はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

政府系ファンドに規制案、ＥＵから

　すでに民間ヘッジ・ファンドを上回る資金運用を行っているとされる政府系ファンドだが、これの「投機・買収の自由」に対する規制案が、ＥＵから出てきた。

　「自由な市場」の破壊的性格の面に対する規制である。

　ＩＭＦも、この秋までに世界的な基準をまとめるという。

　政府系ファンド、ＥＵが行動規範――透明性確保狙う（日経新聞、２月２８日）

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は中国やロシア、産油国などの政府系ファンドに対し、資産内容の開示や投資目的の説明責任を課す。ＥＵで投資活動を行う条件となる「行動規範」を定め、違反すれば、ファンドが投資先企業の経営権を握れないように介入する方針だ。ＥＵは国際通貨基金（ＩＭＦ）にも国際的な投資基準の策定を要請。日米などとも連携し、ファンドに透明性の確保を求める構えだ。

　行動規範はＥＵの執行機関である欧州委員会が27日に加盟国に提案する。政府系ファンドの透明性の向上、国家戦略を背景とした買収に対する域内企業の保護が柱となる。ＥＵ市場で活動する政府系ファンドに資産の情報開示や投資に関する説明を求めるとともに、ＥＵの利益を損なわない企業経営などで指針を示す内容。

　政府系ファンドに初の規範　日米欧の取り組み加速へ（中国新聞、２月２８日）

　【ブリュッセル27日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は二十七日、新興国の政府系ファンドに対し、透明性や政治的中立性に関する自主的な「行動規範」を求める政策案を発表した。政府系ファンドの運用についての具体的なルール作りの提唱は初めて。

　政府系ファンドは経営が悪化した欧米金融機関を「救済」し存在感を高める半面、国家戦略を背景とする投資姿勢に懸念が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が秋までに世界的な基準をまとめる予定で、七月の主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に日米欧の協調した取り組みも加速しそうだ。

　バローゾ欧州委委員長は「政府系ファンドは脅威でない。金融市場の安定に貢献し、企業に長期的で信頼できる投資をしてくれる」と述べ、行動規範について国際的な合意形成を呼び掛けた。

　欧州委の政策案は政府系ファンドに対し(1)資金の透明性の確保(2)ファンドの経営方針の明確化(3)投融資の相互性の確保―などを要求。ファンドを保有する国家の政治目的の投資に歯止めをかけようとする一方で、「ＥＵ市場は保護主義を排し、開放性を維持する」とも明記。ＥＵは三月の経済・財務相理事会、首脳会議で規範の具体化へ向けた協議を急ぐ。

　中東産油国や中国、ロシアなどの政府系ファンドは資産総額が計三兆ドル（約三百二十兆円）に上るとされる。昨年以降、サブプライム住宅ローン問題で巨額の損失を抱えた米シティグループやスイスのＵＢＳなどの資本増強に相次いで応じた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイのファンドが欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）の株式を取得する動きもあり、政治的な意図や資金の流れの不透明さに懸念が強い。

兵庫県教員 年平均３０万円カット スポーツ強化費も

　兵庫県の人件費抑制策であるが、内実は、大企業奉仕の大型公共事業や補助金行政のツケを県教員に転嫁するもの。

　兵教組は「財政破綻しては元も子もない」と述べているが、だからこそ、なぜ破綻の危機に瀕しているのかを正面から問うべきであった。

　それがなければ、来年も、再来年も同じ理由で「苦渋の選択」をのんでいかねばならなくなる。

　教員年収平均３０万円減　校長は９０万円減　兵庫県（神戸新聞、２月２９日）

　兵庫県は二十八日までに、市町立小・中学校や県立高校などの教員の給料を、年収平均で約三十万円減額すると決めた。校長で同約九十万円減、二十歳代の教諭でも同約十五万円減となり、県内の教員約三万三千人で百億円に上る削減は「兵庫県教委史上初」という。

