ＩＭＦにおける新興国の発言力強化

　「ＩＭＦ、中国・韓国・トルコ・メキシコの出資比率引き上げで合意」（日経オンライン）。

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、中国、韓国、トルコ、メキシコの４カ国の出資比率を引き上げることで合意した。適用期間は２年間で、９月にシンガポールで開催するＩＭＦ総会で正式決定する予定。今回の動きは、アジアなど新興国の経済力をＩＭＦでの発言力によりよく反映させるための最初の一歩となる」。

　「出資率の引き上げ幅は、４カ国合計で１．８％ポイント」。

　「今後２年かけて、新たな算定方式に基づき、他の新興市場国・地域の出資比率の見直しを行うことや、主にアフリカなど経済規模の小さい国の一定の発言力を確保する目的で、basic voteといわれる投票権を増やすことも承認した」。

　世界構造の急速な変化はこうしたあたりにも，少しずつ現れているようだ。

　「米国はかねてより、中国の出資比率引き上げを支持」。

　アメリカには，中国のステイクホルダーとしての「役割」に対する期待があるのかも知れない。