はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

京都府知事選の影で、政党選択の大きな変化

　４月１１日投票の京都府知事選だが、現職の山田啓二氏（５２万９９２７票）、新人の門祐輔氏（３０万７８２６票）という結果になった。

　投票率は過去２番目に低い４１．０９％。

　門氏は、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」（民主府政の会）が立てた候補だが、前回選挙に比べ、得票で３万８０８６票、得票率で２・３６ポイント伸ばし、得票率は３６．７４％となっている。

　選挙の特徴やたたかい方、結果の評価については、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」主催の５月２０日の学習会で、詳しくお話をうかがう予定である（講師未定・依頼中）。

　まずは、京都のみなさん、おつかれさまでした。

　さて、あわせて注目したいのは、下の「共同通信」の記事。

　同日投票の各地の選挙にあらわれているが、京都でも、投票者の「民主」離れは相当な規模。

　夏の参院選での投票先については、①未定・投票しない３４・７％で最多、②自民党２０・６％、③民主党 １６・４％、④共産党１０・７％、⑤公明党５・４％、⑥みんなの党４・９％の順となっている。

　このような国民の政治模索にマッチした、前向きな改革の展望を、広く語り合うことがますます大切。

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「民主離れ」浮き彫りに　衆院選投票者がそっぽ

2010年4月12日 17時04分

　１１日投開票の京都府知事選で実施した共同通信社の出口調査で、昨年８月の衆院選の比例代表で民主党に投票した有権者のうち、今夏の参院選比例代表でも民主党に投票すると答えたのは３８・６％にとどまった。４６・５％は「まだ決めていない・投票には行かない」と回答。「民主離れ」が浮き彫りとなった。

　衆院選で民主党に投票したのは全回答者中３７・８％。小沢一郎幹事長は参院での単独過半数獲得を目指し、京都など改選数２以上の選挙区に複数の候補者を擁立してきたが、民主党への逆風は強く、複数擁立も含めた選挙戦略の再考を迫られる可能性もありそうだ。

　衆院選で自民党に投票したと答えたのは回答者のうち２６・０％で、公明党が６・０％。このうちそれぞれ６９・６％、８４・８％は参院選でも同じ政党に投票するとしており、民主党の落ち込みぶりが目立った。

　民主離れは党支持者でも顕著。参院選での投票先を支持政党別に見ると、自民党支持層の７２・１％が同党に投票すると答えた一方、民主党支持層で民主党を選んだのは５３・９％にとどまり、未定が３２・０％だった。「支持政党なし」の無党派層では未定が７４・１％を占め、投票先を民主党としたのは６・３％だった。

　参院選でどの政党に投票するかを回答全体で見ると、「まだ決めていない・投票には行かない」が３４・７％で最多。次いで自民党が２０・６％で、民主党は１６・４％だった。共産党１０・７％、公明党５・４％、みんなの党４・９％と続いた。

