政治による市場経済の制御は、対外的な通貨価値の変動（貿易・投資量）を重要な柱としてふくむ。
それはヘッジファンド等による投機の材料となることを避けるためにも不可欠である。
世界市場の一員として生産においても消費においても大きな役割を果たしつつ、世界市場がはらむ破壊的作用を抑制していく。
中国の金融・通貨管理は、その実践と模索の過程にあるということなのだろう。
元の変動幅拡大 中国 週明けから 対ドル０．５％、米に配慮（東京新聞、５月１９日）
【北京＝鈴木孝昌】中国人民銀行（中央銀行）は十八日、人民元の米ドルに対する一日の許容変動幅を、基準値の上下０・３％から０・５％に拡大し、週明けの二十一日から実施すると発表した。人民元は二〇〇五年七月の切り上げ実施以来、ドルに対して５％強上昇したが、今後はさらに上昇ペースを速めることになる。中国側は二十二日からワシントンで始まる米中戦略経済対話を前に、米国への配慮を示す形となった。
中国は〇五年の為替制度改革で、事実上一ドル＝八・二八元に固定されていた人民元レートを八・一一元へ２％切り上げ、その後も一日０・３％以内の幅で変動することを認めた。現在は一ドル＝七・六元台まで上昇しているが、米国は「切り上げペースが遅すぎる」と批判し、戦略対話の主要議題に取り上げる構えを見せていた。
中国人民銀行はまた、十九日から金融機関の預金の基準金利を０・２７％、貸し出しの基準金利を０・１８％それぞれ引き上げると発表した。利上げは三月十七日以来で、ことし二回目。金融機関の中央銀に対する預金準備率もことし五回目となる引き上げを実施する。一連の金融引き締めは、バブルの懸念が強まってきた株式市場や不動産投資を沈静化させ、物価上昇を防ぐ狙いがある。
コメント