授業の内容

１１月２７日・女性学－はたらくことの必要と実際

　前回体調不良で休講としたので、リレー科目の１回のみ。

　はたらくことをめぐる基本問題について。２／３ほどが１年生。

　①なぜはたらくことを考える必要があるのか。

　「子ども」時代から「大人」時代への脱皮のために。

　他方、親の「定年」、パートナーの客観的な収入の問題もある。全国男性サラリーマンの中で、年収１０００万円以上は０．７％。

　学生の予想は、１０％、３０％、４５％というものであった。

　②「就職する」ということは、自分を雇ってくれる人を探すということ。

　そのためには、「雇うに値する自分」を磨いておくことが必要になる。

　どういう能力に磨きをかけるかを考えるためには、３０才の自分のイメージを豊かにすることが大切。

　③企業社会には女性に対する差別がある。

　募集段階での差別、企業セミナーでの差別のそれぞれ実例を紹介。

　同じ業種の企業であっても、女性役員の比率、女性の勤続年数などに格差がある。

　これを調べるには「就職四季報〔女子版〕」が便利。

　レポート課題「クーリングオフとは何ですか？　その具体的方法はどのようですか？」（８００字程度、１２月１１日締め切り、教務課前ボックスへ提出）を出す。

　これら本来行う予定だった「消費生活」の授業にかかわるもの。

　最後に授業評価アンケートを行う。

１１月２７日・比較経済論－「鎖国」時代に形成された広い産業のすそ野

　テキスト第２章「ＩＴだけではないインド企業の実力」を読む。

　ＩＴ産業の発展の中では、近年特に、アメリカ・イギリスなど英語圏の大企業からの業務委託が多い。コールセンター、カルテや各種データベースの管理など。高度技術の開発だけでなく、低賃金と高いＩＴ駆使能力を結合させた産業である。

　「ジェネリック」で飛躍した製薬業界や、以前から自由競争のもとで高度医療をになってきた医療業界の成長も著しく、「メディカル・ツーリズム」の受入れでは、世界一のシンガポールに迫るっている。

　ただし、これら高度医療は、多くのインド国民とは無縁なところに存在している。

　その他の製造業については、「サンダルから人工衛星まで」をめざした「鎖国」時代のすそ野の広い製造業が、海外からの組立型産業の導入を支える力となって生きている。

　こうして見ると、インドの急成長が９１年以降の自由化（グローバリゼーション）をきっかけとしていることは事実だが、そこには、すでに養われつつあった工学を柱とした高い教育・技術水準、幅広く形成された産業基盤など「鎖国」時代に築かれた前提というべき力があった。

　急速な経済成長の中で、一族経営の企業集団である財閥（タタ、ビルラ、リライアンスなど）が大きな役割を果たしている。

　現時点での世界構造変化をとらえる視角について、最近の研究を１つ紹介。

　１つは、アメリカの力量を過大評価しないという問題。２つは、ソ連崩壊により東西それぞれの結束がはじけ、各国が発言や行動の自由度を増していること。３つは、ベネズエラ、ボリビアさらにはブラジルにも「社会主義」をめざす力が強まっていること、など。

