良くない』と述べ、２４日に発足させた『アジア外交ビジョン研究会』を足場に、安倍氏の外交姿勢をただす考えを示した」。

　「同席した民主党の渡部恒三国対委員長は『加藤さんが常識的な考えで研究会を発足したから１００人ぐらい集まると思ったが、約２０人しかいない。自民党は完全に右翼政党になった』と指摘。安倍氏が対中外交で掲げる『政経分離原則』に対して『政治は経済のためにあり、経済は政治のためにある。政経分離の考え方を持つ人が政治を動かしたら経済はつぶれてしまう。国民の生活が成り立たなくなる』と述べた」。

　安倍氏の中国敵視の根深さも，社会体制の相違の問題以上に，侵略戦争の評価にかかわるものなのかも知れない。

　一方でアジアには「２１回も謝罪している」といいながら，他方では，憲法前文を連合国への「詫び証文」と否定し，戦争への反省を完全に消し去った「新憲法草案」をつくりだしている。侵略戦争肯定を，直接口に出すことは慎重に避けているようだが。