兵庫労働局による調査である。
県内大企業１０９社の調査で、４３件の不正が発覚したという。
不正「打率」４割。
労働者自身による告発も大いに必要だろうが、あわせて、こうした部局の人員増や、業務の充実も重要である。
偽装請負、兵庫県内で９件 兵庫労働局調査（神戸新聞、１月１５日）
兵庫労働局が、県内の大規模製造業など百九社を訪問調査した結果、違法な「偽装請負」九件を含む四十三件の不正な事例が判明し、十四日までに是正を指導した。同局は「製造現場での偽装請負が社会問題化したにも関わらず、依然不適切な事例があり、今後も監視を強化する」としている。
調査は「労働者派遣・請負適正化キャンペーン」の一環で二〇〇七年十-十一月に実施。従業員五百人以上の電機・機械メーカーなど請負業務を発注している企業十三社、労働者を派遣している請負事業者九十六社を対象とした。
不正が見つかったのは発注側八件、請負側三十五件の計四十三件。このうち、四十一件が製造業で、残り二件は公務関連だった。
あるメーカーは、本来は請負事業者が行うべき請負労働者の就業日や労働時間の指示・管理を、直接行っていた。別の製造業者は、法律で定めた業務以外の仕事を派遣労働者に長時間やらせていた。
指導後、一カ月経過しても改善がみられない事業所には、指導勧告が行われる。同労働局は「労働者からの相談が指導に結びつくケースもある。気軽に相談を」と呼びかけている。総合労働相談コーナーＴＥＬ０７８・３６７・０８５０
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