はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

阿寒コタン、夏休み草、コミュニティ・オーガナイジング、兄新参は大飯ホルモン冷麺

６月１３日（火）は、７時半起床の朝であった。

ビンカンゴミをガラガラ出し、

青汁クピリで、トースト、カリカリ。

ノロノロ動いて、１０時前に、外に出る。

回覧板をもどして、

サクサク歩いて、大学へ。

いつもの教室で、瀧口先生にごあいさつ。

朝は、科目「先住民族アイヌを学ぶ」。

１１時から、お話しをうかがっていく。

阿寒コタンの話を中心に。

なるほど、土地によるアイヌの違いがね。

お昼のゴハンを、いっしょにいただき、

来年度以降の授業の相談も。

うむ、確実な一歩前進がありました。

２時半には、おしゃべり終了とする。

気がつけば、中庭には「夏休み草」。

コロナもあって、この数年見なかったような。

瀧口先生、Ｏ澤先生のツーショット。

とある所定の位置について、

メールは、科目アイヌ、科目福島など。

しばし「コミュニティ・オーガナイジングの人」

にもなっていく。

４時４０分から科目「原発と生活」となり、

フィールドワークの日程も共有する。

６時半には、終了となり、

サクサク家にもどっていく。

兄新参と、すぐに外に出て、

いつもの町中華に向かっていく。

が、なぜか「午後からお休み」の張り紙。

新店開拓に歩いてみるが、

これといって見当たらず。

結局、御用達の焼き肉屋さんへ。

兄新参は、大メシでホルモンを食べ、

さらに、冷麺でしめていく。

暖簾は、たぶん新しく。

家にもどって、ウトウトウト。

ドイツ語文法を忘れずながめて、

１１時には、布団に向かう。

しかし、さっぱり眠くなれず。

まあいい。

明日は、どうぜ終日、家人生。

やはり、中国・インドの成長率が高いのだと

　「アジアの経済成長７．５％　開発銀見通し『力強く回復』」（朝日新聞、２０１０年４月１３日）

　http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY201004130263.html?ref=rss　

　アジア開発銀行の４月１３日発表。

　　　

米中印並立の時代へ 自民党１党支配は終焉

　ＣＩＡ等で組織する国家情報会議が「世界潮流２０２５・変化した世界」を公表。

　世界の構造変化を大胆に予測している。

　米中印「３国時代」が到来と予測  ２０２５年の世界（共同通信、０８年１１月２１日）

　【ワシントン２０日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が衰える一方で、中国やインドが著しく台頭し、米中印の３国が並び立つ時代の到来を予見した。日本については「米中両大国の板挟み」になり、大幅な外交戦略の見直しを迫られるなど、埋没感が強まる可能性を指摘している。

　２０２０年の世界情勢を予測した０５年の報告書で「米国は最も重要な国家であり続ける」と自信を示したのに比べ、大きな後退。変革期を迎えた超大国の現状を浮き彫りにしたと言えそうだ。

　報告書は今後の２０年間が「新秩序への移行期間」で「危険に満ちている」と指摘。第２次大戦後に続いた米国中心の世界秩序が崩壊し、国際情勢が不安定化することを警戒した。米国は相対的な優位を維持するものの、中国とインドが多極化時代の新たな大国として、米国と影響力を競い合う存在になるとした。

　ロシアはそれら３国と並ぶ勢力を確保できるかどうか不透明としている。

　日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが「米中の経済力や戦略の影響を大きく受ける」と予想。高齢化など人口構成の変化や政治、経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は「完全に終わりを告げるだろう」と予測した。

　ＮＩＣ報告書要旨（共同通信、０８年１１月２１日）

　米国家情報会議（ＮＩＣ）が２０日発表した、２０２５年の世界情勢を予測した報告書の主な内容は次の通り。

　一、経済のグローバル化などにより、２０２５年には第２次大戦後に構築された米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていないだろう。