　支持する政党に民主党を挙げたのは全体の２３・４％で、自民党の２４・９％を下回った。「支持政党なし」が最も多く２６・１％だった。

　調査は１１日、京都府内４０カ所で投票を終えた有権者を対象に実施。男性８８０人、女性８８０人の計１７６０人から回答を得た。（共同）

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　掲載紙は、たとえば「中国新聞」4月13日。

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201004130061.html

比例区の政党別得票数変化

　各政党への国民の支持を端的にあらわす、比例区の得票変化。　

　　　　　　　　２００５年　　　２００９年　　　　増減　　　　０９年／０５年                  

自民党　　　25,887,798　18,810,217　　－7077581　　　0.727

公明党　　     8,987,602　　8,054,007　　－ 933595　　　0.896

民主党　     21,036,425　29,844,799　　 ＋8808347 　 1.419

共産党　　    4,919,817　　4,943,886　　　　＋24069　　　1.005

社民党　　    3,719,522　　3,006,160　　　－713362　　　0.808

新党日本　   1,643,506　　　528,171　　 －1115335　　　0.321

国民新党　   1,183,073　　1,219,767　　　　＋36694　　　1.031

新党大地　      433,938　　   433,122　　　　　 －816　　　0.998

みんなの党　　  　　　　　　  3,005,199

幸福実現党　　　　　　　　      459,378　　　

政治の変化を食い止めようとする同友会

　経済同友会代表幹事・桜井氏の記者会見（８月３１日）での発言から。

　次のように、民主党の政策に対する、激しいかみつきがはじまっている。

　①（民主党がいう）派遣という雇用形態への規制には「違和感」がある。

　－－つまり労働者派遣法の改正には反対だということ。

　②雇用問題の「負担」は「政労使」で「分担」すべき。

　－－この間、一方的に「負担」を労働者に押しつけてきたことには頬被りして。

　③最低賃金は「可能な限り生活保護と同じレベルに」。

　－－憲法２５条・２７条のならびから、賃金が生活保護を必要としないレベルであるのが当然なのだが。

　この他、温暖化対策などでもかみついている。

　会見全体については、以下をご覧あれ。

　http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2009/090831a.html

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Q：　雇用について、民主党からは、労働者派遣の問題や最低賃金の引き上げなど、企業の活動においてコスト増につながりそうなことも出されているが、これについてはいかがか。

桜井： 雇用や賃金の問題については、これまでも常々申し上げている。まず、雇用問題について、今の民主党が出している派遣に対する考え方には、非常に違和感を持っている。派遣という雇用形態は、（労使）双方にとって非常に意味のある雇用形態だと認識しているためだ。

　しかし、（昨今の）急激な経済後退時期において、問題が顕在化した。だからと言ってそれが全てと捉え、派遣という雇用形態を一気に規制していこうとする姿勢には、非常に違和感を覚える。

　一つの雇用形態としていかに活用していくかが大事だと思う。これまでの経済成長を支えて来たものの一つにはこのような雇用形態があったであろうし、被雇用者もその雇用形態を望んでいるという点でも有効である。

　問題は、その（雇用）状態が固定化することであろう。今後、この固定化を最小化させていくことが求められる。

　また、雇用問題について全て企業、雇用主の方にのみ負担を負わせることは、企業活動を縛ることになり経済の活性化を減退させるため、（政労使の）役割分担が必要である。

　次に、最低賃金の問題については、それぞれの立場やいろいろな角度によって考え方が異なるが、可能な限り生活保護と同じレベルにはしていくことが大事だ。

総選挙結果についての経済同友会代表幹事のコメント

　経済同友会は、いつものように、より踏み込んだ見解を率直に示している。

　まずは、「財政健全化の道筋を示すことなく、子育て・教育、年金・医療などの歳出拡大を図ることには、大きな不安を抱かざるを得ない」とする民主政権への牽制である。

　財界は、「財政健全化」については、消費税増税をふくむ税・財政・福祉の一体的改革を求めてきたのだから、その線から、民主も外れるなよ、ということである。

　とりわけ、消費税増税を４年間先延ばしするという民主の政策には、強い批判意識があるのだろう。「歳入改革」「税制の一体改革」という言葉が繰り返される。

　もうひとつ、自民党大敗の要因に「説明不足のまま構造改革路線の変更を重ねたことなどに対する国民からの厳しい批判」をあげるあたりは、なんとも図々しい。

　世界同時不況への転落以後も、財界は「不退転の決意」での「構造改革の推進」を求めてきたが（今年度の経団連総会決議など）、ここでもその方向は変わっていない。

　これは、自民・公明政治の転換をもとめた国民の意志をあからさまに軽視し、敵視するものと言っていい。政治の主人公はオレだ、ということである。

　ただし、強弁だけではやはり不安が残るらしい。二大政党制の実現に向けた「自民党の再生」が期待されている。

　そうして２つの政党に、カネ（献金）をてこにして、「財界いいなり」を競わせることこそ、財界による政治支配を一層深める最短の道だというわけである。

　だが、国民は従来型自民・公明政治への拒絶の意志を明確にしている。これまでと同じ形の財界いいなり政治の継承は、もはや誰にとっても不可能である。

　長く献金を受け取っている民主にしても、従来型政治からの一定の転換なしに、国民の支持を長く得つづけることは、すでにできない。

　そこで、この一定の転換を、景気回復、国民生活改善の方向へどこまで拡張してゆくことができるのか、そこが、今後の政治改革に問われることとなっていく。

　傲慢を隠さない財界へのしっぺ返しの入口は、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の応益負担の撤廃など、すでに民主にも一定の合意がある、財界の求めに反した諸政策の実現である。