　財政再建のために県が策定した新行革プランの一環。県の条例改正を経て四月から実施する。県教委によると、給料月額のおおまかな減額幅と減額率は、二十代の教諭＝五千-六千円（２・５％）▽三、四十代教諭＝一万-一万二千円（２・８％）▽五十代教諭・主幹教諭＝一万三千-一万四千円（３％）▽教頭＝二万円（４％）▽校長＝三万円（６％）▽大規模校の校長＝三万五千円（７％）。

　ボーナスの減額は、四十代教諭までは数万円、教頭で十数万円、校長は二、三十万円に上るという。地域手当や、校長・教頭対象の管理職手当も減額される。

　労働組合との交渉は難航したという。組合側からは「生徒に教えることは変わらないのに、なぜ行革の影響を受けなくてはならないのか」などと不満が噴出。当初案では教諭は一律で給料月額３％カットとなっていたが、若手は緩和されるなどした。兵庫県教職員組合（兵教組）の幹部は「県が財政破たんしては元も子もないので苦渋の決断をした」と述べた。

　県教委は、二〇〇八年度予算額を前年度比で約百九十億円減としたが、そのうち人件費による削減が約百五十二億円を占めている。（霍見真一郎）

　スポーツ界も“緊縮”強化費１億円カット　兵庫県（神戸新聞、２月２８日）

　兵庫県の２００８年度予算案で競技スポーツの強化費が大幅に抑制された。前年度から約３０％削減し、合宿や遠征費など、競技団体の活動費がカットの対象となる。０６年の「のじぎく兵庫国体」では初の男女総合優勝を飾った「チーム兵庫」。昨年の国体でも井戸敏三知事が目標に掲げた５位入賞を果たしたが、強化費削減で今年の目標は「８位以内」にトーンダウン。緊縮財政の中、スポーツ界も逆風にさらされそうだ。（松本大輔）

　０６年の兵庫国体で培われた競技力の維持、発展を目指し、県は０７年度から強化対策として「新兵庫県競技力向上事業」を実施。有望選手の強化合宿やジュニア教室などを開催している。

　厳しい財政を反映し、０８年度の同事業の予算案は前年度の３億５０００万円から１億円減。各競技団体に配分される強化費は絞り込みを強いられ、国体に向けた合同練習、合宿の回数は前年より減少する見込み。強化費の対象選手もこれまで広く有力選手に割り当てられてきたが、国体出場候補に限定される。

　県からの支援が減り、競技団体は対応に苦慮する。県バスケットボール協会は従来通りの合同練習を計画するが、「昨年の国体で成績が振るわず、かなりカットされるだろう。協会の出費で補わなければ」と気をもんでいる。