　一、米国が経済、軍事面で相対的な優位を維持するものの、中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う存在になる。

　一、中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める。２０２５年までに中国は世界第２の経済大国になり、軍事力でも世界をリードする存在になる。

　一、インドも高度経済成長を維持し、世界におけるひとつの「極」に。

　一、日本は現在と同じ「中の上」程度の国際的地位を維持するが、米中の経済力や戦略の影響を受け、外交戦略の見直しを迫られる。

　一、欧州は緩やかな成長を続けるが、影響力は失われる。

　一、高齢化など人口構成の変化から日本には政治、経済システムの変化が押し寄せ、自民党１党支配の時代は完全に終わりを告げるだろう。

　一、朝鮮半島では２０２５年までには南北国家が統一される可能性がある。統一に至らない場合は、緩やかな連合国家が形成されるとみられる。

　一、北朝鮮が核兵器開発計画を完全に放棄しているかどうかは不確定要素。

　一、ロシアはより豊かになり影響力を強める可能性が高いが、原油価格の動向に大きく左右される。

　（ワシントン共同）

　２０２５年「世界は多極化」…米国家情報会議が予測（読売新聞、０８年１１月２１日）

　【ワシントン＝貞広貴志】米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表した。

　中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと動くことから、世界は多極化へと移行。一方で、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」と警告した。

　報告書は、約２０年後の未来をほぼ５年ごとに示すもので、これが４回目。

　報告書は、技術拡散により、生物・化学兵器といった「大量破壊兵器を用いたテロ攻撃が起きる恐れが高まる」と指摘。多極化も世界の不安定化に拍車をかけると予測した。

　また、中国を「今後２０年間に最も影響力を増す国」と位置づけ、軍事大国の地位を築くだけでなく、２０２５年までに日本を抜いて世界第２の経済大国に浮上すると予測。この結果、日本は、中国、インドに次ぐ４位に転落するとし、国際的に「中の上の地位を維持する」ものの、「就労人口減少に伴い、成長率維持に苦労する」と見通した。

　日本の動向については、自民党支配が終焉(しゅうえん)し、同党が「競合し合う多くの政党に分裂するかもしれない」と指摘。外交政策については、米中の出方に影響されるとして、〈１〉中国の経済成長が続けば良好な対中関係を維持〈２〉中国が域内各国に敵対的になれば東アジアの民主国家や米国とともに影響力を行使〈３〉安保面で米国の対日貢献が弱まれば中国に接近〈４〉米中の政治・安保協力が顕著になれば、その傾向に追随――とする四つのシナリオを提示した。

　2025年の世界は核兵器の脅威高まる、米報告書（ＡＦＰＢＢニュース、０８年１１月２１日）

　【11月21日 AFP】米国家情報会議（National Intelligence Council、NIC）は20日、核兵器が実際に使用される危険が2025年に向けて一層高まるとした報告書を発表した。

　NICは『Global Trends 2025 - a Transformed World（2025年の世界動向 ― 変化した世界）』と題された報告書のなかで、近い将来の世界は、食糧や水などの資源をめぐり紛争の危機が高まるうえ、「ならず者国家」やテロ組織が核兵器を入手する危険にさらされると警告し、出生率や貧富の格差の拡大、気候変動がもたらす不均衡が緊張をさらに高めていくと結論づけた。

　さらに、アフリカや南アジアではいくつかの国が消滅し、中央ヨーロッパでは国家機能を犯罪組織に乗っ取られる国が現れ、核の拡散により核兵器が使用されるリスクも増すとしている。

　特に報告書は、核兵器につながる核開発や核技術の獲得に関心を示す国が多い中東地域で、軍核競争が激化する危険性を指摘。「イランの核開発プログラムに関する反応として今後15-20年の間に、イランの周辺国が核兵器の入手に走る恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　さらに、中東諸国が核武装した場合、米ソ冷戦時代にみられたような戦争を抑止する外交関係が構築されるかどうかは不透明で、むしろ核兵器を手にした「安心感」から、これらの国が低強度紛争、テロ、通常兵器による攻撃を起こしやすくなる恐れさえあると指摘した。

