はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

The Global Gender Gap Report 2010

ＭＬ情報で教えてもらったものを忘れないうちに。

今年のGlobal Gender Gap Report。

日本社会への評価はこちらの方に。

１３４ケ国中９４位。

それでも、前年の１０１位よりはマシらしい。

トップは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国。

何を指標にとるかの議論はもちろんあるが、

雇用現場の格差は深刻だ。

 

「女子大生と学ぶジェンダー問題⑥ 『慰安婦』問題との出合い」

　論文のページに「女子大生と学ぶジェンダー問題⑥　『慰安婦』問題との出合い」をアップ。

　「新婦人しんぶん」２０１０年９月９日付に掲載されたものです。

　さて、この連載、あと何回書いたものでしょうねえ。

兼松の「コース別人事」に高裁が違法判決

　いまだにこういう闘いを労働者たちが余儀なくされている。

　まったくもって恥を知らない経営陣だが、知らない人には他人が教えてやるしかない。

　わが女学生たちにとっても「企業社会と女性」を考える、格好の素材の１つである。

　コース別人事 女性差別　兼松に賠償命令　東京高裁逆転判決（しんぶん赤旗、２月１日）

　「コース別人事」によって女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松（三輪徳泰社長、本社・東京都港区）の女性社員ら六人が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁でありました。

　西田美昭裁判長は、女性社員は男性と同等の困難な職務を行っていたことなどをあげて、「男性と大きな賃金格差があったことに合理的理由はなく、性の違いによって差別した」と指摘。男女の同一賃金を定めた労基法四条に反するとのべ、訴えを退けた一審の東京地裁判決を変更し、四人に計七千二百五十万円を支払うよう命じました。二人については、勤続年数や専門性などを理由に違法と認めませんでした。

　六人は一九五七年―八二年に入社。同社は男女別の賃金制度をとっていましたが、男女雇用機会均等法を受けて八五年に「コース別人事」を導入した後も、男性を「一般職」、女性を「事務職」とする差別的な賃金制度を続けていると労働者側は主張していました。

　報告集会で原告弁護団の中野麻美弁護士は「男女が同じ仕事・働き方をしていれば、契約形態の違いによる賃金格差は違法だと認められた。パートなど契約形態が違う職種にも大きな影響を与える」とのべました。

　原告の一人、木村敦子さん（５０）は「コース別人事が男女差別であると認められてよかった」と語りました｡

１２８ケ国中９１位 はい後進国です

　ずいぶん前の記事になるが、記録しておいた方が良いかと。

　ランキングの全体は、ここにある。

　調査対象を広げることに、どんどんランクが落ちていく。

　ひどいね、この国の状態は。

　2007年の「男女平等指数」、日本は91位に後退（日経新聞、１１月８日）

　世界経済フォーラムは8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は総合順位で91位と、昨年の80位からさらに後退。雇用機会や所得水準、国政への参加率といった項目で男女の格差が大きいという評価に加え、調査対象を昨年の115カ国から128カ国に広げたことが響いた。

　調査項目のなかで日本で特に低かったのは国会議員に占める女性の割合（95位）、議員や企業幹部や経営者の割合（94位）など社会や政治への参加を示す項目。労働参加率（73位）、同じ仕事で得られる賃金水準（90位）などの労働指標でも性別による格差が大きかった。

　同フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者を集めるダボス会議の主催団体。（ジュネーブ＝市村孝二巳）(23:01)

受給者の３割を児童扶養手当て削減へ？

　日本の母子家庭の格別の貧困は、実に深刻。

　平均年収は２１３万円、そのうち就労年収は、わずか１７１万円。

　ところが、政府は、この貧困世帯から、ヘロヘロの貧弱支援の手さえを引こうとしている。

　児童扶養手当ての削減である。

　現受給者９５万６０００人の３０％近くが、減額の対象になるという。

　この法律を成立させたのは、自民党と公明党と民主党。

　民主党に「改心」の気持ちはあるのだろうか。

　児童扶養手当削減　最大２８万人　厚労省調査（しんぶん赤旗、１０月１９日）

　来年四月から予定されている児童扶養手当の一部削減によって、最大で約二十八万人が減額の対象になる可能性があることが、厚生労働省の調査でわかりました。

　調査は、今年四月一日現在の状況について、児童扶養手当の受給者約五万人（全受給者の二十分の一）を対象に行ったものです。

　調査結果によると、削減の対象となり得る「受給期間五年以上、世帯の一番年下の子どもの年齢が八歳以上」の人は、一万四千八百四十八人（２９・４％）でした。（別表）

　児童扶養手当の受給者は、九十五万五千八百四十四人（今年三月末時点）です。調査結果をもとに推計すると、削減の対象になるおそれのある人は、全体で二十八万一千十八人にのぼります。