　県スポーツ振興課は「十分な強化費ではないが、工夫して有効に使っていかなければ。競技団体にも理解を求めたい」としている。

上下線ともって、そりゃないわな

　２月２８日は、１１時ちょうどの起床であった。

　調子こいて、夜遅くまで「生活史の人」となった結果である。

　特殊栄養ドリンクのホットをゴキュゴキュ飲んで、　

　メールのチェックから、

　ネットのニュースチェックへと進んでいく。

　３時をまわったところで、

　サッポロラーメンをゾゾゾゾゾ。

　う～む、えらいぞ西山製麺。

　ラーメンの麺は、やはりこのように縮れていなければ。

　あれこれの作業をつづけ、

　５時ちょうどには外に出る。

　ゆとりの外出であったはずが、

　ＪＲ「加島」は上下線ともピタリと停車。

　どうも、直前に事故があったらしい。

　どちらかだけでも動いていれば、

　手はいくらでも打てるのだが。

　圧倒的に不足するタクシーをジッと待って、

　ようやく「尼崎」へ移動する。

　ここから「大阪」へ、御堂筋「梅田」から「天王寺」へ、

　ＪＲ「天王寺」から「堺市」へ、

　途中「遅れるかも知れない連絡の人」となり、

　車中「予習の人」となって移動する。

　予定５分前の６時２５分に、

　サンスクエア堺にすべりこみセーフ。

　今夜は、労働学校堺教室の「第１５８期講座」である。

　その第３講だけを担当する。

　「女性の働き方・生き方－－格差社会とジェンダー」という

　じつに、なんでもありのテーマであるが、

　とはいえ、こちらのネタは限られている。

　６時３０分から８時３０分まで、

　休憩１０分をはさんでしゃべっていく。

　終了後、ある方から、

　自費出版についての相談を受ける。

　９時にはＪＲ「堺市」にもどり、

　「西九条」へ、「福島」へ、

　東西線「新福島」から「加島」へ、

　車中「ワークライフバランスの人」となって移動する。

　どうも日本経団連のいうことは、良くわからん。

　「加島」で来週２ケ所の新幹線チケットを手にいれ、　

　１０時すぎの帰宅である。

　適当に夕食をとって、新聞をながめ、

　ただちにメール打ち人生にもどっていく。

　「明日は会議だ」と思っていたのは、

　こちらのまちがいだったらしい。

　まったくもって結構である。

　そろそろ税金の計算もせんとならんか。

日本の政府系ファンドも話題になって

　いまのどころ政府の本筋からの話ではないか、日本もまた政府系ファンドをつくるという話である。

　山本前金融相の構想では、日米関係に配慮して、ドルを支える姿勢を維持したままでのファンドとなる。

　だが、ユーロに対して円ドルともに価値が急落している現実を見れば、それでは日本の外貨資産の目減りは止められない。

　他方、資産の具体的な運用は、世界各国の金融のプロにまかせるともいう。

　たしかに日本の財務大臣がやるよりは安心である。

　だが、Ｇ７でも投機マネーの共同管理が話題となっているこの時に、新たな投機をいう以上、とのような自己規制をつくっていくかの積極的な提案が不可欠である。

　あわせて、日本は過度のドル依存からどう脱却していくのか。

　この大きな筋道の議論が回避できなくなってきている。　

　インタビュー： 日本版ＳＷＦの議員立法を早期提出へ＝山本前担当相（ロイター、２月２７日）

　［東京　２７日　ロイター］　自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫総裁）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当相）は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、議員立法で法案を早期に提出する意向を示した。

　日本版ＳＷＦの運用原資は、年金基金のほか外貨準備や政府保有株を想定。外貨準備の場合、原資を運用益（２００６年度は３．５兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念は払しょくされるとの見方を示した。

　山本座長は、ＳＷＦの運用に関して、外部の運用会社に委託する構想を明らかにした。単年度ごとの収益管理で運用会社を競争させるとともに、発注先の会社は、国内外を問わずに募集するが「日本に事務所を置く」ことを条件にすることで、世界各国から金融のプロフェッショナルが日本に集まり、金融市場の活性化に貢献できるとの考えを示した。

　自民党は同ＰＴの初会合を２月２２日に開き、日本版ＳＷＦの可能性について議論を開始した。

　インタビューの概要は以下のとおり。

　――日本版ＳＷＦ創設で、日本の市場は活性化するか。

　「すでに政府は資産を運用しているという人もいる。外貨準備で米国債を買って、２００６年度に３．５兆円の利息収入がある。ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)、日本たばこ産業(2914.T: 株価, ニュース, レポート)など政府が保有する株式だけでも配当益がある」

　「そういうものを整理して機能性を持たせるだけでいいかもしれないが、今後は、アクティブ運用が可能かどうかという世界になる。日本版ＳＷＦはその突破口。それは損をする道になると言われるかもしれないが、市場は活性化せずに沈滞している。金融市場強化とか、金融産業を起こそうと百万回言うよりも現実味がある」

　――他国のＳＷＦは参考になるか。

　「日本は資源国ではないので、中東諸国のようなＳＷＦをとり得ない。シンガポールや中国は、西洋型民主主義の国ではない。しかし、ノルウェーは西洋型民主主義の国で情報開示はしっかりしている。情報開示を徹底するのがわれわれの基本的な考えだ。民間の経営を支配しない、金融市場で混乱を起こさない、外交政策の意図がない、これが条件で、国際的に共通の情報公開が必要だ。それがクリアーできれば日本版ＳＷＦのスタートにこぎつけられると思う」

