はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

アメリカ重視の東アジア「共同」構想

　中曽根康弘氏の韓国・中央日報への寄稿である。

　内容は，東アジアの共同を「アセアン・プラス３」ではなく，これにニュージーランド，オーストラリア，インドを加えた１６カ国で推進し，さらにアメリカとの軍事的・経済的かかわりの強さに配慮せよというもの。

　これは中曽根氏が会長をつとめる「東アジア共同体評議会」の見解でもある。

　そして，おそらくそれは，アメリカ財界にとって動きのとりやすい東アジアの「共同」をつくるという，アメリカの対東アジア・対日政策とも深く一致したものである。

　日本に東アジアでその種のリーダーシップをとらせるうえで，「慰安婦」問題はじめ歴史問題の必要な範囲での清算は，アメリカの利害にとっても重要なこととなってくる。

　「東アジア共同体は米国とともに」…中曽根元日本首相（寄稿）（中央日報，３月１９日）

  ◇冷戦以後の世界情勢　米国の変化と中国の台頭

  １９９３年の冷戦終結後、世界情勢は散乱して流動的となり、各国各地域においては従来の米ソ優位の体系から脱却して、地域や国の自己のアイデンティティーを強調し、自主的行動への傾向が発生し、それは今でも続いている。そして、この流動化の中にアジアの東西において二つの深刻な事態が勃発し、国際秩序と平和の撹乱に対する憂慮すべき自体が惹起している。それはイラクと北朝鮮の問題である。冷戦以降、従来のアメリカ、ソ連、第３勢力の三つの体系は、ソ連の崩壊によってまずソ連体系が崩壊し、それにつれてほかの二体系も脆弱化し、各国各地域はそのアイデンティティーや自主独立の体制を強め、これが撹乱の大きな要因となっている。そして、世界は自己のアイデンティティーの強調やナショナリズムの時代となり、事実上、保守主義が世界的に蔓延している時代となった。

  この中において世界的に大観すれば、米国の一極と他の多元世界の傾向が顕著になった。特に２００１年のニューヨークのテロによる大災害以降、米国はテロを撲滅するためにアメリカ的な自由民主、人権、法の支配、市場経済等を中心にする秩序体系の世界化への熱情を強化し、ややもすればその外交安全保障政策は、ユニラテラリズム的傾向を強く持つようになり、その傾向がアフガニスタンやイラクに対応する政策となって出てきている。これに対し、仏、独、露の３国は必ずしも同調せず、またイランに対する政策等についても落差が強くなっている。世界各地では政治や経済における地域の結束が顕著な働きを見せ、東欧、湾岸、南アジア、東アジア、南米等において、その結束と独自性の主張が明白に出てきている。しかし米国は昨年の中間選挙で民主党が米国議会を制するや、ブッシュ大統領は今までの主導力であったネオコンの政権幹部を辞職させ、一方的方向から国際協調主義の方向に変わり、イランやシリアや北朝鮮との対話に転じて、世界情勢は若干の変動の兆候が示され始めている。この間にあって注目を浴びているのは、１３億の人口を擁し、経済的発展の著しい中国の存在の台頭である。

  ◇アジアの地域協力機構

  近来の世界的新秩序形成の波に乗って、東アジアにおいて２つの地域機構の構想が生まれ、構成各国の間に真剣な研究と論争が行われている。それはＡＳＥＡＮ１０カ国と北東アジアの日韓中３カ国の計１３カ国の東アジア共同体（ＥＡＣ）の創設構想と、その１３カ国にさらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた１６カ国による国際協力機構の創設である。このような構想は、冷戦崩壊後の世界各地に発生した地域的機構結成の動向の東アジア版とも言えよう。

