兵庫財政の実態を議論しない公共事業等審査会

　借金比率が全国でもっとも高い自治体のひとつである兵庫県だが、「公共事業等審査会」は、県財政の実態はまるで議論せずに、新規公共事業のすべてを妥当と審査している。

　一体、その審査基準はどうなっているのだろう？

　兵庫県の公共事業審査会、７件の新規事業の着手妥当（日経新聞、８月２日）

　兵庫県の公共事業の妥当性について審査・評価する公共事業等審査会は2日、県が2008年度の着工を検討する新規公共事業のうち、総事業費が10億円以上の7事業について、すべて妥当との審査結果を県に提出した。総事業費の合計は約500億円。昨年度の審査では、新規の全19件、約502億円分が妥当とされた。

　今回審査の対象になったのは総事業費が245億円で兵庫県香美町と新温泉町をつなぐ国道１７８号の改築事業や、約29億円を投じる高砂市内の県道の拡幅事業など。西宮市や伊丹市の県営住宅建て替え事業も含む。

　公共事業等審査会は1998年度から、公共事業の妥当性について非公開で評価してきた。大学の名誉教授、作家、元副知事などで構成するが、県の財政状態と公共事業の関係や事業規模の大小などについては具体的に議論しないという。新規の公共事業についてはこれまで審査した108件すべてを妥当と判断した。