アジアの共同はＷＴＯを土台に？

　東アジア経済の将来を展望するとき、依然、大国主導型のＷＴＯ推進を土台におきたいということらしい。

　これに連結するリージョナリズムというのが９０年代前半からの財界（経済同友会）の主張だったが、これから「研究」される東アジアＥＰＡにも、外（アメリカ）に開かれた「連携」という目論見が入ってくるのだろうか。

　アジア経済人会議が閉幕、ＥＰＡ実現へ共同研究を来月開始（読売新聞、５月１８日）

　アジア経済の将来を討議する第１７回アジア経済人会議（アジア・ソサエティー主催、読売新聞社など後援）は１８日、３日間の日程を終えて閉幕した。

　期間中、アジアの経済連携などについて活発な議論が行われ、１８日に講演した山本幸三経済産業副大臣は、東アジアＥＰＡ（経済連携協定）構想の実現に向けて「来月から民間研究を始める」と述べ、民間専門家による共同研究会の初会合をスタートさせる意向を示した。

　東アジアＥＰＡ構想は、ＡＳＥＡＮ１０か国に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを加えた１６か国で自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とするＥＰＡを締結する構想で、日本が提唱している。

　民間レベルの研究は政府間交渉の前段階という位置づけで、協定締結の効果や交渉の枠組みなどを具体的に分析、研究する。来年１月に開かれる東アジア・サミットで、共同研究の成果が報告される見通しだ。

　一方、ＦＴＡの締結と同時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結を急ぐべきだとの意見も相次いだ。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の林康夫理事長は「（ＥＰＡは）いずれも次善の策。より広い統合こそ望ましい」と述べ、自由貿易の体制整備はＷＴＯを基本にすべきとの考えを示した。

　マイロン・ブリリアント米商工会議所会頭も「ドーハ・ラウンドを進展させなければ、先進国がＦＴＡばかり途上国と結んでしまい、ＷＴＯ交渉が形骸（けいがい）化する」との懸念を示した。