少子化対策のための消費税増税？

　本間氏辞任後の香西政府税調新体制が発足した。

　消費税増税の具体化は，参院選の後まで待ってという政治判断である。

　香西氏は増税の理由に「少子化」対策をあげている。

　だが，２０代の２人に１人が非正規雇用におかれるいまの社会で，

　納税者の所得を選ばない消費税の増税は，

　若い世代の生活困難をすすめ，

　「少子化」を促進することにしかならないのではないか。

　政府税調、香西新体制が発足（読売新聞，１月２２日）

　「政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、首相官邸で総会を開き、昨年１２月に辞任した本間正明前会長の後任として、香西泰・日本経済研究センター特別研究顧問（７３）を委員の互選で会長に選出し、新体制が正式に発足した。

　総会で安倍首相は「本年秋以降に（税制の）本格的、具体的な議論を行い、２００７年度を目途に税体系の抜本的な改革を実現すべく取り組んでいきたい」と述べ、消費税の議論も踏まえたうえで、０７年度中に税制の抜本改革の道筋を付ける考えを示した。

　これを受け、香西会長は総会後の記者会見で「安定した財源がないと少子化を乗り切れない」と指摘し、景気回復による短期的な税収の自然増には左右されず、今秋以降に消費税率の引き上げなどを具体的に検討する方針を確認した。

　見通しについては「必ず増税しようとか、しないで済むだろうとか、今の段階で予言する自信はない」と述べるにとどまった。

　本間前会長が公務員宿舎への入居問題に絡んで辞任したことについては「個人的な事情でも国民の納得を失うことがないよう自戒したい。本来の税調の役割に徹して献身することが一番大事な信頼回復の道だ」と述べた。」