狭い意味でのパートは、女性に集中しているのだが、ここでの「パート等労働者」には、バイトや嘱託も含まれるらしい。
派遣や契約等はどうなっているのだろう。
とはいえ、この調査でも、企業側の人件費削減策により、正社員から「パート等労働者」への切り換えが行われていることは明白である。
その結果、「パート等労働者」の４人に１人が、正規雇用での勤務を望むことになっている。
パート・正社員、企業の８割が同じ仕事で賃金格差（読売新聞、１１月１０日）
同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の８割を超えていることが９日、厚生労働省の調査でわかった。
来年４月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の３割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。
調査は２００６年１０月に実施。従業員５人以上の６６５３事業所と、パート労働者１万３４２６人の回答をまとめた。
それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の８１・７％に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。
労働者に占める正社員の割合は６９・３％と、０１年の前回調査より４・２ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等労働者」の割合は３０・７％となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の７１％と、前回調査より５・７ポイント増えた。
パートの６割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが６１・８％と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」「雇用が不安定」などが続いた。
パート労働者、５年で4.9％増の956万人（日経新聞、１１月１０日）
昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。パート労働者を雇用した理由について、約７割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。同省は「企業が人件費削減のため正社員を減らし、パート労働者の雇用を増やしている」と分析している。
一方、正社員は2586万人と344万人減った。
パート労働者を雇用している事業所の割合は01年の前回調査比4.4ポイント上昇の61.0％。産業別にみると「飲食店、宿泊業」が91.3％と最も多く、以下「医療、福祉」（83.3％）、「教育、学習支援業」（79.2％）と続いた。
全国にパート９５６万人 厚労省０６年調査 ６割が「不満・不安あり」（FujiSankei Business i. １１月１０日）
厚生労働省は９日、２００６年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、所定労働時間が短いパート（アルバイトなど含む）は推計約９５６万人で、０１年の前回調査より４５万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを進めており、正社員は２５８６万人と３４４万人減った。
調査によると、パートを雇う理由について７１・０％の企業が「人件費が割安なため」と回答。半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っているが、賃金は８１・７％が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。
パート本人への調査では、６３・９％が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパートを選んだ人も多く、パートとして働き続けたい人の割合は６８・４％に上った。
一方、２３・８％の人は「正社員として働ける会社がない」ためにパートを選んでおり、１８・４％が正社員になることを希望していた。
調査は、従業員５人以上の企業９１３３社（有効回答率７２・８％）とその労働者を対象に昨年１０月１日現在で実施した。
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