  これに対する私の判断は、東アジア共同体の想像はヨーロッパ共同体（ＥＵ）のようにキリスト教的宗教的背景も普遍性もなく、各国間の政体、言語、文化、宗教の落差が大きく、ＥＵのように構成国の主権の一部を割譲して成立しているような東アジア共同体の創設は遠い将来の理想としての値打ちはあるが、政治的現実性は未だに非常に薄弱である。これに対し１６カ国の協力機構は、まず経済的連携機構の創設を目指し、経済の脱国境性、価値観の共通性、さらに市場経済を中心にこの各国間に進められている自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）成立への努力を考えると、より近い未来において形成される可能性が大である。そして、１３カ国の東アジア共同体は、その地域的密着性、伝統的なアジア的感性の共通性、多くの歴史的交流の実績と従来から既に行われてきた数回のＡＳＥＡＮ１０カ国＋北東アジア３カ国（日韓中）の協力会議の経験等を考えると、この１６カ国の経済協力機構の発展の過程において次第に熟成して、幅の広い最大公約数的価値観をもとに、１３カ国共同体の結成の可能性期待は大きく成長するのである。そして、このような未来への共通理念を持つことは、言語や文化を異にする各国民の間に共同の理想を与え、また政府はその共同の理想に自己の政策を可及的に適合させるように努力し、年とともにその実現可能性への期待は育っていくと思われる。

  この場合、考慮しなければならないのは米国の存在である。まず東アジア経済協力機構や東アジア共同体成立の基礎には安全保障の確保がなければならないが、この地域の安全保障は、現実的には米国を中心にする同盟条約のネットワークが東アジアの深底に動力線のごとく潜在していることを認識する必要がある。具体的には日米安保条約、米韓同盟条約、米比同盟条約、米台の特殊関係、米国とタイの友好協力関係、米国とシンガポールの間の安全保障協力関係、オーストラリア・ニュージーランドとの同盟条約等の存在である。さらに重視すべきは経済関係である。この地域と米国との相互の資本投下や金融関係、輸出入の貿易量等を考えると、太平洋を隔てているとはいえ、米国の存在を無視することは非現実的である。将来においてアジア太平洋を網羅するＡＰＥＣとの協力関係を考慮すれば、ＡＰＥＣの指導力をなしている米国と特別な関係を設定して、米国をしてこの１６カ国の経済協力機構、さらに１３カ国の東アジア共同体とＡＰＥＣとの調和協力のスタビライザーの役目を果たさせることが長期的展望の政策であり、それは東アジアにおける地域機構設立の過程において特に注意しなければならない点であろう。

  ◇日韓中３国のトップ定期会談

  日本の前政権の一時期、日本と韓国・中国のトップ会談が行われなかった時があった。しかし、安倍首相の就任以来、首相は就任後まもなく中国･韓国を訪問し、トップとの会談を行った。この３国の間には長い交流の歴史があり、各国民の間には友好交流の意識が濃厚に潜在している。これからの日本の首相の大事な仕事は、この３国トップ会談を定期化し、南のＡＳＥＡＮの結束に対応し、北の３国トップの間に友情と協力を築かなければならない。それは東アジア共同体を設立させる基本的条件の整備であり、日本の首相は誠意を尽くして相互の意思の疎通を図り、このトップ会談を実現すべきである。日本国民も日本の首相の謙虚さと積極的な外交活動を期待しているのである。

中曽根康弘元日本首相 2007.03.19 12:22:13

中国のアフリカ支援と貿易調整

　胡錦濤氏のアフリカ訪問だが，農業・医療などの支援が具体化されたという。

　あわせて，急拡大する貿易が一方的な中国優位にならない調整をはかるという。

　実態については，中期的視野をもってとらえていく必要があるのだろう。

　中国主席 アフリカ歴訪終了／貿易不均衡の是正を表明（しんぶん赤旗，２月１６日）

　中国の胡錦濤国家主席は、アフリカ八カ国の公式訪問を終え、十一日に帰国しました。十二日間に八カ国を訪問する過密スケジュールのなかで、のべ五十三の協定に調印し、アフリカ諸国との「新型パートナーシップ」のいっそうの強化をはかりました。（北京＝菊池敏也）

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　訪問国はカメルーン、リベリア、スーダン、ザンビア、ナミビア、南アフリカ、モザンビーク、セーシェル。中国は従来からアフリカを重視し、胡主席は昨年四月にはナイジェリア、ケニア、モロッコの三カ国を訪問しています。また一九九一年以来毎年、年初に外相がアフリカを歴訪しています。