　そうした改革の一歩一歩が、政治改革への国民の自信と見識を豊かにし、より大きな国民生活本位の改革を可能にしていくことになる。

　政局は、明らかに前向きに開かれており、問題は、その可能性をつかみとろうとする意欲と能力の水準となる。

　さらに柔軟に、もっと創造的に、自らの発意で行動することのできる自立した改革者の成長と育成が切実に求められる局面といえる。

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衆議院総選挙の結果を受けて

2009年08月30日
社団法人　経済同友会
代表幹事　桜井 正光
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/090830a.html

1. 有権者は歴史的変革を求めた。民主党が自由民主党以外の政党として、戦後初めて単独過半数の議席を獲得し、政権交代を実現した。わが国の議会制民主主義にとって、まさに歴史的な政権選択選挙となった。

   2. 民主党は、マニフェストでは「国民の生活が第一」と掲げ、国民にとって受け入れられ易い政策を羅列しているが、新政権を担うこととなった今、中長期的に見たわが国の重要課題について具体的な方向を示し、責任をもった取り組みが求められる。

　特に、わが国の財政は、国・地方の長期債務残高で対GDP比 154.8％（2008年度末）、国の債務残高の対税収比で1800％を超え、第2次世界大戦末期のレベルに匹敵するほど、極めて危機的な状況であり、財政健全化の道筋を示すことなく、子育て・教育、年金・医療などの歳出拡大を図ることには、大きな不安を抱かざるを得ない。

   3. 責任ある政権政党として、民主党は速やかに中長期的な財政再建の道筋を示し、（1）財政再建に向けた歳出・歳入一体改革、（2）税収拡大を目指すための経済成長戦略、（3）歳出削減を目指すための規制改革や行政改革、（4）国民負担の規模を推量るための社会保障制度と税制の一体改革、などマクロ経済政策運営に取り組まれることを期待する。

　また、その実行にはなによりも政治的リーダーシップの発揮が不可欠である。早急に「5原則・5策」を具体化した「政権移行プラン」を策定し、政権基盤を確立するとともに、先ずは2010年度予算編成作業に遅滞なく着手していただきたい。

   4. なお、今回の自由民主党の歴史的大敗の要因は、2005年衆議院総選挙で約300議席を獲得したにもかかわらず、相次いで総理大臣が短期間で交代した政権運営や、説明不足のまま構造改革路線の変更を重ねたことなどに対する国民からの厳しい批判であったと思う。

　しかし、今後も政権交代可能な二大政党による、緊張感のある健全な議会制民主主義を根付かせていくためには、選挙結果の自己総括を出発点とする、自民党の再生が不可欠である。新しい時代をリードする政党として、再出発していただきたい。

総選挙結果についての経団連会長コメント

　選挙結果についての財界の反応を少し。

　まずは、経団連の会長コメント。

　「国民が強く変化を求めた」と語っているが、「党派を超えた協議」でやってほしいといっていることの内容は、選挙以前とまったくかわっていない。

　世の中で何が起ころうと、ともかく、われわれが提示する政策に従えということのようである。

　なお「政策本位の政治の実現」に向けた、経団連の具体的な行動の核心は、言わずと知れた企業献金斡旋だが、民主党も長く、これを受け取りつづけている。

　選挙中の党首討論で鳩山氏は、「（民主政権に対する）財界の方々の意見を封印するつもりはない」と述べたが、もはや言葉のごまかしにとどまることはできない。

　両者の実際の関係はどうなるか。

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総選挙結果に関する御手洗会長コメント
２００９年８月３０日
(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0830.html