　母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、二〇〇二年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決まっています。

　削減の具体的な内容は今後、政令で決まりますが、参院選での国民の厳しい審判を受け、与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。

　

　母子家庭年収２１３万円　全世帯平均所得の４割未満　厚労省調査（しんぶん赤旗、１０月１７日）

　母子家庭の平均年収（二〇〇五年）は二百十三万円で、全世帯の平均所得の四割にも満たないことが十六日、厚生労働省の〇六年度全国母子世帯等調査結果でわかりました。

　調査は〇六年十一月一日現在の状況について、全国の母子家庭千五百十七世帯を対象に行ったものです。

　母子家庭の平均年収から、児童扶養手当や仕送りなどを除いた就労収入の平均は百七十一万円で、前回調査（〇二年）と比べて約九万円増加しました。しかし、所得制限の強化による児童扶養手当の削減など就労収入以外の収入が減ったため、平均年収は一万円増にとどまりました。これは、全世帯の平均所得の３７・８％にすぎず、厚労省も「依然として低い水準にある」としています。

　母子家庭の母で就業している人は８４・５％で、〇三年の前回調査より１・５ポイント増にとどまりました。雇用形態は、臨時・パートが４３・６％、常用雇用者が４２･5%でした｡

　雇用形態別の平均年間就労収入は、常用雇用者が二百五十七万円、臨時・パートが百十三万円でした。

　母子家庭の預貯金額は、五十万円未満が４８・０％で最も多く、百万円未満の世帯が五割を超えました。

　母親が困っていることは「家計」が４６・３％で最も多く、「仕事」１８・１％、「住居」１２・８％と続きました。

　母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、〇二年に行われた法改悪で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決められました。削減の対象となり得る人は一万四千八百四十八人（〇七年四月一日現在）で、全体の２９・４％にあたります。

　来年四月からの児童扶養手当の削減については、今後、政令で具体的な内容が決まります。与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。所得によって「凍結」範囲を限定する案も出されています。

　しかし、母子家庭の経済状況の厳しさは今回の厚労省の調査結果でも明らかであり、「凍結」ではなく、児童扶養手当の削減そのものの中止が求められています。

実効性はどれほどあがっているのだろうか？

　よりましな目標を立てること自体は結構なのだが，問題はそれを実現する具体的な手だてと熱意。

　目標達成にいたる途中経過の点検は，誰がどのように行うのか。

　また目標が達成できなかった場合の対処はいったいどうするのか。

　たんなる努力目標なら，これが絵に描いた餅にすぎないことは火を見るより明らか。

　たとえば罰則規定は含まれるのか，

　あるいは税制や補助金など，

　政府による実効性ある誘導策はとられるのか。

　せめて，まずは政府自身に目標の前倒し達成をめざしてほしい。

　もちろん閣僚構成もふくめてである。

　課長以上の３０％を女性に　政府目標をより明確化（東京新聞，１月６日）

　「課長級以上の３人に１人は女性に－。政府は６日までに、「社会の各分野の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに少なくとも３０％に拡大する」との政府目標をより明確化し、「指導的地位」の範囲を、企業や各種団体の課長級以上の管理職や、医師など特に専門性の高い職種に指定する方針を固めた。

　男女共同参画会議の専門調査会が１月中にも最終決定、同会議に報告し了承を得る。政府部門で実現を図るとともに、地方自治体や民間の企業、団体にも協力を呼び掛ける。

　指導的地位への女性進出を促す「２０２０年、３０％」目標は０５年１２月に閣議決定した第２次男女共同参画基本計画に正式に盛り込まれたが、対象とする職種の定義がなく実効性に乏しかったため、専門調査会で確定を急いでいた。」（共同）