　核を持つ国が現在よりも増えれば、他国やテロリストに核兵器を供与する国が現れる可能性が増すだけでなく、核兵器、核物質、核技術の盗難リスク、さらにこれらを不法に入手した組織が核兵器を使用する危険性も高まると報告書は警告している。(c)AFP/Jim Mannion

　「米の圧倒的優位弱まる」　米情報機関が世界展望（日経新聞、０８年１１月２１日）

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。

　「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により「第2次世界大戦後に生まれた国際体制が、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。

　「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。

　「米は地位低下、中国が台頭、朝鮮統一」米国家情報会議が予測（産経新聞、０８年１１月２１日）

　【ワシントン＝山本秀也】米国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、２０２５年の世界情勢を予測した報告書を発表した。中国、インドの台頭など世界の多極化が進むなか、相対的に米国の影響力が低下すると悲観的な判断を示している。また、韓国と北朝鮮は２５年ごろの国家統一が予想されるものの、核開発の放棄が実現できるのかは「不確実だ」としている。

　この報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）などの情勢分析を踏まえたもので、５年ごとに世界の未来像を描いている。今回の報告書では、金融危機の影響や原油の先高傾向を織り込み、これまでの情勢予測を修正。向こう２０年ほどが「新秩序への移行期にあたる」として、不安定化を警戒している。

　米国は、経済力や国際的な影響力低下が避けがたい半面、軍事技術の進歩に支えられて、なお世界トップの大国にとどまるとみている。さらに、「中東とアジアでは、依然バランサーとしての役割を求められる」と指摘した。

　世界が多極化するなかで、ライバルとなるのは、中国、インド、ロシアなどの新興国だと分析。とりわけ中国については、２５年までに「世界２番目の経済規模と主要な軍事力を獲得する」と予測している。

　テロ組織は、２５年までに組織再編を経てなお存続するとみている。大規模テロ事件は、生物・化学兵器の使用が懸念されるとしている。核兵器や放射性物質によるテロの可能性はやや低いものの、インド、パキスタンなどに続く実質的な核保有国の増加で、核拡散が進むことを懸念している。

　日本については、自民党の優位が崩れ、内政・外交とも再構築を迫られるとみている。日米同盟は維持されるものの、米国の国力低下を受けて、「同盟の力は今日ほど強固ではなくなる」と予測。日本の地位は米中のパワーバランスの間で「板ばさみ状態」になるとして、日本が親米、親中に傾く可能性など４種類のシナリオを挙げた。

拡大する東アジアの通貨協力

　ＡＳＥＡＮ＋３が、チェンマイ・イニシアチブの拡充をすすめている。

　直接のきっかけは、サブプライムローン問題に象徴される投機マネーの跳梁に対する警戒心のようだが、より重要なのは、それが東アジア経済安定への共同利害を土台にもった行動だということである。

　通貨融通800億ドルで合意・ＡＳＥＡＮプラス３財務相会合（日経新聞、５月５日）

　【マドリード＝御調昌邦】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は4日にスペインのマドリードで開いた財務相会合で、通貨危機の際に複数の国の間で外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を800億ドル（8兆円強）以上とすることで合意した。2国間で外貨を融通し合う今の仕組みを改めるとともに、融通する資金の規模を現在の実質580億ドルから大幅に拡大する。

　資金の融通枠の8割を日中韓が拠出し、残りをＡＳＥＡＮが出すことを決定。資金供給の発動条件や経済情勢などの相互監視（サーベイランス）の仕組みも議論した。(05日 02:24)