　――情報開示のあり方は。

　「企業開示と同じくらいのイメージだ。企業よりクローズだとおかしいが、必要以上に開示するのも異様だ。株式会社が開示する程度までオープンにすれば市場は安心感を持つ。私は開示基準をそこに置いている。世界各国のＳＷＦの開示は遅れている。参考になるのはノルウェーだけだろう」

　――日本版ＳＷＦの運用原資は何を想定するか。

　「政府には、年金基金のほか、保有する不動産もあれば、上場企業の株式も持っている。銀行株も金融危機のときに出した資本があり、それを考えると膨大な運用資産がある。年金基金、外貨準備、ゆうちょ銀行など民営化の会社の出資、これらが政府系ファンドになるのだろう」

　「ファンドは１本ではないほうがいい。シンガポールのＧＣＩとテマセクは競争している。年金とそのほかの運用は思想が違う。それぞれの特徴があっていい」

　――複数のファンドで、それぞれの資産規模はどのくらいを想定するか。

　「民間のファンドで運用する小単位が２０００億円で、それ以下だとファンドとして成り立たない。独立して何かやらせようとすると２０００億円以下だとつぶれてしまう」

　――外貨準備の運用には財務省が慎重だ。

　「外貨準備は、ほぼすべてが米国債に充てられているので、これを売ったり買ったりし始めると日米関係の機軸に変化が生じる。特に、米国債を売るのは米国の信用に関わる。これをむやみにやるのは弊害を起こす」

　「ただ、外貨準備には２００６年度で３．５兆円の利息が付いている。この一部を運用する目的なら、制度的にも、日米の親密な関係にも水を注さない。できればルール化して利息分以上は運用できないという上限を設ける法律や規則を作ったほうが誤解がない。そのメッセージで（ドル離れの市場の懸念も）払しょくされる。２０００億円規模でスタートすれば民間ファンドでも小さいほうなので、インパクトある話ではない」

　――外貨準備の運用益は一般会計を繰り入れている。それをＳＷＦで切り離すと赤字国債の発行につながる。

　「運用益の５０％しか一般会計に入れていないので、一般会計を入れた残りの積み立て分だけを上限に設定してもいい。３．５兆円の半分１．７５兆円を上限にしても１０年経てば大きな資産になる。すべてを悲観的に考えるかどうかの違いだ」

　「財務省のエリートはクールでクレバーであってほしい。そういう人たちが保守的で悲観的なことばかり言っているとこの国の将来が案じられる」

　＜ＳＷＦで運用競争を＞

　――ＳＷＦの制度的な枠組みはどうなるか。

　「政府の資産を所管している各省庁から財務大臣が預託を受ける。この法律を作った後、財務大臣から特殊会社の投資会社に委託契約する法律がいる。役員は４人くらいでいいと思うが、ここでファンドマネジャーを雇って直接運用させるか、あるいは、外部の会社と契約するかの設計図を書いてもらう流れになると思う。つまり、年金基金の運用も財務相に一本化したほうがいい」

　――損失が出たら批判がでそうだ。

　「（法律では）財務相から投資会社に委託する段階で、損失の範囲を明記するので、そこでノイズを遮断する」

　――収益管理と運用体制はどうするか。

　「最初は単年度で考えるべきだ。外債、外貨、株式、オルタナティブなどにポートフォリオを分けて、その中で１０社くらいに発注して競争してもらう。それを選ぶのがＳＷＦになる。単年度で利益を上げないと退場してもらう。発注する会社は内外無差別だが日本に事務所を置くことを条件にする」

　「日本で政府資産を積極的に投資すると言うだけで海外から運用会社が１００社くらいくるかもしれない。１社あたり１０人の事務所として１万人の金融のプロフェッショナルが来る」

