「播磨臨海地域道路」に、国が５０００万円近い調査費をつける。
民間企業の所有地利用が、「買い上げ」に類するものでないことを祈りたい。
具体的な道路事情はどのようだろう。
他方、県下の賃金未払い企業について、県労働力は、景気回復で逆に未払いが増えていると解説する。
心底モラルが崩れている。
こちらも、県が補助金を出した企業でないことを祈りたい。
神戸市ー姫路市 播磨臨海道路に調査費 国交省（神戸新聞、１０月１９日）
神戸市西区-姫路市の約五十キロを結ぶ「播磨臨海地域道路（仮称）」構想で、国土交通省は十九日までに、事業化へ向けた調査を始める方針を固めた。公共事業での民間企業との連携などを模索する事業として、四千九百四十三万円の調査費を配分する。
調査費は、二〇〇七年度予算の「地域自立・活性化事業推進費」の一部。道路整備で恩恵を受ける民間企業などとの協力を前提に、新しい公共事業のあり方を検討する。通常の同省道路局ではなく、国土計画局の予算となっており、調査では民間企業が所有する土地の利用なども検討される見通し。播磨臨海地域道路は、国道２号バイパス（加古川、姫路バイパス）の渋滞緩和や、播磨地域の産業活性化を期待されている。姫路、高砂、加古川、明石の四市と播磨、稲美の二町が「播磨臨海地域道路網協議会」をつくり、兵庫県や各商工会議所などとともに早期実現を国に働き掛けてきた。今年三月には、構想段階としては異例の具体的なルート公表にも踏み切っている。
県内の賃金未払い５６社で１１億 ０６年度県内（神戸新聞、１０月１９日）
兵庫労働局は十八日、サービス残業による未払い賃金が年間で百万円以上になり、同労働局が支払いを指導した県内企業が、二〇〇六年度は五十六社あり、未払い額は合計で約十一億五千万円に上ったと発表した。企業数は〇二年度の調査開始以来、過去最高で、金額は二番目に多かった。同労働局は「景気回復で仕事量が増えていることなどから、賃金不払いは減少傾向から増加に転じており、指導を強化する」としている。
〇六年度に残業代を受け取っていない労働者は六千四百二十八人。前年度と比べ、企業数は１２％増、金額は５０％増だった。業種別では小売・卸売などの商業が十五社と最も多く、製造十四社、飲食店など接客娯楽七社、建設六社、金融・広告四社-と続いた。
一社当たりの平均未払い額は約二千五十万円で労働者一人当たり約十八万円。指導を受けた五十六社のうち四分の一に当たる十四社は未払い額が一千万円以上だった。最高額は機械メーカーの三億円で、約千人に対して払っていなかった。
同労働局は「不況時に社員を減らし、景気拡大で忙しくなっても人員を増やさずに乗り切ろうとする企業も少なくない。今後もサービス残業の横行に注意したい」と話している。（小林由佳）
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