あからさまな発言である。
町村官房長官が、新テロ法案は、アメリカの空爆中の艦船に対しても給油を行うものだと堂々と述べた。
そして、それはこれまでも同様であったという答弁もある。
つまりインド洋の自衛艦は、アメリカの空爆を支える役割を果たしてきたということで、もはや自衛隊は「誰も殺していない」ということはできない。
問われているのは、それを継続しても良いのかということである。
空爆米艦に給油可能 派兵新法案で官房長官 赤嶺議員批判（しんぶん赤旗、１１月１日）
町村信孝官房長官は三十一日の衆院テロ特別委員会で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案について、大規模空爆を行っている米軍艦船でも、海自の給油は可能だとする考えを示しました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に答えたものです。
政府は、新法案における海自の補給対象について、テロリストなどの拡散を海上で防ぐための「海上阻止活動」に限定すると説明してきました。
赤嶺氏は、海上阻止活動の任務を同時に兼ねていた場合、イラク戦争のような大規模空爆を行っている艦船であっても給油できるのかとただしました。
町村官房長官は「（赤嶺氏は）法律を正しく理解している」「従前からＯＥＦ（＝アフガニスタン作戦）の活動にあたっておれば、それ以外の目的を同時にやっていたとしても問題ないとの解釈をとっていた。今回も同様だ」と述べました。
米軍が主導している空爆を含むアフガンでのテロ掃討作戦は、多くの民衆を殺りくし、「報復の連鎖」「テロの拡散」をひきおこしています。町村氏の答弁は、テロ根絶に逆行するこうした戦争支援も可能だというもの。赤嶺氏は「『限定』したことになっていない」と批判しました。
また赤嶺氏は、現行法にも違反するイラク作戦への転用が問題になっている空母キティホークへの間接給油問題に関連し、当時、補給相手が対アフガン作戦以外の任務についているかを確認していたのかと追及。防衛省の高見沢将林運用企画局長は「（当時の担当者に）聞いてみないと申し上げられない」としつつ、「確認は基本的にはしていない」と述べました。
これまで政府は、補給ごとに、給油相手がテロ特措法に沿った活動を行う艦船だと確認していると説明してきました。それが何の根拠もなかったことを示すものです。
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