１１月２７日・現代社会と経済学－自分で道を開く

　卒業生の進路紹介から、Ｓさんの場合。

　大学卒業、病院事務職員、法律事務所職員、資格をめざし学びながらアルバイト、「居酒屋」経営へ。

　変化に富んだ経歴であり、当初の思いどおりにことが進んでいるというわけでもない。しかし、その過程のすべてがあとの力になっている。

　仕入れ、仕込み、営業と現在の生活は大変だが、自分の思うように経営することができる面白さがあるという。

　「学生時代を振り返る」と、友人は宝である、他方、学生時代に大人との交流をもつことが大切だとも。

　学生時代と異なり、今はすべてを自分で決めていかねばならないキビシサがあり、他人に対する責任もともなうが、それが自分を成長させる糧になっているもいる。

　また保険や税金を自分で計算する立場になって、納税者としての意識も高まったという。

　「自分で努力しないと道は切り開けない」。

　現役学生にとっても、教育の多い内容である。

１１月２６日・３年ゼミ－「本」づくり再検討

　前回ゼミでの「座談会」の不調をきっかけに、「本」づくりを再検討する。

　結果として、１冊まるごとを学生たちがつくることになる。

　本は２冊になるということである。

　今後のゼミは、前半２時間強を学生「本」づくりにあて、後半２時間を東アジア経済の学習にあてることになる。

１１月２６日・経済学－９０年代以降の日米経済関係変化

　第２章「日米経済関係はどう変わったか」の８３～９１ページを読んでいく。

　８０年代の日米貿易摩擦は、個別産業分野での日本側優位を、アメリカが政治レベルの力で巻き返そうとすることによる「政治摩擦」。巻き返しの方法としては、①「安保」とのリンケージ、②「報復措置」、くわえて③８５年のプラザ合意に象徴される「円高」攻勢もあった。

　円とドルの為替相場が「円高ドル安」になることは、アメリカ国内での日本商品の価格を引き上げ、それに応じて日本からの輸出総量を減らす効果がある。

　さらに８０年代末には「日米構造協議」が行われ、他方、輸出総量を減らすための「重厚長大」主導財界の方策として、大型公共事業推進を柱とする内需拡大策がとられていく。

　９０年代には日米関係の大きな変化が起こる。特に「日米包括経済協議」合意（９３年）以降、アメリカから日本に対する状況「改善」のための数値目標が求められる。９４年１月経団連はこれに反対する文書を公表し、２月の日米首脳会談で細川首相がこれにもとづき拒否を伝える。

　首脳会談決裂後アメリカからの圧力が強まる中で、経団連は新たな「対応の必要」を語り、貿易黒字削減に向けた「我が国自身の自主目標」や、民間企業が「自主努力で輸入拡大を進める」ことを求める。

　この時期は、経団連中枢企業が、重厚長大型から多国籍企業型へと転換していく時期でもあり、トヨタによる現地生産の拡大や、日米大企業の提携関係の拡大がつづく。さらに９３年には「聖域なき規制緩和」を主張した「平岩レポート」が出され、急速にこれが経団連全体の基本姿勢となっていく。９７年からは日米間での規制緩和協議が行われる。

　他方、９０年代には日本からアメリカへの資本流入が拡大し、これがアメリカ経済の拡大をささえ、日本多国籍企業の利益を支えるものともなっていった。さらに、円高回避のための市場介入によって保有される大量のドルは、アメリカ国債に買い向かい、特に２０００年代にはアメリカの国家財界を補填する重要な役割を果たすようになっている。

１１月２２日・４年ゼミ－スウェーデンと改憲問題

　個別の卒論相談が２件だけ。

　成瀬さんの、スウェーデンと日本の社会的成熟度の比較の問題については、中等教育に焦点をあて、その内容を、教科書の比較、教育システムの比較、子どもたちが育つ社会環境の比較などへと広げることとする。

　あわせて大人社会における「社会的成熟度」の相違自体についても、学びを深めることにする。

　田仲さんの、平和・憲法問題については、護憲という自身の主張の説得力を深めるために、自民党の改憲論議に対する批判をていねいに行うことにする。

　自民党のＨＰにある改憲案と改憲論議、あわせて『自由民主』のバックナンバーから、いくつかの書き物がコピーされる。

１１月１９日・３年ゼミ－学生座談会をやっていく

　時間すべてを、４冊目の「慰安婦」本のための学生座談会に費やしていく。

　前半は、主に半年間の学びの体験、そして韓国旅行について。

　後半は、なぜ、どのように「慰安婦」問題を語っているかについて。

　あれこれの成果とともに、新たな課題も見えてくる。

１１月１９日・経済学－財界の変貌と「大連立」

　テキスト８０～８２ページを読んでいく。財界構成の長期的変化が、日本の経済社会に及ぼす大きな変化について。

　１つは、財界の利害と国民生活との乖離の問題。多国籍企業にとって日本市場は重要ではあっても「部分」にすぎない。また、輸出競争力強化の要請が、労働者・国民への人件費・社会保険負担軽減への強い衝動となる。

