授業の内容

１２月２１日・基礎ゼミ－日本とドイツの戦後の姿勢

　「泥にまぬれた靴で」と「アウシュヴィッツからベルリンへ」の２つの映像を見て話し合う。

　話題は主に日本とドイツの戦争責任に対する姿勢の相違について。

　「ドイツは強制労働をやった民間企業も謝罪しましたか？」

　「どうして戦後６０年もたった今も話題なんですか？」

　「ドイツの子どもたちの歴史教育は？」

　「右翼と左翼ってなんですかか？」

　「日本の政府は右翼の人たちばかりですか？」

　「笹川良一ってどういう人ですか？」

　「日本の政府は戦争の問題について何もしていないんですか？」

　「日本は２０才から選挙ができますが、他の国は？」

　たくさんの質問が学生たちから出てくる。

１２月２０日・４年ゼミ－卒論最終個別相談

　最終の卒論個別相談を行っていく。

　西田さん、成瀬さん、渡辺さん、田中丸さん、辻中さん。

　残り時間は、新しいことを調べる必要はほとんどない。

　自分なりの思索の一貫性を深めていくこと。

　そして、〆切前に提出すること。

　残り３人分は郵送とする。

１２月１７日・比較経済論－インドが世界の労働力拠点に？

　テキスト第４章「熾烈な競争を勝ち抜く韓国企業」、第５章「２０２０年のインド」を読む。

　インドへの進出企業数は、日本が韓国を上回るが、自動車・家電などの市場での存在感は韓国が圧倒する。もっぱら国内とアメリカの市場に長く依存しつづけた日本の消極性があるかもしれない。

　また「ＡＳＥＡＮ＋３」の中での日本の孤立した位置の問題もあるのだろう。

　韓国企業のマーケティング戦略にかかわり、①寿命の限られたものを生産する、②毎年流行を転換する、③子どもとはたらく若い女性にターゲットをしぼるなど、いくつかのマーケティングの実例紹介も。

　インドの製造業については、かつての「鎖国」経済時代につちかわれた部品生産能力が、海外からの組立型製造業の参入を容易にしている。

　今後の課題は、①インフラ整備、②低い貯蓄率、③少ない海外直接投資など。低い貯蓄率は企業側の可能な運用資金の量を制約するもの。

　貧困層は減少しているが、都市の成長の波及効果に取り残された地域に変化はない。ここが政治を左右する大きな要因となってくる。

　先進国の人口減少の一方、インドの出生率は依然高く、これが世界の労働拠点となっていく可能性は高い。社会の人口構成は、①多産多死、②多産少死、③少産少死と移るが、インドは依然②の段階。先進国の少子化にもかかわらず、地球全体では人口爆発がしばらくつづく。

１２月１８日・現代社会と経済学－いまそこにあるユニオン

　ビデオ「いまそこにあるユニオン」を見て、内容の解説を行っていく。

　ストーリーは、非正規雇用の女性が、労基法で保障された権利の行使を求めたことを理由に解雇の通告を受け、ローカルユニオンに入って団体交渉にこぎつけるというもの。

　解説した主な点は、①労使関係は法律で定められているところが多いが、使用者が法律を守ろうとしないケースは少なくない、それを乗り越えるためには雇用される側に知恵がいる。

　②そういう知恵を蓄積した団体に労働組合（ユニオン）がある。主な全国組織は全労連、連合、全労協など、全体で１０００万人程度の組合員がいる。

　③団結権、団体交渉権、争議権の労働３権は憲法によって保障されている。日本では企業別組合が主流だが、産業別・地域別の組合もつくられている。組合への加入は個人の意志による。