　――ＳＷＦの利益はどうするのか。　

　「基本的に一般会計に入れる。そして、一部は金融環境の整備にも充てられるといい。人材発掘など日本の金融教育などにも資金を使いたい」

　＜議員立法で早期実現目指す＞

　――日本版ＳＷＦの実現に向けて、国家戦略本部のＰＴの報告はいつごろ出すか。

　「それは議論の熟度による。野党にも議論してもらわないといけない。野党の理解がないと法律は通らない」

　――党内の議員連盟が４月に出す中間報告をベースに検討チームで議論していくことになるのか。

　「そうなるだろう」　

　――福田康夫首相はどのように言っているのか。

　「慎重かつ積極的にということだ。慎重というのはすぐに始めないでということで、積極敵にというのは勉強はどんどんやってほしいということだ。首相には財務省の幹部が周りを囲んでいるので、やらないほうがいいというメッセージしかもらっていないみたいだ」

　――ＳＷＦの実現には議員立法で出すか。

　「今の段階では政府にお任せして、ＳＷＦの法律ができるとは思わない」

　――議員立法はいつ提出を目指すか。

　「これはスピードだ。できるだけ早いほうがいい。中国も上海万博が終わってからでは成長しないかもしれない。ＢＲＩＣｓが成長していて、世界がまだ流動性を維持している間にやりたい」

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二　西川　洋子）

ブラジル 歴史上初の債権国に

　アメリカ主導の多国籍金融機関やアメリカ等の銀行によって借金漬け、金利漬け、金融的従属のものにおかれてきた中南米だが、ベネズエラにつづいてブラジルも借金を完済。

　経済主権の自由度は、これでグッと増していくことになる。

　ブラジル 債権国に転換　米欧依存を脱却　大統領が表明（しんぶん赤旗、２月２７日）

　【メキシコ市＝松島良尚】自主的な経済政策を掲げるブラジルのルラ大統領は二十五日、定例ラジオ番組で、同国史上初めて対外資産が対外債務残高を超えたと述べるとともに、輸出先の多様化によって米国や欧州への経済的依存から脱したと強調しました。大統領によれば、一月の外貨準備は約千九百億ドルに達しました。

　中央銀行の発表では、同月の海外資産は政府と民間の債務を約四十億ドル上回りました。これにより長い間対外債務に苦しんだ同国は、歴史的に初めて債務国から債権国に転換しました。

　大統領は番組で、ブラジル経済は約５％の安定的な成長を保障しうるサイクルに入ったと指摘。同時に、「もっと成長できる条件があるが、責任ある成長という点が重要だ。消費が生産能力を超えてインフレになってしまう過度の成長にはしない」と強調しました。

　好調な経済の背景にあるのは、貧困対策や最低賃金の大幅引き上げなどによる内需拡大や輸出増です。アラブ諸国との貿易額がこの四年で三倍になったのをはじめ、途上国同士の南南協力を推進するもとで中国や他の発展途上国との貿易が増大しました。

　大統領は､｢もう米国や欧州頼みではない。ブラジルは今日、世界の多くの国に輸出している。このことによって、米国の危機にも冷静に対処できる」と述べ、サブプライム問題に端を発した米国の景気後退の影響への懸念も払しょくしました。

　ブラジルの歴代政権は対外借り入れに依存。一時は二千四百億ドルを超える対外債務をかかえ、八九年には利払いの停止にまで追い込まれました。

　九〇年に打ち出された国営企業の民営化や補助金削減などを柱とする「財政安定化計画」も失敗し、経済危機が発生。九八年の通貨危機では国際通貨基金（ＩＭＦ）などから四百十五億ドルの融資を受けました。

