日本の母子家庭の格別の貧困は、実に深刻。
平均年収は２１３万円、そのうち就労年収は、わずか１７１万円。
ところが、政府は、この貧困世帯から、ヘロヘロの貧弱支援の手さえを引こうとしている。
児童扶養手当ての削減である。
現受給者９５万６０００人の３０％近くが、減額の対象になるという。
この法律を成立させたのは、自民党と公明党と民主党。
民主党に「改心」の気持ちはあるのだろうか。
児童扶養手当削減 最大２８万人 厚労省調査（しんぶん赤旗、１０月１９日）
来年四月から予定されている児童扶養手当の一部削減によって、最大で約二十八万人が減額の対象になる可能性があることが、厚生労働省の調査でわかりました。
調査は、今年四月一日現在の状況について、児童扶養手当の受給者約五万人（全受給者の二十分の一）を対象に行ったものです。
調査結果によると、削減の対象となり得る「受給期間五年以上、世帯の一番年下の子どもの年齢が八歳以上」の人は、一万四千八百四十八人（２９・４％）でした。（別表）
児童扶養手当の受給者は、九十五万五千八百四十四人（今年三月末時点）です。調査結果をもとに推計すると、削減の対象になるおそれのある人は、全体で二十八万一千十八人にのぼります。
母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、二〇〇二年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決まっています。
削減の具体的な内容は今後、政令で決まりますが、参院選での国民の厳しい審判を受け、与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。
母子家庭年収２１３万円 全世帯平均所得の４割未満 厚労省調査（しんぶん赤旗、１０月１７日）
母子家庭の平均年収（二〇〇五年）は二百十三万円で、全世帯の平均所得の四割にも満たないことが十六日、厚生労働省の〇六年度全国母子世帯等調査結果でわかりました。
調査は〇六年十一月一日現在の状況について、全国の母子家庭千五百十七世帯を対象に行ったものです。
母子家庭の平均年収から、児童扶養手当や仕送りなどを除いた就労収入の平均は百七十一万円で、前回調査（〇二年）と比べて約九万円増加しました。しかし、所得制限の強化による児童扶養手当の削減など就労収入以外の収入が減ったため、平均年収は一万円増にとどまりました。これは、全世帯の平均所得の３７・８％にすぎず、厚労省も「依然として低い水準にある」としています。
母子家庭の母で就業している人は８４・５％で、〇三年の前回調査より１・５ポイント増にとどまりました。雇用形態は、臨時・パートが４３・６％、常用雇用者が４２･5%でした｡
雇用形態別の平均年間就労収入は、常用雇用者が二百五十七万円、臨時・パートが百十三万円でした。
母子家庭の預貯金額は、五十万円未満が４８・０％で最も多く、百万円未満の世帯が五割を超えました。
母親が困っていることは「家計」が４６・３％で最も多く、「仕事」１８・１％、「住居」１２・８％と続きました。
母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、〇二年に行われた法改悪で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決められました。削減の対象となり得る人は一万四千八百四十八人（〇七年四月一日現在）で、全体の２９・４％にあたります。
来年四月からの児童扶養手当の削減については、今後、政令で具体的な内容が決まります。与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。所得によって「凍結」範囲を限定する案も出されています。
しかし、母子家庭の経済状況の厳しさは今回の厚労省の調査結果でも明らかであり、「凍結」ではなく、児童扶養手当の削減そのものの中止が求められています。
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