　④非正規雇用では安定した生活は望めない。２０代の２人に１人、全労働者の３人に１人が非正規。非正規の急造は９０年代後半以降のこと。

　⑤組合の事務所や職員は組合加入者が定期的に支払う組合費によってまかなわれる。職員がいない場合には、組合員が交代で役員をつとめている。

　⑥ＮＨＫの「ワーキングプアⅢ」は、アメリカやイギリスを取材して、むしろ日本の貧困の深刻さを指摘する。問題を解決する意志が見られないところに大きな問題があると。北欧をふくめワーキングプアが深刻な問題とならない社会には、労働者の強い発言権がある。日本社会もそこのバランスをとることが必要。

１２月１７日・３年ゼミ－ともかく本をつくっていく

　学生たちだけで、ともかく本をつくっていく。

　中身は、１００％「おまかせ」である。

１２月１７日・経済学－世界の中でも日本が深刻

　ＮＨＫスペシャル「ワーキングプアⅢ」を見る。

　今回の副題は「解決への道」。

　日本よりもワーキングプアの問題が深刻化しているであろう各国を取材したスタッフは、ノーカロライナ州の職業訓練の取り組み、イギリス政府による社会的企業育成の取り組み等から、むしろ日本の事態のいっそうの深刻さに突き当たる。

　日本には、ワーキングプアに陥った人たちが、再びこの社会で生きる喜びを実感するようになれるプロセスの用意、そのことに挑戦できる教育の用意が行われていない。

　その点では、ワーキングプア「先進国」よりさらに悪いと。

　人が自分の力で働き、それで生活ができるということは、その人が社会とのつながりの中で生きていけるということであり、それは人としての尊厳に深くかかわることがらでもある。

　拾った雑誌を１冊５０円で売ってくらしていた３０代の男性は、いま、ある市が行うホームレス支援の路上清掃で月７万円を手にしている。

　日に１度ということもあった食事が、店のなかでの炊きたてのゴハンにかわり、公衆トイレでカラダをふくだけだった生活が、２日に１度の銭湯にかわる。

　「ちゃんと社会の一員に復帰したい」と涙する男性は、「前は泣くこともなかった」「人が信じられるようになって、少しずつ人間らしい感情がもどってきた」という。

　とはいえ彼は、いまだ路上生活のままである。

　問題解決に向けた、国と社会の強い意志と覚悟が必要だという、しめくくりの言葉は本当にそのとおり。

１２月１４日・基礎ゼミ－ＧＨＱ憲法草案に影響を与えた「憲法草案要綱」

　ビデオ「焼け跡から生まれた憲法草案」（ＮＨＫ・ＥＴＶ）を見る。

　鈴木安蔵等、憲法研究会メンバーによる「憲法草案要綱」（４５年１２月）の作成過程とその内容に焦点があたる。

　鈴木は、高野岩三郎に「国民運動としての憲法づくり」の必要を説かれ、これに納得したという経過があった。

　「草案要綱」は、主権在民を明記し、天皇の地位については行政権を与える、天皇制を廃止するなど様々な議論のすえに儀礼的代表という線にいたる。

　さらに人権の尊重・差別の撤廃、８時間労働等はたらくものの権利も盛り込まれていた。

　ＧＨＱはこれをただちに翻訳し、欠ける部分はあるが大変に民主的なものであり、受け入れられるものだとの評価を下す。

　鈴木等の取り組みは、実際上、吉野作造、植木枝盛などを重要な先駆と位置づけるものであった。

　改憲を主張する今日の議論には、それがＧＦＱによる「押しつけ」であるとの理由がふくまれるが、４６年２月のＧＨＱ草案は、こうした国内の民主的な憲法づくりの成果を重視し、これを含みこむものでもあった。

　この点の評価は、現代においてますます重要。

　なお、各政党は、焦点となった天皇の地位について、進歩党と自由党が天皇主権、社会党が天皇と国民の全体に主権、共産党は天皇制廃止の上での国民主権を主張した。

１２月７日・基礎ゼミ－日本の侵略と「勝者の裁き」

　「アメリカ占領下の日本・東京裁判」を見る。

　映像のほとんどが裁判所内部の撮影記録であり、裁判の概要や問題点などの指摘があるものではない。

　戦争を裁判で裁くということ、植民地支配が裁かれなかったこと、天皇が裁かれなかったこと、連合国側の戦争犯罪（原爆）が問題とされないことなどの補足をする。

　前回見た「慰安婦」問題ともあわせて議論をする。

　「それぞれの判決に差がついた根拠」「大川周明はなぜ精神状態が悪くなったか」「事後法で裁くのは誤りだとテレビで見たが」「アメリカやイギリスにも悪いところがあった」などの意見が出る。