　訪問の主な目的は、昨年十一月に北京で開かれた「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議」で中国政府が公約したアフリカ支援策を実行に移すことにありました。

　訪問では、農業技術試験センター（モザンビーク）、マラリア予防・治療センター（リベリア）、婦人・小児科病院（カメルーン）など、多くの支援プロジェクトが具体化されました。

　中国がとくに重視したのは、アフリカの紛争問題に対する中国の立場を明らかにし、紛争の解決に向け積極的に主張することでした。

　胡主席はスーダン訪問の際、同国のダルフール紛争への対応について、(1)スーダンの主権・領土保全の尊重(2)対話・平等な協議を通じた平和解決(3)アフリカ連合（ＡＵ）や国連が建設的役割を果たす(4)地域情勢の安定促進と現地住民の生活条件の改善―の四原則を提起。当面の急務として、ダルフール地域での全面停戦の実現を訴えました。

　中国とアフリカとの経済・貿易関係も急速に発展。十年前（一九九七年）の中国・アフリカ貿易額は五十六億七千万ドルでしたが、昨年はその約十倍の五百五十四億六千万ドルにまで拡大しました。二〇一〇年には一千億ドル突破を目指しています。

　こうした経済・貿易関係の急速な拡大と同時に、貿易不均衡や中国企業と地元住民との摩擦も目立ってきました。また、中国のアフリカでの経済活動を「新植民地主義」などと批判する論調も、欧米メディアなどで盛んになっています。

　胡主席は、「中国企業が単に輸出量を増やすことで他国の市場を占有することを奨励しない」（ザンビアで）と貿易不均衡是正の意向を表明。また外交の基本理念として「中国は過去、現在、未来とも、自らの意思や不平等なやり方を他国に強いるようなことは決してしない」（南アフリカで）と強調しました。

　また、ナミビアでは中国系企業代表との座談会を開き、アフリカに進出した企業が現地社会との調和をめざし、企業の「社会的責任」を進んで担うよう求めました。

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中国の主なアフリカ支援策
　(1)2009年の援助規模を06年比で倍加(2)50億ドル規模の中国・アフリカ発展基金を設立(3)アフリカ連合（ＡＵ）会議センター建設を援助(4)重債務国・最貧国に対し、05年に返済期限を迎えた政府無利子借款の債務を免除(6)最貧国の対中輸出商品に対するゼロ関税品目を190から440余へ拡大。

　 

アーミテージの驚きの転身

　あれだけ日中の接近を口をきわめて批判していたアーミテージが，

　米日中３国の関係強化を主張しはじめたという。

　「支配」を目指す者のプラグマティズムの典型といえようか。

　米有識者 東アジア外交で提言（ＮＨＫ，２月１６日）

　アメリカのアーミテージ元国務副長官ら日米関係に携わる有識者のグループは、東アジア地域の安定のためには日本とアメリカに中国を加えた３か国の関係を強化することが不可欠だとする報告書をまとめ、今後のアメリカの外交政策に影響を与えるものとして注目されそうです。

改憲推進に対するアジアからの懸念の声

　日本の改憲に向けた動きに対する，アジアからの懸念の声の表明である。

　自衛隊の本来任務に「海外派兵」を加えた防衛省法は，

　自民・公明・民主等の賛成によって成立した。

　これら改憲派政党が国会で圧倒的多数を占めることと，

　改憲反対が多数を占めつつある国民世論の大きなねじれを，

　二度の選挙で是正することができるか否か。

　そこにこの社会の政治的教養の深浅があらわれることになる。

　安倍首相　憲法改悪に執念　アジア各紙警戒（「しんぶん赤旗」２月２日）

　「アジア各地の英字紙は、安倍首相が愛国心を強要する教育基本法改定案や防衛省昇格法案の成立に続き、国民投票法案の可決を急ぐなど「平和憲法」改定に執念を燃やしているのにたいし警戒心や強い懸念を示しています。