　国民が強く変化を求めた結果、民主党が圧勝したのだと思う。民主党には鳩山代表の下、責任政党として、国民の負託にしっかり応えていただきたい。

　特に、税財政改革や社会保障制度改革、地方分権・道州制導入といった課題については、党派を超えた協議を行い、具体的な成果を示すよう望む。

　また、当面の政権運営においては、何よりも経済危機からの脱却を確実なものとすることが重要である。

　一方、自民党には、経済成長を通じた活力ある日本の実現に向け、引き続き建設的な役割を果たしていただきたい。

　経団連としては、政策本位の政治の実現に、引き続き取り組んでいく。

この貧困の解決に全力を尽くす政治をつくらねば

　子どもの貧困に、様々な角度から新しい光が当てられ始めている。

　実態は、調べがすすむほどに深刻となる。

　以下の記事では、和教組が、教育委員会、教育関係者、行政とも連携しようとしているところが重要だ。

　いかに「新自由主義」を礼賛する者であれ、幼い子どもの困窮を前に「自己責任」を口走る大人は決して多くはない。

　あらゆる人々と手をつなぎ、身のまわりの貧困克服に努力する大人の努力が求められている。

　困窮家庭が増えたと担任が実感　給食の持ち帰りも（紀伊民報、０８年９月２２日）

　県教職員組合（和教組）は小中学校の学級担任らを対象に、子どもたちの家庭状況などを聞いたアンケート結果をまとめた。回収率は16％だったが、「学用品を買ってもらえない」「修学旅行を欠席する」「家族のために、給食を持ち帰る」などの事例報告があり、生活困窮家庭が増加していると感じている教職員が多かった。

　調査は「格差と貧困」が社会問題になる中、教職員が現状を把握し、問題意識を深めるのが目的。今年２月に小中学校や特別支援学校、教育委員会、生活保護行政担当者ら約４８００人に調査票を郵送し、約７６０人から回答があった。

　「生活困窮家庭が増加しているか」の問いには「増えている」が、「変わらない」の約２倍。学級内で「生活保護を受けている」「保護者が失業中」などの事例が多いという。

　生活困窮家庭の子どもへの影響については「特にない」の回答も少なくなかったが、「落ち着きがない」「イライラしている」「表情が暗い」など心への影響を指摘する回答が多かった。

　中には「栄養状態が心配」「虐待や放任にさらされている」など、すぐに何らかの対応が必要な子どももいる。また、「学習の遅れ」を心配する回答が多く、「『格差』が子どもたちの学力格差に結びついているのでは」と話している。

　学校の取り組みで重要視するのは「声掛け」「緊密な保護者との連絡」で、「子どもたちの様子をよくつかみ、困難な中でも前向きな姿勢で頑張れるような援助をすることが課題」と指摘している。

　和教組は「深刻な実態と課題が見えた。教職員の中で論議し合い、教委をはじめ、教育関係者、行政などと連携を取り合った対応が必要になってきている」と話している。(2008年09月22日更新)

「構造改革」の旗をふるだけの財界、それでは国民の支持が得られぬ自民党、さあて？

　本日の経済同友会からのメールマガジン情報など。

　麻生太郎氏が自民党総裁になったようだ。

　しかし、自民・民主の「財界いいなり」２大政党制づくりをめざす財界も、ノンビリ構えていられる状況ではない。

　先日（９月１７日）の日本経団連による政党通信簿にも見られるように、財界の民主党への評価は、昨年につづき下がっている。

　なにせ、自民への一定の批判姿勢をとらねば、民主は政権に近づけないのである。

　そこで、同友会は、民主に向けては、下のように「責任ある政治姿勢」の注文をつけることになる。

　他方で、自民党に対する財界の評価はたいへんに高い。

　ただし、その評価は政策の実行力に対するものではない。

　そこで、こちらには「自覚と責任のある政策運営」を求めずにおれなくなる。

　とはいえ、自民・民主に対する財界の政策的要望は「構造改革」推進の一辺倒。

　その「構造改革」の諸政策が国民の強い批判を得ていることについては、財界からは何の対応策も出ない。

　政権運営における支配層の力量の脆弱といって良いのだろう。

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2008年9月22日

         小沢一郎民主党代表の３選について

                                                   社団法人　経済同友会
                                                   代表幹事　桜井　正光

１．民主党の新代表に小沢一郎衆議院議員が３選されたが、政治への不信、失望 と閉塞感が漂う現状に対し、政権を目指す政党として、責任ある政治姿勢を示されることを期待したい。

２．民主党は小沢代表の下、来るべき総選挙では、日本の将来ビジョンを明確にした上で、具体的な政策課題を提示していただきたい。その際には、「政策手段」のみならず、「政策の優先順位」や「財源」、そして「政策実現の工程表（スケジュール）」など明記した『政権公約（マニフェスト）』を、早急に取り纏め明示されることを望みたい。さらに、そのマニフェストに 基づき、国民の理解を深める説得性のある政策論争（政権構想論争）を期待したい。