　東京裁判に「勝者の裁き」という一面があることはまちがいなく、これを正確に評価するためには、帝国日本のアジア侵略と、帝国相互の争いを区別する必要があり、両者を区別したうえでの戦争全体の理解が必要なのだろう。

１２月６日・４年ゼミ－卒論２稿の提出である

　まずは２つのアンケートに答えてもらい、卒論２稿を集めていく。

　年内は、この原稿の直しを返すことのみ。

　あとは、あれこれの打ち合わせのみ。

１２月４日・比較経済論－インド企業の進出と外国企業の流入

　テキスト第３章「インドに急接近するアジアの国々」を読む。
　
　シンガポール国営の投資会社テマセクは、ＯＥＣＤや中国などからさらにインドに投資の分散をはかっている。インド経済圏の中国・ＡＳＥＡＮからの相対的な自立性があると判断してのことである。ＵＡＥ・中国などの政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド、ＳＷＦ）も、世界市場のあらたな担い手（あるいは攪乱要因）として注目を集めている。

　シンガポール政府は、対内直接投資の拡大に向け、法人税減税や国民年金への企業拠出の減額などをすすめている。進出企業数が増えれば、税の絶対額は増加する可能性があるが、他方で、労働条件の低下により政治不安が高まる可能性もある。社会政策のあり方が注目される。

　インドとタイの自由貿易協定では、自動車部品の関税引き下げがふくまれた。インドのトヨタ関係者はこれに「当社の働きかけが大きかった」と述べているが、それはすでに形成されている東アジアの生産体制をインドに及ぼす意図があるからである。

　最近のニュースから、①平和と経済成長と社会進歩をめざす１１月２０日の「ＡＳＥＡＮ憲章」、②アジア重視、イラク撤退をかかげるオーストラリアのラッド政権の樹立（イラク戦争におけるアメリカブッシュ政権の一層の孤立）、③国際協力銀行の日本企業アンケートにより今後１０年の最大の投資先は中国でなくインドとなるとの結果が出たことなどを紹介する。

１２月４日・現代社会と経済学－主婦とは何か

　「主婦とは何か」を歴史的に考えてみる。

　①主婦の誕生。長い人間社会の歴史の中で、老若男女を問わず誰もが生きるために働いてきた。「女は昔から家にいた」はウソである。

　資本主義による生産の集中が「家」から仕事を次第に奪い、その結果、私的空間としての「家庭」が生まれる。そして、裕福な「家庭」の中に専ら家事の指揮（召使を使って）を行う「主婦」が生まれてくる。いわゆる１９世紀型の主婦であり、日本では明治初期にこれが誕生する。

　②主婦の大衆化。ヨーロッパでは戦間期に、日本では戦後の高度成長期に「主婦」は一部の富裕家庭から一般家庭へ広がる。日本の場合には、家に妻をおくことのできる一定の男性賃金、農村から都市への人口移動と女性の就職、職場における女性への若年定年の強制、主婦への憧れの意識形成が、それぞれ条件となる。

　③主婦の役割の終了へ。戦後のヨーロッパやアメリカでは、専業主婦比率の長期低下が顕著となる。アメリカでは高い主婦比率のあとに「得たいの知れない不安」（Ｂフリーダン）が生まれ、６０年代には急速な比率低下が進む。直接のきっかけはウーマンリブ。

　対照的に日本の比率は７５年をピークとし、その後もほとんど低下しない。そこには、はたらきたい女性の希望にもかかわらず、長時間労働が短縮しない、ヨーロッパ社会との深刻な相違がある。