　 アジア金融安定化に向け前進　ＡＳＥＡＮプラス３（産経新聞、５月５日）

　東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会合が４日午後（日本時間同日深夜）、スペインのマドリードで開かれ、域内での金融危機再発を防ぐため、各国が外貨準備から拠出する資金総額を実質８００億ドル（約８兆４０００億円）に拡大することで合意した。投機マネーの拡大で世界経済は不安定性を増しており、今回の合意をきっかけにアジアの金融安定化に向けた連携がさらに一歩前進した。

　会合では「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）と呼ばれる外貨融通協定の強化が議論の柱となった。ＣＭＩはタイやインドネシアなどがヘッジファンドに通貨の投機売りを浴びせられ、通貨が大暴落した１９９７年のアジア通貨危機の反省から構築されたセーフティーネット（安全網）。現在の実質５８０億ドルの拠出額が拡大されたほか、資金の分担割合を日中韓の３国が８割、ＡＳＥＡＮが２割を分担することでも一致、共同声明に盛り込まれた。

　ただ、機動的な支援体制を整えるには融資条件などまだ細部の詰めが残されている。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけとした信用不安や原油など商品相場の高騰に象徴されるように、投資マネーは世界経済の大きな撹乱（かくらん）要因になっている。アジアの経済安定化に向け、日本に求められる役割は大きい。

　共同議長を務めた額賀福志郎財務相は会合後の会見で「新たな発展の土台を作り上げることができた」と強調。中韓との間では、先進７カ国（Ｇ７）の通貨当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）のアジア版を目指した「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を創設を提案。今秋に初会合を開くことで合意を取り付けるなど、一定の主導力を発揮した。

　経済環境が変化する中、日本が思惑の異なるアジア諸国をまとめ上げるのは至難の業だ。米欧と比肩する経済圏に成長させられるかどうか、日本のリーダーシップが試される。

２００８年も東アジアは好調 世銀予測

　サブプライムローン問題以降、世界経済の不安定化がつづいているが、世銀は東アジア経済の好調を予測した。

　２００８年も中国を牽引力に、内需と輸出に支えられながら成長するとの見通しである。

　東アジアは７・３％成長　世銀、０８年も堅調と予想（中日新聞、４月１日）

　世界銀行は１日、半期に１度の東アジア経済に関する報告書を公表、中国、タイ、ベトナムなど東アジア地域（日本を除く）の２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は７・３％と堅調な水準を維持するとの見通しを示した。

　米サブプライム住宅ローン問題に端を発する世界経済の悪化の影響を受け、前年の８・７％より低下するが、中国が高い成長率で地域全体を支える。日本の成長率は前年の２・１％から１・５％に下がるが、米国や欧州に比べると小幅下落にとどまるとみている。

　報告書は、東アジア地域の経済は、好調な内需に支えられていると強調。欧州や他の発展途上国への輸出が堅調で「世界的な景気減速を乗り切れる」と指摘している。

　けん引役の中国は、個人消費の拡大などで９・４％の高い成長率を予想。世界経済の「成長の極」と位置付け、先進国の減速を相殺するとした。（共同）

中国 「法による統治」のもとでの社会・経済建設を

　改革の急速な中国だが、市場を活用しつつ社会主義をめざす現実とその路線に照応した法体系づくりを進めるということらしい。

　「法による統治」が、市場の活力の維持とその破壊的作用の抑制を、どのようにバランスさせていくことになるか。

　経済については、そこが重要な課題となっていく。

　中国全人代　社会主義法体系整備へ　常務委員長 ２０１０年を目標に（しんぶん赤旗、３月１０日）

　【北京＝山田俊英】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の呉邦国常務委員長は八日、常務委員会報告を行い、民生向上を重点に、二〇一〇年までに「中国の特色を持つ社会主義法体系」を確立するとの目標を示しました。北京で開かれている第十一期第一回会議の全体会議で述べました。