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　シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズ一月十五日付は、防衛省発足について、「日本を『普通（の国）』にする」と題する社説を掲載。防衛省昇格に、「日本人の多くは、戦前の軍隊がいかに暴れ狂ったかを思い起こし、心配している」「日本の近隣諸国が強い警戒の目を向けている。中国の新華社通信は、日本の軍事大国への『重要な一歩』と呼んだ」と述べています。

　同社説は、こうした懸念や警戒心が出されるのは、「安倍首相と与党（自民党）が平和憲法を改定し、事実上の軍隊である自衛隊に、より全面的な地位を与え、同盟国への軍事支援提供の制限を緩和することに熱狂しているからだ」と指摘しました。

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト一月十八日付は一面で、「安倍与党、戦争神社（問題）で挑戦的に」の見出しで自民党大会について報道。「自民党は年次大会で、靖国戦争神社参拝を誓約する方針を採択した。安倍氏は大会で新憲法起草の決意を改めて述べた」と伝えました。

　同紙一月一日付は、安倍首相の政治姿勢について次のように論評しています。

　「安倍氏は国粋主義を掲げ、学校の教育課程で愛国主義を強要する新教育基本法を国会で無理やり成立させた。国会は防衛庁に代わり、完全な形の防衛省をつくることに同意した。次のステップは、日本の平和憲法改定を国民投票を通じてやり遂げることだ。この改定は（アジアの）隣人たちを不安にさせるだろう」」。

中国「新幹線」が走り出す

　日本企業が受注を受け，また技術供与した新幹線が，中国大陸を走り出した。

　受注競争でドイツがグッと優位というところまでしか知らなかった。

　ドイツ，フランス，日本の競争はどうなっているのか？

　中国で「新幹線」運行開始・「はやて」型、上海から（日経新聞，１月２８日）

　「日本の東北新幹線「はやて」をベースにした中国の高速列車「ＣＲＨ２」（通称、子弾頭＝弾丸）が28日、在来線の上海―南京（江蘇省）、上海―杭州（浙江省）の両区間で営業運転を始めた。中国の高速鉄道網整備の第一歩となる。乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。

　当面は従来の特別快速列車と同じ最高時速160キロメートルだが、4月のダイヤ改正後は同200―250キロで走る。1等車と2等車があり、料金は2等車で上海―南京が72元（約1120円）、上海―杭州が44元（約690円）。

　南京発上海行きの第1号列車（16両編成）はほぼ満席。中国では珍しい流線形の車体と記念撮影をする姿が目立った。

　はやて型車両は川崎重工業など日本企業6社が2004年に受注。一部を完成車両として輸出したほか、技術供与先の中国企業が現地生産している。（上海＝渡辺園子）(20:28) 」

着実に進む「ＡＳＥＡＮ共同体」への道

　ＡＳＥＡＮは，従来，経済で先行的に実施することになっていた共同体づくりを，社会・安保もふくめて全面的に２０１５年に前倒しすることを決定。

　次回までには，「ＡＳＥＡＮ憲章」の草案もつくるとのこと。

　軍政下ミャンマーも排除せず，共同体の中に含みながら民主化プロセスの前進を求める，柔軟な姿勢をとっている。　

　「ＡＳＥＡＮ共同体」５年前倒しへ　首脳会議が閉幕（朝日新聞，１月１３日）

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１３日、セブで開かれ、当初目標より５年前倒しし、２０１５年までに、経済だけでなく「政治・安全保障」「社会・文化」でも連携を深める「ＡＳＥＡＮ共同体」の実現を目指すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。テロ容疑者の引き渡しなどの相互協力を定めた対テロ協力協定、移民労働者の権利保護などに関する宣言も採択した。

　中国やインドといった大国が台頭する中で、薄れがちだったＡＳＥＡＮの対外的な存在感を高めるため、首脳宣言では「ＡＳＥＡＮは地域の平和と安定を保つ大きな力へと成熟しつつある」と、共同体実現に向けた強い意思を表明。法的な枠組みとして、共同体の最高規範となる「ＡＳＥＡＮ憲章」制定の必要をうたった。