　「男性長時間労働の維持＋メンテナンス係としての女性」すなわち「世界にもまれな劣悪な労働条件＋女性を企業社会から排除する格別の力」という財界による労働者家庭管理が意図されている。

１２月３日・３年ゼミ－市場経済と北朝鮮・中国

　前半２時間は、「本」づくりの相談とする。

　そのあとは、２本のビデオを見る。

　１つ目は「ＫＢＳスペシャル・２００７現地ルポ・市場が北朝鮮を変える」。韓国国営放送のドキュメンタリー番組である。以下はその内容を要約したメモ。全体として、北朝鮮の市場経済化の急速さに驚かされる。

　・幼稚園の運動会、家族そろって、子どもの成長記録をＤＶＤに残すのがはやっている。
　・大学生の誕生パーティ、壁には金親子の肖像、これもＣＤにして配る。
　・１家に１台以上の自転車の普及。
　・中国との国境、鴨緑江をはさむ地域でのインタビュー、米は少ないがトウモロコシがあるので食事には困らない、改善された。
　・０６年韓国の食糧支援も打ち切り、国際社会でも孤立、しかし、生活意欲が高まった、配給がなくなり自立が求められたから。
　・以前は市場で商売ができなかった、いまはできる、「中国のような発展した国」では教師は給料も高いが、北朝鮮では「職業的革命家」と呼ばれ安い、子どもを大学にいかせたい。
　・中国国境を守る北朝鮮軍人、川でからだを洗う軍人、牛がノンビリと、１０年前には人が草を食べたここで、かつては生産のすべてを国家に捧げた、個人耕作地が出来ている、農業への国家支援、韓国からの肥料。
　・９８年以後貿易が活発になっている、「経済制裁」でも実質の減少はなかった、外部からの供給拡大と内部の発展が市場を創り出している、市場で場所代を収めるなどの慣習も定着してきている、住民も市場経済を学んでいく（同一商品同一価格）、闇市場でなく公開市場、あいさつが「元気だったか」から「何の商売をしている」に、売るものがない農村では薪を商品に、何をやっても国家からもらう給料よりはいい。
　・長距離移動で商売をする人がふえバスの乗客がひどく増えた、汽車はより多くの商品が運べるので乗車競争が激しい、移動の制限ができなくなり、卸売の拠点もできた、個人住宅もつくられ売買されている。
　・貧富の格差がひろがっている、以前は党幹部かどうかだったが、今は相伴がうまくいくかどうか、お金持ちは大きな家ももっている、国営の企業で働いているのは商売ができない人、鉱山労働者は転職の自由がない、農民も転職しづらい。
　・医師も国から与えられた薬を売買している、医師はほとんど女性、医師は階級によって給料が決まっている、それがいまはもらえない、軍人も商売している、民家から盗んだものを売ることもある、国から与えられる物資を指揮官は部下に渡さない、家族に渡したいから。
　・０６年４月ミサイル発車直後、川で泳ぐ人、魚をとる人、バーベキューも、市場がもたらした恩恵、ハラを好かした軍人が寝ている、金首席の悪口をいう、兵士のハラを空かせておいてと、カメラを手にしている人も、金が最高の価値となった、金を収めれば愛国者となる、金もちが愛国者と認められる。
　・北朝鮮での成功は以前は国家に忠誠を誓い奉仕すること、今は直接金を儲けること。
　・北朝鮮の市場経済化にもっとも大きな影響を与えたのは７８年以降の中国、一時は関係が冷却化した、８４年に金正日が中国を訪問してその活気に驚いた、内部改革を開始する、企業ごとの独立採算制、外資導入など、中国を真似た、８９年天安門事件、北朝鮮は社会主義の崩壊と考え市場排除の閉鎖経済へと逆もどり、９２年経済特区が儲けられ日本企業を導入しようとする、金丸・田辺が北朝鮮訪問、田中均が０２年日朝首脳会談の立役者、北朝鮮も安定を欲している、しかし核問題で暗礁に、さらに災害が、国際的な孤立が大量の死者を生み出した、住民は職場を放棄し山や野に入り市場におちついた。
　・９８年から商売を開始した人が多い、９５年には商売は的だと考えられていたが、０２年には公認された、法の中に市場が位置づけられた、生活手段の私有が拡大した、経済的利益を中心に動く意識が拡大した、市場が制度を追い越した。
　・食堂は国家機関名義となるので国家と裏取り引きをして私有にする、９６年からは国際商品展覧会も、０６年にはカードが誕生、外国文化が大量流入、住民が勲章とメダルを売り渡す、党への忠誠心も薄れている、これを監視する部隊も生まれているが焼け石に水、市場経済が中流層を生んだ、彼らは配給経済への復帰を望んでいない。
　・夏の平壌では学校別に波のあるプールを活用する、教育ではコンピュータと外国語（英語・中国語など）の熱が高い、釣り、犬の散歩、もはや市場廃止は無理。
　・統制力の喪失を懸念しながら、政府はゆっくりと市場化をすすめている、流入商品はまだほとんどが中国製、工業団地の形成を韓国が支援している、市場を全土に広げるにはまだ資金が不足している、「苦難の行軍」以後の１０年で大きな変化、平等が実現できないために共産主義という言葉が教科書から消えてきている、ただし社会主義に。