　呉委員長は、社会主義建設を進める上で「法による統治」を強調しました。社会主義法体系の根幹となる法律の制定や、経済・社会の発展によって現実と合わなくなっている法律の改正を呼びかけました。常設機関として日常的に立法活動にあたる常務委員会の機能強化を提起し、代表（議員）の能力向上も求めました。

　今年度、制定を目指す法律としては国有資産法、社会保険法、食品安全法、循環経済法、農村土地請負紛争仲裁法などをあげました。社会主義市場経済の中で生じる権利関係や社会保障、環境保護にかかわる法律です。

　呉委員長は「立法活動への国民参加を増やす」として、食品安全法案と社会保険法案の審議にあたって公聴会を開き、「広く意見を求める」考えを表明しました。食品安全法案について多くの代表から意見、提案が寄せられていることも明らかにしました。

　前期五年間の総括では、〇四年に憲法を改正し、国民の財産権を明記したことや、物権法、独占禁止法を制定し、市場経済の秩序をつくったことを指摘しました。また、労働契約法、就業促進法を制定し、労働者の権利保障に貢献したことを評価しました。

経済への統制機構をゆるめる中国？

　中国政府の「主要な機能を経済調整、市場の監督、社会管理、公共サービスに転換する」取り組みが行われているとのこと。

　より具体的には、①不要になったかつての国家による経済統制をゆるめ、②他方で世界市場ルールに見合った経済活動の「監督」を強めていくということだろうか。

　「科学的発展観」というのもが、こうした市場経済の発展を歴史的にどのように位置づけていくかについても注目である。

　政府の機構改革 議題に　中国全人代 市場経済化に対応（しんぶん赤旗、３月３日）

　五日に始まる中国の全国人民代表大会（全人代）で政府の機構改革が議題になります。市場経済化に適した行政組織のあり方が検討されています。

　全人代準備のため二月二十五日から二十七日にかけて開いた中国共産党第二回中央委員会総会は「行政管理体制改革深化に関する意見」と「国務院（内閣）機構改革案」を承認しました。内容は公表されていませんが、眼目は「サービス型政府」への転換。昨年十月に開いた同党第十七回大会の決定事項です。

　大会では「政府と企業の分離」「政府と市場仲介機構との分離」が強調されました。各部門の統合を進めて行政機構の簡素化を図り、大会が決めた「科学的発展観」に即した組織をつくる方針が決まりました。

　全人代に向けて二十三日、党政治局が開いた研究会でも胡錦濤総書記（国家主席）が、「政府の主要な機能を経済調整、市場の監督、社会管理、公共サービスに転換する」ことを強調しました。

　中央党学校が発行する理論紙、学習時報は「成熟した市場経済国家に適した行政管理方式」を確立することが今回の改革の目的だと解説しました。具体的には、機構を統合した「大部門制」にし、専門別の細分化や権力の肥大化に歯止めをかけるといいます。

　中国では一九八〇年代から何度か政府機構の改革が行われ、経済統制のため、電力省、石炭省、冶金工業省など産業ごとに設けられていた中央官庁が廃止されました。二〇〇三年の改革では、世界貿易機関（ＷＴＯ）加入にともなって機構を整理。銀行や食品安全を監督する官庁が新設されました。

　市場経済の経験が浅い中国では市場の公正なルールはまだ整備途上。食品の安全管理のように既に大きな問題になっている分野もあります。高級官僚による汚職も後を絶ちません。（北京＝山田俊英）

マネー経済と実物経済

　サブプライムローン問題に端を発する世界同時株安では、高い成長率に期待がかけられた有力新興国の方が下落率が大きかったらしい。

　とはいえ、その実物経済への影響は軽微であり、むしろ有力新興国の需要がアメリカの景気後退を補う役割を果たしている。

　株価はカップリング、実物経済はデカップリングということか。

　あわせて現状は、「世界の胃袋」が、もはやアメリカだけではないことの証明にもなりつつある。

　株下落率　新興国大きく　世界株安の１月　中国、インド深刻（読売新聞、２月４日）

　世界同時株安に見舞われた１月の株式相場の下落率が、先進国よりも新興国で大きかったことが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の調査で分かった。新興国では２００７年に株価が大きく上昇していたため、その反動もあって世界同時株安の影響を大きく受けたとみられる。

