経済産業省『通商白書2007』(時事画報社、2007年)を読み終える。
今回のテーマは「生産性向上と成長に向けた通商戦略」。
これに「東アジア経済のダイナミズムとサービス産業のグローバル展開」というサブタイトルがそえられている。
しかし、「世界的な経常収支不均衡の拡大」やアメリカ経済がかかえるリスクにふれながら、アメリカ依存の度合いを低めるための「戦略」は、どこのページにも示されない。
個別資本は、世界を自由に動くのだから、あえてそれを行う必要はないということか。
だが、もしそうであれば、この国の経済政策は、本当に「国民経済」をまともに考えていない。
「構造改革」にせよ通貨政策によせ、多国籍企業と国民経済との矛盾が深まるなかで、躊躇なく国民経済が切り捨てられていく。
大資本の利益以外のものが視野にない。
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