サブプライムローン問題以降、世界経済の不安定化がつづいているが、世銀は東アジア経済の好調を予測した。
2008年も中国を牽引力に、内需と輸出に支えられながら成長するとの見通しである。
東アジアは7・3%成長 世銀、08年も堅調と予想(中日新聞、4月1日)
世界銀行は1日、半期に1度の東アジア経済に関する報告書を公表、中国、タイ、ベトナムなど東アジア地域(日本を除く)の2008年の国内総生産(GDP)実質成長率は7・3%と堅調な水準を維持するとの見通しを示した。
米サブプライム住宅ローン問題に端を発する世界経済の悪化の影響を受け、前年の8・7%より低下するが、中国が高い成長率で地域全体を支える。日本の成長率は前年の2・1%から1・5%に下がるが、米国や欧州に比べると小幅下落にとどまるとみている。
報告書は、東アジア地域の経済は、好調な内需に支えられていると強調。欧州や他の発展途上国への輸出が堅調で「世界的な景気減速を乗り切れる」と指摘している。
けん引役の中国は、個人消費の拡大などで9・4%の高い成長率を予想。世界経済の「成長の極」と位置付け、先進国の減速を相殺するとした。(共同)
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