　ルラ政権は、発足時に千六百億ドル以上あったＩＭＦ債務をはじめとする対外債務の返済に取り組み、ＩＭＦに千八百億ドル以上を支払い、昨年完済しました。

ベトナムの投機マネーが市民のくらしに悪影響

　変化の大きなところに、投機資金が群がるのはどこでも同じだが、ベトナムにもそれが起こっている。

　外資を活用して成長するとの戦略と、外資の破壊的作用を抑制する市場管理の戦略と、両者の具体的な調整能力が実践的に問われているということである。

　ベトナム 不動産バブル　都市部 年５倍にも　国内外から投機マネー（しんぶん赤旗、２月２５日）

　ベトナムの都市部の不動産価格が高騰を続け、政府当局は「投機によるバブル」だと警戒を強めています。海外からの投機マネーの流入も指摘されています。（ハノイ＝井上歩、写真も）
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　「不動産価格に目が回る」――。ホーチミン市に本社があるベトナム主要紙「トゥオイチェ」はこんな見出しを掲げ、地価高騰を繰り返し特集しています。

　同紙によると、多数の都市開発プロジェクトがすすむホーチミン市郊外の一平方メートルあたりの地価は、昨年二月の三百万ドン（約二万七百円）から、ことし二月には千五百万ドンと急騰。市中心部に近い別の開発地区の地価は一平方メートル四千五百万ドンで、二〇〇五年比二倍となっています。

　ホーチミン市経済研究所のチャン・ズー・リック所長は今月、地元メディアに対し「不動産価格はいまバブル状態にある。成長しているのは投機筋の転売市場で、不動産投機による過熱が危機を生んでいる」と明言。開発にたずさわる不動産業者が別の業者などに売り抜けて短期的な利益獲得をはかる事態が多発しています。

　同市で都市開発プロジェクトを手がける不動産業者は、外国企業がベトナムの不動産業者に資金供給していると話します。「ベトナムの会社も、いい土地ならいくらでも出せる。外国企業が背後に立っているからだ」といいます。

　昨年、ベトナムへの外国直接投資は初めて二百億ドルを突破、〇六年比約６７％増となりました。とくにホテル・リゾート開発、住宅開発など不動産分野への投資が急増。ホーチミン市への投資の８５％、約二十億ドルが不動産分野でした。賃貸物件などへの長期投資とされていますが、政府の計画投資省は投機的な側面も指摘しています。

　そのほか投機の原資には「国内の遊休資金が大きい」こともあるとホーチミン市経済研究所のファム・ビン・アン経済管理制度研究室長はいいます。在外ベトナム人（越僑）からの送金が投機に向けられている可能性もあります。ただ「不動産市場の透明性が低いのが現在の制度の弱点で、投機の資金源をつかむことができない」（アン室長）といいます。

　地価高騰は生産コストを引き上げ、中間層からマイホームを遠ざけるなど経済・社会に「非常に大きな害悪」（リック経済研究所長）を与えます。ベトナム政府は対応の遅れを認めながら、不動産売買で得た利益への課税など対策を急いでいます。

企業誘致合戦の結果、堺では

　兵庫県も誘致に血道をあげたシャープの新工場建設だが、誘致合戦に勝利した大阪府・堺市に起こっているのは、下のような現実である。

　地方自治を「地域経営」に変質させ、それらの対企業貢献度を競わせることで、日本中を一層の大企業天国につくりかえていくこと。

　それが日本経団連が語る「道州制」の基本の内容。

　何も自治体自身がそれを先取りする必要はないではないか。

　税金注いでシャープ新工場　“財政潤う”に疑問符　堺市（しんぶん赤旗、２月２５日）

　大阪府堺市の臨海部の甲子園球場三十二個分(百二十七ヘクタール)の敷地にクレーンが林立しています｡建設しているのは二〇〇九年度操業予定のシャープ株式会社の液晶パネルの新工場です｡大阪府は｢五年越しの恋が実った｣と､関連企業を含めて三百三十億円の税金を投入｡堺市は経済波及効果を宣伝し､百億円の税金をつぎこみます｡しかしこの世界最大規模の工場の建設をめぐって問題が噴出しています｡
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　堺市は｢十年間でシャープから百九十億円の税収が得られる｣といいます｡これは､市財政が豊かになるという誤解を市民に与えるものです｡