　もう１つのビデオは「ＮＨＫスペシャル・激流中国・密着共産党地方幹部」。急成長し変化する中国社会を統治することの大変さを、地方幹部の日々をつうじて浮き彫りにするもの。

　・ある農村に２万の企業、共産党地方幹部には市場推進が求められている、他方、国有企業は倒産・失業・貧困、貧富の差。
　・激流は矛盾の流れ、一党支配のもとにある共産党が直面する課題を見る。
　・５年に１度の党大会、２００７年第１７回大会、人口の６％（７００万人）が共産党員、中国南部からはじまった改革開放、広東省のある鎮、行政職のトップの上に共産党幹部（書記）がいる、社会保障整備にも力、病院建設、ＣＴスキャンも、小学校に大学院レベルの数学を学ぶ教室も、幼稚園から高校まで全員義務教育に、農民の９９％は農業をやめて商売を、大金持ちも、農民が地主に、アダム・スミスの国富論を読みながら、計画経済でも市場経済でもどちらでもいい、最低限のコストで富を築く方法が第一。
　・フランス企業の進出、土地買収に協力してほしいと共産党に、政府・農民・企業に利益があがることの見通しを示せと、５月近くマカオでの２０００人の労働者デモ（労働条件、幹部の汚職）、経済発展の影に生まれる矛盾を解決せねば、１６万人の出稼ぎ労働者は全人口の半分（ショウランチン）、出稼ぎ労働者の宿舎を初めて訪ねる、６人部屋、最終のバスが７時、ただちに９時半に改善させる、学校建設（出稼ぎ労働者の子どもを入れるために）を急がせる、不満の芽を事前に摘み取りたい。
　・遼寧省、撫順市、７０年代までは計画経済の花形地域、いまは取り残されている、９０年代に国営企業の倒産が相次ぐ、５．８万人がレイオフ、共産党幹部の主な仕事はその対応、倒産企業（土地）を民間企業に売却させる、８つをすでに売却、あと５つの再建が課題、国営企業がコストが高い、政府は東北振興策を打ち出す、書記には元国有企業の社長として経営を建て直した実績、投資をよびこむノルマを分担していく。
　・ファスナー中国メーカーの進出計画、老朽化した社宅の再開発（７万世帯の立ち退き計画）、移転先集合住宅建設、移転は住民にも金銭負担があり貧困家庭は抵抗、生活保護者も多い。
　・第１７大会で党幹部の汚職・腐敗を厳しく批判、幹部に向けた腐敗防止教育ビデオ、０６年処分党員９．７万人。
　・中央の黒字抑制のために輸出にかかる税が引き上げられた、ショウランチン党には外資がつめかける、書記ハイテクでなくてもハイテク製品として扱い税率を下げる、撤退を匂わせるアメリカの大手工具メーカーを訪問、市の党幹部を訪ね輸出税にかかわる輸出品の分類方法の変更を求める、「上に政策あれば下に対策あり」。
　・８月ファスナーメーカー社長に会いに、土産に鹿の剥製をもって、土地使用権が高すぎる、しかも投資に失敗しても２０年間転売ができない、２時間の交渉は平行線から白紙に
　・８０世帯以上が社宅からの移転を拒否、ソン書記が中心となった募金会、貧困世帯に配るため、党員３５０人あまりが２８５万円、９月一杯で立ち退きを完了させた、中央からの政策実現を迫られる地方の現場。
　・ショウランチン、川の汚染（悪臭）、６０億円かけて汚水処理施設の建設開始、環境対策は中央の最重要方針でもある、農村は豊かさを手にいれたが求められる役割はどんどん増える。
　・とどまることのない市場経済化の波、それによって生じたひずみと向き合うかつてない役割が地方幹部に。