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2008年9月22日

         自民党新総裁に望む

                                                   社団法人　経済同友会
                                                   代表幹事　桜井　正光

１．自民党の新総裁に麻生太郎衆議院議員が選出された。総裁選挙では各候補者より、活発で深みのある政策論争を期待していたが、将来ビジョンや政策課題について対立軸が明確にならなかったことは残念であった。

２．新総裁が目指す「逃げない政治、責任もって実行する政治」の実践により、国民の政治に対する信頼を取り戻すとともに、先行きに閉塞感と不透明感が漂う内外の現状に対し、自覚と責任のある政策運営を期待したい。

３．自民党は、麻生新総裁の『党首公約』をベースに、来るべき総選挙での『政権公約（マニフェスト）』を作成し、党内の政策を一本化して野党との政策論争（政権構想論争）を繰り広げられることを期待したい。

４．『政権公約（マニフェスト）』では、日本の将来ビジョンを明確にした上で、具体的な政策課題を提示していただきたい。その場合には、「政策の優先順位」、「政策手段」、「財源」、そして「政策実現の工程表（スケジュール）」を明示していただきたい。

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麻生自民党総裁選出に関する御手洗会長コメント
２００８年９月２２日
(社)日本経済団体連合会

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５人の候補者がそれぞれ政権構想を示し、オープンに突っ込んだ議論を交わした総裁選だった。今後は麻生新総裁の下、挙党体制で現在の難局に臨んでほしい。

今、国民が求めているのは、足下の景気の立て直しとともに、諸制度を大胆に見直し閉塞感を一掃することである。麻生新総裁には、信念を持って、税・財政・社会保障制度の一体改革などに正面から取り組み、進むべき道筋を示していただきたい。これによって、国民の理解と支持が高まっていくと思う。

京都府内最大の自民党地域組織が解散

　う～む、知らなかった。

　昨日、京都で、教えてもらったこと。

　“自民党の崩壊始まっている”　ある地方組織解散を追う（「京都民報Web」２００８年６月４日）

　自民党の京都府内最大の地域組織が５月に解散しました。集団で離党した党員たちは、「国民の声を聞かない政党に未来はない」というのです。取材すると、同党内に起こっている〝崩壊現象〟が浮かび上がってきました。（詳しくは、「週刊しんぶん京都民報」６月８日付）

　目の当たりにした自民党の“崩壊”（「京都民報Web」２００８年６月１２日）

　８日付１・３面で報じた自民党伏見支部・淀分会の解散。取材では同党内で進行している“崩壊現象”を目の当たりにしました。

　解散に至った実情を打ち明けてくれた淀分会役員宅に掲載紙を持って再度訪問しました。美しいシャンデリアと豪華なソファの置かれた応接室に通され、掲載紙を手渡しました。紙面をぎゅっと握り締め、数分間無言のまま記事を読み通すと、納得した様子でいいました。「やっぱりみんな、同じ思いなんやな」。

　同氏の党歴は40年以上。自民党議員の選挙事務長も務め、名刺の裏には、分会役職名が記されています。党員98人と伏見支部内で「最強」と呼ばれるようになった理由をこう話してくれました。

　「淀は伏見の端っこで、（自民党の）府議も京都市議も出なかった。だから『無視したらいかんで』という思いを込めて、ここを自民党の大票田にしようと頑張ったんや。分会単独で新年会を開いて、国会議員が来てくれるのはうちぐらいと違うかな」。

　淀分会の解散をどう受け止めているのか――訪ねて回った他の分会長らは取材を断ることもなく、「（淀分会と）紙一重の状態」「多かれ少なかれそういう気持ちはみな持っている」「私も最近は同じような気分になる」「今は自民党やっとってもおもろない」など次々と不満を口にしました。この分会長らの職業は、農家や不動産業、工務店代表、中小企業社長、呉服店店主など。従来自民党を支えてきた人たちが自民党政治を見限っていると感じました。

　向日市議「北林しげお」さんのブログには以下のように、６月８日付「京都民報」の内容が紹介されています。

　伏見支部・淀分会（９８人）が５月に解散

　自民党の京都府内最大の地域支部である伏見支部（党員１１７５人）の淀分会。党員数は９８人と同支部２８分会で最も多いところ。同支部の別の分会長は、「伏見で最強の分会」といいます。