　世界の主要な５２か国・地域の株価指数について、前月末と比べた１月末の上昇・下落率をみると、中国が２１・４１％下落と、５１位（ワースト２位）だった。０７年の年間では中国は６６・９１％も株価が上がっていた。

　また、インドも１月に１６・０１％下がり、４７位（ワースト６位）と低迷した。インドは０７年１年間では全体で３位（７８・９８％上昇）の高成長を遂げていた。

　１月の下落率が最も大きかったのはトルコの２２・７０％だった。

　一方、１月の日本は４・４８％下落で上から１１番目。０７年１年間の５１位から順位の上では持ち直した形だ。株安の震源地ともなった米国は６・１６％の下落で、１４位だった。また、１月に株価が上昇したのはモロッコ（１０・１７％上昇）、ヨルダン（３・１１％上昇）の２か国しかなかった。

　調査は、Ｓ＆Ｐが時価総額１億ドル以上の銘柄の株価をすべて反映した独自の指数を国別に出し、相場を比較した。

　新興国投信　中国株特化型で下落顕著（産経新聞、２月２日）

　中国やインドなど新興国の株式で運用する投資信託の運用成績が、世界の株式市場の低迷を受けて大幅に下落している。昨年までは米経済が落ち込んでも新興国は大丈夫という非連動性論が支配的だったが、今年に入ってそれが崩れ、欧米市場が下げ止まるなかで新興国市場の落ち込みが続いている。投信情報提供会社モーニングスターによると、日本で購入できる約１００本の新興国株投信の基準価格は年初から先月２５日の時点でいずれも１０％以上下落。特に中国企業の株式に絞った投信で下落率が高くなっている。

　新興国の株価は、昨年１年間で大幅に上昇。関連投信も昨年は軒並み数１０％超上昇していた。

　それが下落に転じたのは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で相場が下げに転じたことを受け、今年に入って利益確定売りが膨らんだためとされるが、大雪や冷凍食品の薬物中毒問題などが加わり、中国株を組み込んだ投資信託の落ち込みが目立っている。

　下落率が最も高かったのはＤＩＡＭアセットマネジメントが運用する「中国関連株オープン」で、下落率は２６・２４％に達した。同投信は投資対象株式の９割以上が中国企業。サブプライム問題の広がりを受け、中国市場でも上海、香港の株価指数が年初から１割程度下落した影響を直接受けた格好だ。

　このほか下落率上位１０本のすべてが中国企業株を中心に運用する投信で、いずれも下落幅は２０％以上だった。

　逆に下落率が最も低かったのはみずほ投信投資顧問が運用する「ＭＨＡＭアジアオープン」で１１・３％。中国企業に加え、オーストラリアなどアジア・オセアニア諸国の企業株に投資を分散したことが下落幅拡大を防いだ。

　北京五輪に向けて景気を高揚させたい中国だが、今年に入って大雪が経済に大きな影響を与え、さらに食品安全問題の展開次第では、株価に対するマイナス材料が増えかねない状況。

　専門家は、「新興国の経済は好調を維持しており、株価の下落要因は限定的」（モーニングスターの吉田絵美子アナリスト）と静観する構えを崩していないが、投資家にとっては神経質な展開が続きそうだ。

　新興国需要が引き続き企業収益をサポート、デカップリング論裏付けに（ロイター、１月２９日）

　水野　文也記者

　［東京　２９日　ロイター］　中国をはじめとする新興国の需要拡大が、引き続き輸出型企業の収益をサポートする要因になっている。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が世界全体に波及、つれて新興国経済の減速で企業業績の急速な悪化が懸念されたものの、現時点ではそれを理由に悪化する様子はない。新興国需要が企業業績に寄与している状況は、デカップリング論の裏付けになりそうだ。