　首脳会議では、有識者会議が１２日に示した憲章基本方針案について討議した。参加国によると、ミャンマー（ビルマ）のソー・ウィン首相が、加盟国の資格停止などの制裁や多数決制導入などに異論を唱え、微妙な政治的問題での「全会一致」原則の維持などを求めた。一方、タイのスラユット首相らは「世界の変化に合わせて他の投票方法も認めるべきだ」と方針案に理解を示した。

　今後、各国代表による憲章起草委員会が、シンガポールでの次回首脳会議までに草案を作成することで合意した。

　一方、首脳宣言と別に出される議長声明では、国連安全保障理事会で軍事政権への非難決議案が否決されたミャンマー問題について、民主化運動指導者アウン・サン・スーチーさんの名前は挙げなかったものの、政治犯の解放や民主化プロセスの進展を呼び掛ける。

　また、朝鮮半島の非核化を支持することを確認。北朝鮮の約１年１カ月ぶりの６者協議への復帰を歓迎するとしたものの、核実験などへの非難は避ける模様だ。 」

中国進出外資の４０％に労働組合

　残業代の不払いも辞さないアメリカ大企業に，進出先の中国で労組や共産党支部がつくられている。

　なるほど，アメリカン・グローバリゼーションといえども，進出先の国の法を守らないわけにはいかない。

　何せ，世界は，日本のように，アメリカに「労働法を変えろ」といわれて，すぐにホイホイ変えてしまう隷米政府ばかりではないのだから。

　それにしても，企業に労組結成が法的に義務づけられているとは知らなかった。

　こうした動きを，ウォール・ストリート・ジャーナルが頭ごなしに否定する立場をとっていないところも面白い。

　対中進出を長期的に考えて，「郷にいれば郷に従え」という大人の態度をとっているということか。　　

　ウォルマートに共産党支部／米本国で禁止の労組　次つぎ結成／中国（「しんぶん赤旗」０７年１月１０日）

　「本国の米国内では労働組合の結成を認めていない巨大スーパー、ウォルマートの中国国内店舗で労組の結成に続いて、次々と中国共産党支部が作られています。

　昨年十二月十八日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、ウォルマートの中国進出は一九九六年。現在六十七店舗が展開し、中国本社を合わせ、従業員総数は三万人を超えています。

労組員６千人
　労働組合の結成第一号は昨年七月二十九日の福建省晋江市での店舗。この時、三十人の店員が労組に加盟しました。以後、同年末までに少なくとも六十事業所で労組が結成され、労組員は約六千人に達しています（同十二月十九日付）。

　一方、昨年十二月半ばに、広東省深圳市にある中国ウォルマートの本社で共産党支部が結成されました。中国国内店舗と本社のなかで、最初に党支部が結成されたのは同年八月の遼寧省瀋陽市の店舗。深圳の本社での結成は六番目となります。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこの支部結成を報じ、「共産党は長く国営企業のなかで重要な役割を担ってきたが、最近は企業家を受け入れ、民間企業での影響力を増している」（〇六年十二月十九日付）と指摘しています。

売上高世界一
　ウォルマートは米国内の従業員だけで百三十万人を抱え、売上高は世界一の巨大企業です。低価格・大量販売を武器に米国内で急成長を遂げ、海外進出も盛んです。急成長を支えた要因の一つは人件費を撤退的に削りこんだこと。低賃金に加えて、時間外労働の不払いも頻発し、従業員に休息時間を与えずに仕事を強いたとして損害賠償を求める訴訟も相次いでいます。

　創業者のサム・ウォルトンは「ウォルマートに労組はいらない」と公言し、労組を徹底的に敵視し、その結成を押さえ込んできました。

　中国での労組結成は、労組の全国統一組織「中華全国総工会」からの働きかけによるもの。企業に労組結成を義務付けている中国の労働組合法に基づいたもので、中国ウォルマートも結成を受け入れました。