　同分会関係者によると、解散したのは５月１２日。後期高齢者医療制度、道路特定財源・ガソリン税問題、官僚の天下りの３点を理由あげています。同分会役員の１人は打ち明けます。「日本の行く末に危機感を抱いています。しかし、今の自民党は派閥争いにきゅうきゅうとなり、ポスト福田や政界再編にかまけてばかりいる。立ち直りを期待したいけれども、もうあきません。解散は分会員の総意。国民の声を聞かない政党に未来はない」。既に分会財政の余剰金は分会員に均等分配したといいます。

　　自民党に不満噴出

　同支部中心のメンバーからも自民党への不満が噴出しています。８０代の前分会長はね「社会保障費を削り、お年寄りをうば捨て山に持っていく制度をつくった。党員や支持者は高齢者ばかりなのに、［お年寄りははよ死んだほうがええ］なんて政治はおかしい」と批判しまい。別の分会長は、「最近の自民党の政策は庶民に納得がいかないものばかり。［もう嫌気がさした］という気持ちはかなりある」ともらしています。また、７０代の分会長は、「長年自民党を支持してきたが、商売も上手くいかないし、もう応援する気にもならない。こんな政治が悪いんやから共産党にきばってほしいわ」とまくし立てました。

　前出の分会長は言います。「今の自民党は国民に対してあまりにも冷たい。党内の不信も根深いものがある。（淀分会の解散は）タイムリーな行動だと思う」。

　「京都民報」６月８日付の記事より

「胸を張って歩けない」 埼玉で自民党支部解散

　以下、知人から教えられた情報です。

　「埼玉新聞」０８年７月１０日付掲載。松伏は「まつぶし」と読むようです。

　自民党埼玉県連の議員マップに、地図と選挙区割りが出ています。

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　自民松伏支部解散　５９人全員離党へ

　北葛飾郡松伏町の自民党員で結成している自民党松伏支部（59人）が総会で、支部解散と全員の離党を決めたことが9日までに分かった。

　総会は5日に同町内で開かれ17人が出席。委任状が31人分提出され、構成員の2分の1以上の出席という総会成立の規約は満たした。同支部の松井正雄幹事長が解散議案を提案、出席者全員が挙手で賛成したという。

　同支部長の高橋昭男町議（65）は9日「三ツ林隆志代議士陣営との不和もあるが、後期高齢者問題や格差、物価高騰などを通して自民党政権に対する市民の不信感が強まっていることが解散を決意した原因」と語った。

　同支部長はまた「私たち下部組織の意見には目もくれず、中央ですべてを決める横暴さが見られる。国民の目線でという素晴らしさがなくなり、今は党員として胸を張って歩けない」と語った。

　松伏町は第14選挙区（八潮、三郷、幸手、吉川の4市と栗橋、鷺宮、杉戸、松伏の4町）。選挙区支部長は三ツ林代議士で現在海外出張中。自民党県連の百武公親事務局長は「小選挙区支部の中で解決していただく問題だ」と話している。（岸鉄夫）

海峡横断プロジェクト継続への執念

　まったくあきれたものだが、依然として、この国の政財界には、大型公共事業継続への強い意欲が働いている。

　それが「道路」に集中しているところに、公共事業改革をいう勢力の個別利害が反映している。

　６大橋事業撤回せず　「国土形成計画」を閣議決定（しんぶん赤旗、０８年７月５日）

　政府は四日、今後十年間の国土計画の方向性を定めた「国土形成計画（全国計画）」を閣議決定しました。

　同計画は、二〇〇七年度中に閣議決定される予定でした。しかし、道路特定財源をめぐる論戦のなかで、日本共産党国会議員団が全国を六つの長大橋でむすぶ海峡横断プロジェクトを繰り返し追及、無謀な計画に批判が高まったことをうけ、国土交通省が修正作業を進めていました。

　当初、六つの長大橋について、「長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取組を進める」としていたのを、「長期的視点から取り組む」と修正しました。「調査の推進」という文言はなくなったものの、プロジェクトそのものは撤回していません。

　また、計画は「今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画に即して、高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークの…効率的な整備を推進する」とし、「道路中期計画」に示された、二万キロ超の高速道路網をつくり続ける計画は変えていません。