　中間期決算まで輸出産業では、新興国向けの業績拡大が北米向けの落ち込みをカバーする構図となる企業が多かった。それがサブプライム問題が一段と深刻化し、世界経済全体に影響が及ぶとの懸念が日増しに高まる中で、新興国の需要低下が懸念され、つれて企業業績に下方修正リスクが広がっている。株価の下支え材料になっていた北米景気と新興国景気は連動しない、あるいは連動しても影響が軽微──というデカップリング論に否定的な見解が増えてきていた。

　＜目立つ中国・ロシア・中東の需要＞

　ところが、２００８年３月期９カ月決算（４─１２月）発表の滑り出しをみる限り、そうした懸念を後退させるような状況となっている。たとえば日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)の９カ月間の地域別累計は、中国が７５％増の７９８億円、オーストラリア・アジアが３０％増の１１８１億円、ロシア・ＣＩＳ・中東・アフリカが３１％増の７８５億円といずれも高い伸びを記録。同社の桑原信彦専務は「北米以外ではサブプライムの影響はみられない。（３８％減少した）アメリカを除いて需要は非常に好調で、アメリカの減少を補って余りある」と話す。

　また、９カ月間の累計連結営業利益が１４５９億２７００万円（１７．２％増）と創業来最高となったファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)でも「中国は過去の経緯から、１─３月に旧正月の影響を受けて落ちるとみられるが、現時点では高い水準が続いている」（同社の小島秀男専務）としている。同社では、他の新興国地域について、インドが拡大する一方、先行きはロシアの伸びが期待できるという。

　＜荷動きのバロメーター・バルチック指数の落ち込み、業界は一過性との見方＞

　今後の見通しについて、新興国の需要のうち、とりわけ中国について強気の見通しを示す企業の関係者が多い。

　新興国向けの荷動きについて、好不調を計るバロメーターにもなる海運市況は、ばら積み船運賃の総合指数のバルチック海運指数が、昨年後半の最高値から直近は半値近辺まで急落。これがデカップリング論の否定的な見方につながる要因の１つになった。

　しかし、２８日に決算を発表して通期見通しを上方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)の五十嵐誠常務は、最近の市況急落について「自然災害による港湾設備の被害や鉱山会社再編の思惑などから市況が不安定になりやすい状態。異常値と言える昨年高値の反動もある」とした上で「下落は季節調整の一部で、いずれ市況は反騰に向かう」との見方を示した。

　今後について五十嵐常務は「中国の資源需要は変わっておらず、ファンダメンタルズから大きく（市況の）トレンドが変化するとは考えにくい」と指摘していた。

　＜日立建機の通期見通し据え置き、部品納入の遅れが影響＞

　また、日立建機の桑原専務は中国向けの今後に関し「北京五輪後は、２０１０年の上海万博をにらみ、華南地域も相対的に伸びそうで、全域で拡大が見込める」とした上で「中国のインフラ整備は公共投資で行われるため（民需と異なり）サブプライム問題の影響は受けない。それはロシアも同じと言えそうだ」と指摘する。

　同社株は、決算発表直前の２５日終値３０４０円から、２８日の安値２４１０円（終値は２４９０円）まで率にして２０．７％下落した。通期の予想について据え置いたことが嫌気されたが、据え置きの背景には「シリンダーなど部品の納入に遅れが目立ち、生産が順調に進まなかった」（桑原専務）と機会ロスをあげるなど、実態が悪化したためではない。

　市場では「好決算を先回りして前週末にかけて急騰した反動もあるが、好調を持続する内容から、明らかに売られ過ぎ」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

