いかにも脆弱な企業だけの「景気回復」

　「企業利益８割増、賃金は減」（神戸新聞，９月１７日）。

　「現在の景気回復が始まった２００２年２月からの４年半余りの期間に、企業の経常利益は８割以上増えた半面、月給や残業代などを合わせた従業員１人当たりの賃金はわずかながら減少していることが共同通信の調査で１７日、分かった」。

　「拡大を続ける景気は、今年１１月に「いざなぎ景気」の５７カ月を抜き戦後最長となることがほぼ確実。ただ、名目国内総生産（ＧＤＰ）の増加率も過去の景気拡大局面の中で最低に近く、『実感なき景気回復』を裏付けた」。

　国内の労働力人口の８割が労働者だから，それらの人を置いてきぼりにした一部の大企業だけの「景気回復」（利益回復）ということだ。

　「調査は、財務省の法人企業統計と厚生労働省の毎月勤労統計を基に、季節調整して企業利益と個人の賃金の伸びを比較した。それによると、今年４-６月期の法人企業統計では、全産業（金融、保険業を除く）の経常利益は１４兆４９２９億円。景気回復が始まった時期の０２年１-３月期に比べて８６・５％増と大きく伸びた」。

　「一方、毎月勤労統計から、今年４-６月期の雇用者１人当たりの現金給与総額を０２年１-３月期と比較すると１・４％のマイナス。最近はわずかながら上昇に転じているが、まだ回復時点の水準にも達しておらず、景気拡大の“恩恵”は企業部門にとどまっている格好だ」。

　つまり賃金水準を低く抑えることで，企業利益の拡大がはかられているということ。

　「また、景気の『谷』から『山』までの名目ＧＤＰの増加率を比較すると、戦後最長のいざなぎ景気（１９６５年１１月-７０年７月）が２・２３倍だったのに対し、今回は今年４-６月時点で１・０４倍。いざなぎの増加率は、比較可能な５５年以降１１回の景気拡大の中で最大だったが、今回は１０番目にすぎず、景気の“勢い”が極めて弱いことを示した」。

　国内の消費能力をむしろ破壊しながらの企業利益であるから，それは輸出や一時的な設備投資の拡大に依存するしかない経済体質の脆弱性を生むことになる。