「日本政府が中国政府に対し、粗鋼生産能力の削減を繰り返し要請していることが17日、関係者の話で分かった。中国が昨年策定した生産能力削減策の実施が遅れており、生産過剰により世界的な値崩れが生じかねないと判断した」。
「中国側は削減に取り組む意向を表明しているが、雇用問題などのため削減が進んでいないと説明しているという。鉄鋼問題が今後、日中間の新たな摩擦の火種となる可能性もある」。
「中国のマクロ経済政策を担当する同国の国家発展改革委員会は昨年7月、2008年の北京五輪開催などを控えた需要増をにらみ非効率な製鉄所が乱立しているのに対応するため、合併を通じて粗鋼生産量3000万トン級の2大企業を10年までに設立することを柱とした鉄鋼業界再編策を策定した」。
「再編策の実施に当たって日本側は、省エネルギー技術の供与などを提案しているという」。
「05年の中国の粗鋼生産量は、前年比24・6%増の3億4936万トンと世界トップで、2位の日本(1億1247万トン)を大きく上回っている」。
なるほど市場経済への参入というのは,こうした世界的規模での市場秩序の維持にも加わるということになっているのか。
とはいえその秩序が誰の利益を目的としたものかについては,もくろみの相違が生まれる可能性もある。ここも1つの注目点。「市場=資本主義」ではないのだから。
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