ドルの垂れ流しと信任低下の矛盾

　中国外貨の急増がつづいている。

　アメリカにとっては都合の「良い垂れ流し先」ということか。

　加えて、大量のドルを保有する国の政府系ファンドが、サブプライム損失の大きなアメリカ金融機関を支えてくれる（金利は高いが）。

　その一方で、確実にドルへの世界的な信任は低下している。

　石油取り引きをドルで行わせる「石油本位制」も崩れてきている。

　その問題を、アメリカは一体どうするつもりなのだろう。

　中国の外貨準備１．５兆ドル　日本の１．５倍（しんぶん赤旗、１月１４日）

　【北京＝山田俊英】中国人民銀行（中央銀行）が十一日発表した金融報告によると、二〇〇七年末の中国の外貨準備高は一兆五千三百億ドルとなり、貿易黒字の拡大を背景に、前年末比４３・３％増加しました。巨額の貿易黒字拡大は各国との貿易摩擦だけでなく、投機の過熱など中国経済にひずみをもたらしています。中国政府はあらためて輸出の抑制や内需拡大による輸入促進を迫られます。
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貿易摩擦や投機の過熱
経済にひずみも

　中国の外貨準備は〇六年、日本を抜いて世界最大になりました。〇七年末の額は日本の一・五倍にあたります。

　〇七年の中国の貿易黒字は二千六百二十二億ドルで、過去最高を更新。人民元の対ドル相場の上昇にもかかわらず、〇六年の千七百七十五億ドルから４７・７％の大幅増加でした。

　中国人民銀行は貿易黒字の拡大によるドル流入に対して、ドルを買って人民元を売る市場介入を続けており、これが外貨準備高を押し上げています。

　ドル買い介入は市場に過剰な資金を流し、株や不動産への投機の原因となっています。国家発展改革委員会が昨年十二月に発表した十一月の新築住宅販売価格は全国七十都市平均で前年同月比１２％、北京では１７％の上昇でした。不動産投機が市民の生活を圧迫しています。

　ドル建ての外貨準備が増えすぎると、ドル急落の場合、損失をこうむることにもなります。

　中国政府はこれまで、一部製品の輸出にかかる増値税（付加価値税）の還付率引き下げや、新たな輸出税適用など輸出抑制策をとってきました。貿易黒字の〇七年の増加幅は〇六年の７０％から鈍化しています。

　しかし、依然として黒字が高い水準にあり、〇八年には三千億ドルを突破すると予想されています。今後、米国は人民元に対する切り上げ圧力を強めるとみられます。

福田首相が外交の勉強

　アメリカ外交への無条件での追随、くわえてアメリカの「外交」さえ理解できない軍事依存一辺倒。

　ようやく、そこから抜けだすためのかすかな模索がはじまったということなのだろうか。

　とりあえずは、内容以前に、まず思考停止からの脱却である。

　形式だけにとどまらないことを期待したい。

　福田首相、日本の存在感の薄れ懸念　外交政策勉強会（朝日新聞、１２月１０日）

　福田首相が外交課題について有識者から意見を聴く「外交政策勉強会」（座長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の初会合が９日夜、東京都内のホテルで開かれた。首脳外交の戦略を練る場として立ち上げた勉強会で、月１回のペースで開く予定だ。

　五百旗頭氏によると、首相は冒頭、日本の国民総生産（ＧＮＰ）の世界に占める割合の低下をはじめ、外交や経済で日本の存在感が薄れていることに懸念を示し、「日本の国際社会の中でのシェアが小さくなっている。我々はどう努力していったらいいか意見を聞きたい」と述べた。

　出席者からは「日本の国際的プレゼンスが非常に低下し、中国や韓国、インドなどが活躍している」などとして、積極的な外交の展開を求める声が相次ぎ、中国との関係を重視すべきだとの意見も大勢を占めた。中国側も経済成長一辺倒ではなく、環境やエネルギー分野で対日関係を重視する動きが出ているとして協力強化をめざすべきだとする指摘もあった。