　国土形成計画は、福田内閣が決めた来年度からの道路特定財源の一般財源化や「中期計画」見直しの方針と根本的に矛盾するものです。

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解説　高速道路網建設に固執

　四日、閣議決定された「国土形成計画」からは、東京湾口道路など海峡横断プロジェクトの「調査の推進」という文言が消えました。

　日本共産党国会議員団は、同プロジェクトの調査費に、道路特定財源から計六十八億円が投入されたことを明らかにし、徹底して批判してきました。三月十二日の日本共産党の穀田恵二衆院議員の追及に、冬柴鉄三国土交通相は調査の中止を明言。国土形成計画の閣議決定を延期し、文言を修正せざるを得なくなりました。

　しかし、国土形成計画に、海峡横断プロジェクトは依然として残っています。

　冬柴国交相は、個々の横断道路の調査は行わないが、「広く一般的な技術研究にテーマを限定するなど調査の重点化を図る」（三月二十八日の記者会見）と述べ、一般的な技術調査は続けるとしています。

　政府・財界は、時期が来れば、無謀な大型事業を推進しようと着々と準備しています。

　伊勢湾口道路に関する課題検討ワーキンググループでは、昨年一月、国交省中部地方整備局東海幹線道路調査事務所長の長田真一氏（当時）が、今後十年は事業着手できないと発言。

　その上で、「伊勢湾口道路はやはり消したくない。何とかつなぎながら、いつ火がついても、すぐぱっと飛び出せるようにはしておきたい」と建設に執着する姿勢を示していました。

　また政府は、国土形成計画に、「真に必要な道路整備は計画的に進める」と明記。主要都市間を連絡する高規格道路、地域高規格道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路など、「道路中期計画」に即して、高速道路ネットワークを整備推進することを盛り込んでいます。

　政府は、今秋に「道路中期計画」を見直して閣議決定するとしています。しかし、国土形成計画は、二万キロ超の高速道路網建設を今後十年間続け、“総額先にありき”の「道路中期計画」策定を示唆したものとなっています。

　これでは今後十年間、道路建設に多額の税金が投入されることになります。

　福田康夫首相は、五月に道路特定財源の一般財源化を閣議決定していますが、今後も際限ない道路建設を続けると宣言したに等しいものです。

　福田首相が掲げた、道路特定財源を福祉や環境などに使うという一般財源化の方針を、自ら骨抜きにするものにほかなりません。（小林拓也）
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　海峡横断プロジェクト　日本列島に、東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原・天草・長島架橋道路の六本の海峡横断道路を建設しようというもの。それぞれ総額数兆円の事業費がかかる見込みです。

　２兆円「伊勢湾口道路」建設　自公民そろって推進　団体顧問に３２議員（しんぶん赤旗、０８年７月７日）

　政府が四日に閣議決定した「国土形成計画」に明記された海峡横断プロジェクトの一つ、伊勢湾口道路の建設推進を掲げる団体の顧問に、自民、公明、民主各党の国会議員三十二人が就任していることが、事務局作成の資料でわかりました。

　同団体の名称は、「伊勢湾口道路建設促進期成同盟会」。静岡、愛知、三重各県選出の衆参国会議員が顧問になっています。

　自民党からは、柳沢伯夫前厚生労働相、川崎二郎元厚労相、杉浦正健元法相など衆院議員十三人、参院議員四人が名を連ねています。公明党は、坂口力元厚労相、伊藤渉衆院議員の二人が入っています。

　民主党からは、岡田克也副代表はじめ、中川正春、中井洽両衆院議員など十三人が就任しています。

　伊勢湾口道路計画は、静岡県から愛知県を通り、三重県の志摩半島につながる全長約九十キロの道路を建設しようというもの。伊勢湾口に約二十キロの巨大な橋を架ける大型プロジェクトで、総事業費は約二兆円かかるとされています。

　同計画の技術検討などの調査費には、二〇〇二年度からの六年間だけでも約八億円の道路特定財源がつぎ込まれました。

　同建設促進期成同盟会は、一九八八年に発足。国会議員のほか、静岡、愛知、三重、岐阜、奈良の五県、名古屋、浜松の二政令市、五十市町村、愛知県商工会議所など十の経済関係団体が参加。伊勢湾口道路実現のために、講演会や宣伝活動をしています。