　中国通信が伝えた新華社の解説によると、現在中国に登記している外資系企業は約三十万社ありますが、〇六年現在、労組が結成されている企業は約４０％です。（西村　央）

いよいよ中国・インドのＦＴＡ交渉

　２１世紀半ばには，世界第一と第三の経済大国となる両国のＦＴＡ交渉である。

　これを一律に大国による「経済支配」の内実をもつとする見方の的外れは，ここでも明白。

　それにしても，中国の経済外交の展開はじつに活発。

　世界の構造変化を生み出す最大級の能動的主体となりつつある。

　「中国、インドとFTA交渉開始　パキスタンと締結合意」（チャイナネット，１１月２２日）　 

　「中国とアジア諸国家との自由貿易協定(FTA)交渉が着々と進められている。パキスタンとのFTA締結が近く行われる見通しで、インドとのFTA交渉も鋭意進められている。

　中国商務部はこのほど、パキスタンとのFTA交渉が大詰を迎えたことを明らかにした。商務部筋は、「双方はそれ以前の第5ラウンドFTA交渉で実質的な進展が見られ、すでに市場参入条件やFTA協定文書の作成について合意に達している」としている。

　中国の胡錦涛国家主席は15～26日の日程でベトナム、ラオス、インド、パキスタン訪問中であり、パキスタン訪問の際には、FTAが調印される可能性があると見られている。ちなみに、昨年の中国・パキスタン間貿易額が42.6億ドルに達し、前年比39%増という大きな伸びを示している。

　中国はまた、胡錦涛主席のインド訪問を契機として、インドとのFTA交渉の進め方について話し合われる見通し。商務部の傅自応部長補佐は先般、「インドとのFTA交渉案が検討中である」と語った。中国現代国際関係研究所の胡仕勝研究員も「インドが中国の一部産業に対して憂慮を示しており、FTA締結は時期尚早である。今回の胡錦涛国家主席のインド訪問中に、貿易、投資保護などの合意文書が調印されると見られ、両国間のFTA交渉がいよいよ開始の段階に入ろうとしている」と語った。

　現在までのところ、中国とFTA交渉を行っている国・地域は、中国の全貿易相手国・地域の4分の1にあたる27カ国・地域にのぼっている。なかでも、中国・ASEAN間の2010年までのFTA締結は、すでに中国とASEAN10カ国間の早くからの合意事項となっている。」 

中国・アメリカ双方の「満足」

　経済力の上昇とともに，政治的発言力も拡大している中国だが，現在の中米関係については，双方ともに満足とのようである。

　両国の経済的相互依存の深まりは，たしかに双方の政治関係の安定にもつながっていく。

　対照的なのは，こうした変化に対する日本の政治の乗り遅れ。それを隠そうとする意図がはたらいてか，日本ではこの情報の報道すらほとんどない。

　「胡錦涛国家主席、ブッシュ大統領と会談」（チャイナネット，ＣＲＩ〔中国国際放送局〕，１１月１９日）

　「ベトナムの首都ハノイで開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式サミットに出席した中国の胡錦涛国家主席とアメリカのブッシュ大統領が19日午前、会談を行った。

　胡錦涛国家主席はこの会談で、中米関係のこれまでの発展に満足の意を示した後、「ブッシュ大統領にまたお会いできて非常にうれしい。今年に入って以来、直接会談するのはこれで3回目である。そして電話会談は4回行い、書簡は何回も交わし、これまでに密接な連絡を保ってきた。これは、中米関係の発展を促した。また両国の間では、各レベルの人的交流が盛んに行われ、双方の貿易額は急速に増えている。アメリカ側の統計では、今年の1月から7月までのアメリカの中国に対する輸出は35%増えた。それに中米間の戦略的経済対話もスタートが決まり、来月の中旬からこれが実施される。このほか、中国海軍の艦艇も6年ぶりにアメリカ本土を訪れている。今日も、中米両国の海軍は中国の海域で合同海上救助演習を行っている。一言で言えば、われわれは中米関係が安定し健全に発展していることに喜びを感じている。中米関係が今日のような情勢を迎えたことは、ブッシュ大統領の有力な指導と切り離せない」と述べた。