１２月３日・日米共同での日本改革と東アジア生産ネットワーク

　テキスト第２章「日米経済関係はどう変わったか」の後半を読む。

　「３、２０００年代・日米多国籍企業の政治支配」。

　２００１年６月の日米首脳会談で、「成長のための日米経済パートナーシップ」の立ち上げが合意されるが、これは様々なレベルで「民間部門からの意見導入」を組み込むもので、内容を決定する根本の原動力は民間企業にあるものとなっている。

　１９９４年からは日米双方による「年次改革要望書」が毎年出されているが、実態はアメリカからの一方的な要望となっている。過去のアメリカ側の大きな成果に「郵政民営化」があり、さらに現在の重要焦点に「混合診療」（保険医療範囲の限定と無保険高度医療の導入）がすえられている。

　他方、日本国内からも「株式会社病院」を認めさせる規制緩和の声があがっている。

　関連して防衛産業「山田洋行」による守屋防衛次官の「買収」に見られる、大企業と政治家（官僚）との関係についてもふれる。

　「４、米・日・アジアにおける多国籍企業の支配」。

　日本の貿易・投資相手国として東アジアの地位が上昇しており、製造業大企業６１３社の輸出に占める企業内取り引き比率は７０．１％に達している。またこのような日本を含む生産工程の国際分業とともに、東アジア諸国のみで完結する生産工程の分業も進んでいる。

　これは東アジア各国間の貿易の内実に大きな影響を与えている。

　この東アジア生産ネットワークの自由度をさらに高めるために、財界は貿易の自由化を柱とするＦＴＡ（自由貿易協定）を含み、さらに投資の自由化を加えたＥＰＡ（経済連携協定）の多角的締結を求めている。

　この１１月にも、ＡＳＥＡＮと日本とのＥＰＡ協定が最終合意に達したばかり。

　東アジアの「統合」は、経済が先行し、特に日本については政治が遅れてきた。安倍政権から福田政権への転換の１つの要因は、政治の共同を求める財界から政府・政権党へのはたらきかけであったと思われる。

１１月３０日・基礎ゼミ－ハーグ判決から「ナヌムの家」へ

　前回に引き続き「慰安婦」問題がテーマ。

　２０００年に東京で行われた女性国際戦犯法廷の継続である、０１年のハーグ法廷の様子をビデオで学ぶ。

　さらに、今年の３年ゼミでの学びをたくさんの写真を投影しながら紹介する。

　「女たちの戦争と平和資料館」「しょうけい館」「靖国神社・遊就館」そして「ナヌムの家・日本軍『慰安婦』歴史館」。

　２年先輩であるだけの学生たちの、これらの取り組みは大きな刺激になったよう。

　討論は次回まわしとなっていく。