　日本共産党の石谷泰子議員が昨年十二月議会でこの問題を質問しました｡

実はマイナス

　市は｢シャープからの税収は大半が固定資産税｣と説明しています｡ところが､堺市は一〇年から十年間､シャープが払わなければならない固定資産税を八割もおまけしています(十年間で約三百億円)｡

　石谷議員は､国から地方に入る交付税の制度では､市がおまけした固定資産税分も税収があったと計算され､その分の交付税が減額されるしくみであることを指摘し､差し引き大きなマイナスになることを明らかにしました｡

　シャープの新工場のために､堺市は支援室まで設置｡職員二十四人の人件費は年二億円になります｡

　市はシャープへの支援の理由に経済波及効果をあげます｡工場完成後の生産活動で年約一兆一千億円の効果があるとして約一万人､うち市内六千人と試算しています｡しかし〇四年一月に操業を始めた同社の三重県亀山工場では､約二千六百人の労働者のうち亀山市の新規雇用は三十数人です｡市外からの派遣や請負などの非正規労働者がほとんどです｡堺市は｢市内雇用に配慮する｣としますが､具体性はありません｡地元中小企業への好影響も､シャープは敷地内に下請けまで連れてくるので期待できません｡

　石谷議員は質問で､シャープの進出を市民のくらしの向上に役立つものとするために､市のゆきすぎたシャープ支援を節度あるものにすること､シャープにも大企業として社会的責任を果たすよう求めました｡

問題業者使う

　工事をめぐってもさまざまな問題があります｡

　シャープの工場建設を請け負っているのは清水建設です｡堺市は､談合など三つの事件で同社を指名停止にしています｡それにもかかわらず､市は､シャープ工場に隣接している堺浜中小企業向け用地の造成などの工事(約八億六千万円)を同社と随意契約で結びました｡シャープの工事と一体ですすめられるというのが､市の言い分です｡

　もともと二百五十万円以上の工事は原則競争入札になっています｡それを､指名停止中の業者と随意契約することは､企業犯罪を免罪するものです｡識者も｢背後で何かあるのかと疑われても仕方がない｣(一月三十一日｢読売｣)と批判しています｡市とともに､議会で随意契約を了承した自民､公明､民主各党の責任も問われます｡

　清水建設は､シャープ工場の工事でも､暴力団と関係のある会社を下請けに参入させていました｡

　日本共産党堺市議団の栗駒栄一市議団長は､｢堺市は財政難を理由に住民福祉を切り下げる一方で､大企業には経済効果を理由に過大な応援をしています｡この逆立ち政治をただし､正社員雇用の拡大を求めていきます｣と語っています｡

決済通貨はドルでなく アルゼンチンとブラジルの貿易

　地域の経済統合がすすむ南米だが、アルゼンチンとブラジルは貿易の決済通貨をドルから両国通貨に変更するという。

　これも世界のドル離れのひとつの事例。

　世界の金融不安に対しては、特に先進国の責任を強調している。

　地域統合強化へ声明　アルゼンチンとブラジル　南米（しんぶん赤旗、２月２４日）

　【メキシコ市＝松島良尚】アルゼンチンのフェルナンデス大統領と同国を訪問しているブラジルのルラ大統領は二十二日、地域統合の促進をうたった共同声明を発表し、エネルギー分野などで十七の協力協定を締結しました。貿易決裁の通貨を米ドルから両国の通貨に移行していくことも合意しました。

　声明は、不干渉と国際法の尊重が両国の外交政策の基本原則だと位置づけ、これらを順守することが平和と主権国家の共存､多国間主義の強化､より安定的、民主的な国際秩序の構築にとって不可欠だと強調しています。

　地域統合については、南米南部共同市場（メルコスル）を強化することや南米諸国連合の構築が順調に進んでいることを再確認。エネルギー体制を統合する緊急性も挙げています。

　声明はまた、米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した国際金融市場の不安定性に懸念を表明。先進国に対し、混乱を調整し、予防する政策を採用するよう呼びかけるとともに、世界経済の安定に寄与している新興経済国の貢献を強調しています。