　ブッシュ大統領も中米関係の現状に満足の意を示し、中国の貿易拡大の目標がアメリカのメーカーや農家にとってプラスとなっているとアメリカ側は見ていると述べた上で、「私は胡主席とこれまで何回も会談してきた。その原因は、双方がともに努力してこそ世界の安全と人々の幸せに寄与できると認識しているからである。中国は、非常に重要な国であり、アメリカと中国の共同の努力は、朝鮮半島核問題やイラン核問題の解決に役立つ。中米関係は良好でらるが、これほど多くのビジネス往来では摩擦が起きることは当然である。双方は互いに尊重すれば、これらの問題を解決することができ、両国国民に利益をもたらすこともできる」と語った。」「CRI」より2006年11月19日　　

われわれの利益がアジア地域に

　アメリカの強気の姿勢はあいかわらずだが，さて，アジアはそれを受け入れてくれるのもかどうか。

　「ブッシュ米大統領、アジア太平洋FTA『考慮に値する』（newsclip.be　１１月１８日）

　「【シンガポール】ブッシュ米大統領は16日、訪問先のシンガポールで政策演説を行い、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟21カ国・地域による自由貿易協定構想について「検討に値する」と述べ、支持を表明した。

　大統領はまた、「米国は新世紀においてもアジアとの関係を維持する。それはわれわれの利益がアジア地域の自由化と密接に関わっているからだ」と強調した」。

　「米大統領 アジア政策演説　この地域に関与し続ける」（しんぶん赤旗，１１月１９日）

　「ブッシュ米大統領は十六日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を前にシンガポールでアジア政策について演説しました。大統領はこのなかで「米国はアジアに関与し続ける。われわれの利益は、この地域で自由と機会が拡大することにかかっているからだ」と改めて表明し、発展するアジア諸国との経済関係の拡大をめざして、域内の貿易の自由化をいっそう推進する方針を説明しました。（ワシントン＝山崎伸治）

　ブッシュ氏は演説で、エネルギー開発や疫病（ＳＡＲＳ、エイズ）対策、災害復興支援などの分野をあげ、「米国にはアジア太平洋地域の諸課題に明確な対応策がある」と指摘。「必要なのは協調であって、家父長的干渉主義ではない」と述べながら、「国民の繁栄と健康、機会の増進に努力する国が手近に見いだす相手は米国だ」とアジアの「良きパートナー」としての米国を前面に押し出しました。

　安全保障の分野ではテロ対策を第一にあげ、「最大の危険はテロリストが大量破壊兵器を手にするかもしれないことだ」と指摘。北朝鮮からのミサイルや核兵器、関連技術の拡散が「最も差し迫った脅威」だとして核開発を容認しない姿勢を強調しました。北朝鮮にたいして六カ国協議に復帰して核放棄に具体的行動をとるよう求めました。

　アジア太平洋地域での軍事協力については、日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、インドなどとの二国間同盟・協力関係とともに多国間協力の強化を表明。東南アジア諸国とのマラッカ海峡警備や大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）などをあげました。

　一方で今回の演説は、同じＡＰＥＣ首脳会談の機会に行ったものとしては、昨年の京都での演説ときわだった対照を見せました。京都演説では、中国などを念頭に「自由と民主主義」を世界に広めるという立場が繰り返し強調されました。

　その演説と変わり今回は、「自由」と「民主主義」への言及回数は、昨年の計六十六回から今年の計十四回へ激減し、後景に退いた印象を残しました。

　「民主主義を推進するというブッシュ氏の美辞麗句もアブグレイブやグアンタナモ（の収容所）の写真に比べれば、説得力はない」―クリントン政権で国防副次官補を務めたジョゼフ・ナイ氏が、ＡＰＥＣを前にアジアの主要紙に寄稿した論評の中で指摘しています。イラクをはじめとする「対テロ戦争」の矛盾が米国の外交政策全体にも影を落としていることが明らかになっていると言えます。」