11月7日、札幌市議会が政府に対して、「慰安婦」問題での以下の「対応」を求める意見書を採択。
地方議会からは、宝塚、清瀬につづく3つ目だが、人口の多い政令指定都市からのものであり、全国各地の取り組みにはずみをつけるものとなるのだろう。
「案は民主党が作成し、民主、公明、市民ネットワーク札幌、共産が賛成し、自民のみ反対したとのこと」と伝えられる。
意見書の全文はこちらにアップ。具体的な要望部分は次のよう。
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よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。
記
1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。
2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。
3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。
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