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　メルコスル　関税同盟として一九九五年に発足。現加盟国はアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ。米国がすすめる米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）構想への反発が強まる中、エネルギー網の構築や社会分野の協力を含め、地域統合の核として位置づけられるようになっています。

兵庫県、企業誘致への新たな一手

　兵庫県を「先端研究のハブにしたい」とすることに異論は特にないのだが、問題はそうして促進される「企業立地」の内実。

　それが県民生活の向上につながるのか、それとも県財政の劣化を深め、県民関連予算を圧迫し、さらに非正規雇用を拡大していくだけなのか。

　その深刻な対立点はすでに尼崎の松下プラズマ向上などで現実のものとなっている。

　兵庫県、先端科学の情報発信強化　企業誘致狙い（神戸新聞、２月２７日）

　兵庫県は、大型放射光施設スプリング８や二〇一〇年度に稼働する予定の次世代スーパーコンピューターなど、県内の先端研究機関の産業利用を促進するため、情報発信を強化する。企業の視点から研究機関を取材してインターネットで情報を流したり、企業向けセミナーを開催したりする。

　産業利用を企業立地につなぐのが狙い。これらの取り組みを「リサーチＨＵＢ（ハブ）兵庫」と名づけ、二〇〇八年度予算案に百二十万円を計上した。

　企業に詳しい有識者が研究機関を訪ねて技術開発の取り組みなどを取材し、記事をネットで公開するほか、経済誌にも掲載する。また、企業と研究機関の橋渡しとなるよう、東京などでセミナーを開き、研究内容を紹介する。

　県科学振興課は「企業にとってどんな活用ができるのかを広く知ってもらい、兵庫を名実ともに先端研究のハブ（拠点）にしたい」としている。

「神戸新聞社」の経営陣

　兵庫県内情報を集める上で、とてもお世話になっている神戸新聞の経営陣情報である。

　これもまた記録しておいて無駄にはならないだろう。

　神戸新聞社　第９９期定時株主総会（神戸新聞、２月２８日）

　神戸新聞社の定時株主総会が二十七日開かれ、第九十九期（二〇〇六年十二月-二〇〇七年十一月）の営業報告書、監査結果報告などを承認した後、各議案を原案通り承認、可決した。

　新たな取締役に織戸新経営企画局長、高士薫編集局長、前川昌夫デイリースポーツ社長を選任。常勤監査役は森本章夫氏が退任（特別顧問に就任）、新たに戸嶋洋一総務局長を選任した。

　引き続き開かれた取締役会で、稲垣嗣夫代表取締役社長を代表取締役会長、橋田光雄専務取締役を代表取締役社長、良本真澄常務取締役を専務取締役、清水信一、衣笠正文取締役を常務取締役にそれぞれ選任した。また、取締役会の下に「グループ経営会議」を新設する▽現在の四本部制を六本部制（コーポレート本部と、新聞、デジタル、地域、スポーツ、印刷の五事業本部）に改組する-などの機構改正を決めた。

　役員の社務分担は次の通り。

代表取締役会長　グループ経営会議議長、コーポレート本部担当　稲垣　嗣夫

代表取締役社長　新聞事業本部担当　橋田　光雄

専務取締役　営業統括　良本　真澄

常務取締役　販売担当　石井　幸矢

常務取締役　デジタル事業本部担当、サンテレビジョン社長　清水　信一

常務取締役　関連企業担当、経理局長、神戸新聞会館社長　衣笠　正文

取締役　地域事業本部担当　村井　顕彦

取締役　労務・管理担当　横山　修二

取締役　製作担当　山下　俊一

取締役　企画・グループ戦略担当、経営企画局長　織戸　新

取締役　編集・論説担当、編集局長　高士　薫

取締役　スポーツ事業本部担当、デイリースポーツ社長　前川　昌夫

取締役　印刷事業本部担当、神戸新聞総合印刷社長　藤井　良一

常勤監査役　戸嶋　洋一

監査役　野澤太一郎

監査役　浅田　克己