忘年会後の買春はやめて

　忘年会時の男性による買春回避に向けた韓国政府の取り組みである。

　具体的な方法には賛否があろうが，

　日本でも「性風俗店」と企業社会の人間関係には深いかかわりがある。

　上司が「いいところへつれていってやる」といい，

　拒めば「オマエは男らしくない」と仲間はずれにされるような。

　下の韓国の「有力紙」の反論が，

　あえて「毎回」と書いているところにも現実の一端が見えていないか。

　「買春しません」　誓約に景品　韓国女性家族省　健全忘年会のススメ（西日本新聞，１２月２７日）

　「【ソウル２７日原田正隆】「忘年会帰りに買春しない」と約束したら、現金や景品を差し上げます‐。韓国女性家族省が、こんな年末キャンペーンを展開中だ。忘年会で痛飲した男性サラリーマンたちが、さらに仲間意識を高めようと性風俗店に足を運ぶ企業風土を変革する狙いという。

　同省はインターネットのサイトで「年末の夜の外出を健全なものとし、それを他の人にも勧めた場合、われわれはたくさんの景品を提供する」と呼び掛け。忘年会後に買春しないと誓約した会社員グループに映画鑑賞券を配布、誓約者が多い企業には最高１００万ウォン（約１２万８０００円）の忘年会援助金を支給するという。

　これに対し、国民の反応は「なぜ税金を酒の費用に回すのか」などと芳しくない。有力紙も「宴会に参加した男性は毎回、性風俗店に行くとでも考えているのだろうか」と、政府を批判している。」

男女の格差がないのは健康・寿命のみ

　４分野の比較のうち３分野がダメ。経済も政治も教育も。

　核心が政治の姿勢にあることは誰にも明白。

　「男女格差、日本は７９位　世界経済フォーラム調査」（東京新聞，１１月２２日）

　「【ジュネーブ２１日共同】スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム」は２１日、世界１１５カ国を対象とした「男女格差報告」を発表した。格差が最も少ないのはスウェーデンで、２位がノルウェー、３位がフィンランドと北欧諸国が上位を独占。日本は７９位だった。

　報告は女性の経済参加、教育、政治的権限、健康・寿命の４分野で男女格差を分析。日本は健康・寿命の分野では１位（同率１位は計３４カ国）だったが、経済参加と政治的権限の両分野で格差が大きく、いずれも８３位で総合順位の足を引っ張った。教育では高校、大学進学率で男女差があり、５９位だった。

　アジアではフィリピンが６位で唯一ベストテン入りした。」

米人身売買報告書の信憑性

　先日，「日本の人身売買　その大半は性奴隷」で，アメリカ国務省が発表した２００６年人身売買報告書を紹介しておいた。

　文中「どこまで信頼がおける報告なのかは良くわからないが」と留保をつけておいたが，それを怪しむ記事を見つけたので紹介しておきたい。

　この報告書は世界１５０ケ国の人身売買撲滅の取り組みに，第１階層から第３階層までのランクをつけているが，その評価基準が多分に政治的であるとの批判である。

　「米国務省，人身売買報告書を発表」（ＪａｎＪａｎ）

　「人身売買報告書の判断基準に対する疑念広がる」（ＪａｎＪａｎ）の２つ。

ダメダメ過剰労働社会

　「子育て，妻任せの家庭が８割超…家庭動向調査で判明」（読売）。

　これだけ見ると，「日本の男はダメだねぇ」って具合にも読めるけど。

　「夫の帰宅，より遅く　２０～３０代既婚女性」（フジサンケイビジネスアイ）。

　仕事の拘束時間が伸びてるんじゃ，こりゃどうにもならんよなあ。

　世界最長の労働時間（サービス残業込み）が，妻も夫も大変にしてる。

　そして「近代家族」型性別役割分業を継続させる力となっている。

　そこにメスを入れることを，だれか総裁選の公約にしてはくれないものか。

　それがダメなら，やっぱり，労働運動・市民運動の圧力だね。

　多数者の意思表示。

　すでにヨーロッパがそうしてきたように。

　「韓国，少子化対策に４兆円・２０１０年まで」（日経）。

　お隣は，保育費支援，保育所増，育児休暇の拡大策をとるという。

　日本政府よりはやる気があるが，労働時間に手をつけず，どれだけ効果がでるものか。　

　「『経済支援』財源・規模の明示見送り　少子化対策で政府・与党」（産経）。

　社会保障削減が大前提では，そりゃあ何んにもできないよなあ。