政治の変化を食い止めようとする同友会

　経済同友会代表幹事・桜井氏の記者会見（８月３１日）での発言から。

　次のように、民主党の政策に対する、激しいかみつきがはじまっている。

　①（民主党がいう）派遣という雇用形態への規制には「違和感」がある。

　－－つまり労働者派遣法の改正には反対だということ。

　②雇用問題の「負担」は「政労使」で「分担」すべき。

　－－この間、一方的に「負担」を労働者に押しつけてきたことには頬被りして。

　③最低賃金は「可能な限り生活保護と同じレベルに」。

　－－憲法２５条・２７条のならびから、賃金が生活保護を必要としないレベルであるのが当然なのだが。

　この他、温暖化対策などでもかみついている。

　会見全体については、以下をご覧あれ。

　http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2009/090831a.html

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Q：　雇用について、民主党からは、労働者派遣の問題や最低賃金の引き上げなど、企業の活動においてコスト増につながりそうなことも出されているが、これについてはいかがか。

桜井： 雇用や賃金の問題については、これまでも常々申し上げている。まず、雇用問題について、今の民主党が出している派遣に対する考え方には、非常に違和感を持っている。派遣という雇用形態は、（労使）双方にとって非常に意味のある雇用形態だと認識しているためだ。

　しかし、（昨今の）急激な経済後退時期において、問題が顕在化した。だからと言ってそれが全てと捉え、派遣という雇用形態を一気に規制していこうとする姿勢には、非常に違和感を覚える。

　一つの雇用形態としていかに活用していくかが大事だと思う。これまでの経済成長を支えて来たものの一つにはこのような雇用形態があったであろうし、被雇用者もその雇用形態を望んでいるという点でも有効である。

　問題は、その（雇用）状態が固定化することであろう。今後、この固定化を最小化させていくことが求められる。

　また、雇用問題について全て企業、雇用主の方にのみ負担を負わせることは、企業活動を縛ることになり経済の活性化を減退させるため、（政労使の）役割分担が必要である。

　次に、最低賃金の問題については、それぞれの立場やいろいろな角度によって考え方が異なるが、可能な限り生活保護と同じレベルにはしていくことが大事だ。