　思想的には「新自由主義」が広げられるが、これは巨大多国籍企業の「経営の自由」を主張するもので、それ以外のすべての者に対しては「自己責任」が強要される。ただし「新自由主義」の思想に対して、人間らしい生活を対置する思想も存在し、両者の力関係に応じて各国ごとの格差が出ている。

　２つは、アジア並低賃金の強要。ただし、アジアにおける資本主義の発展は同時に労働者階級の成長を意味し、いつまでも低賃金がつづくわけではない。

　３つは、アメリカ主導下で多国籍企業の共同利害が追求されるという問題。これは主に第２章のテーマとなる。

　最近の財界がらみのニュースから福田・小沢密室会談とその後の問題を解説。

　①夏の参議院選挙での自民党大敗と、自民党批判によって支持を得た民主党の勝利、それによる「ねじれ国会」などの政治の新局面が背景となる。

　②読売グループ会長の渡辺恒夫氏ら、密室会談および「大連立」の「仕掛け人」たちは、主たる動機を憲法「改正」に置いていた。

　③それにしても、自民党批判による参院選勝利の立役者となった小沢氏が、なぜ「大連立」推進の立場をとるに至ったか。それを説明する３つの理由の１つに、同氏は、選挙勝利直後にもかかわらず、民主党には「政権担当能力がない」という批判があるとした。

　④小沢氏を動かしたのは一体誰の批判であったか。１つはテロ特措法をめぐるアメリカからの批判。そこで小沢氏はあわてて国際治安維持部隊への自衛隊派遣など、自民党とは別ルートでアメリカの戦争政策に協力するとの意思を示した。

　⑤２つは日本経団連による批判。密室会談は１０月３０日と１１月３日の２回だが、１１月２日に経団連は、自民・民主への最新通信簿原案を作成する。自民党Ａ９つに対して民主党は０であり、逆に民主党には４つのＤがつけられた。民主党による行き過ぎた自民党批判への財界からの批判である。

　⑥この２つを重くみて小沢氏は「大連立」推進の立場をとったが、それでは衆院選に勝てないとする民主党内部の声につぶされる。この民主党多数派の姿勢には、参院選での国民の声が反映している。

　⑦福田自民党に「大連立」への動きを余儀なくさせたのも国民の声、さらに民主党にこれを拒否させたのも国民の声。従来型自民党政治への批判の力はそれほど強く、「大連立」を求める財界の意図さえ、簡単には通らない局面となりつつある。

１１月１３日－比較経済論・孤立するアメリカと第３次アーミテージ報告

　まずは、パキスタンの憲法停止問題をめぐって。

　「パキスタン　根本問題はアメリカに対する戦争支援」を解説していく。

　「対テロ」活動をめぐるムシャラフ大統領と最高裁の判断との相違をきっかけとした、今回の憲法停止だが、「対テロ戦争」支援を高く評価してきたアメリカ・イギリスからも批判があり、大統領の姿勢が軟化しはじめている。

　とはいえ、根本にはイスラム国家であるパキスタンが、イスラムを敵視するアメリカの「対テロ戦争」に協力すること自体の無理がある。問われているのは、その外交姿勢そのものである。

　つづいて「第３次アーミテージ報告－失われた信頼を取り戻すために」を解説していく。

　第１次・第２次のアーミテージ報告が、実際のブッシュ第１期・２期政権に大きな影響を与えてきたように、第３次のこの報告も、ポスト・ブッシュ政権の外交に大きな影響を与える可能性がある。

　一国主義や有志同盟でなく正規の同盟をという点にかかわっては、フランス・サルコジ政権の新たな親米ぶりが１つの焦点となるだろうし、今年のＡＰＥＣで率先して温暖化ガス排出の数量規制をもうけたあたりにも、第３次アーミテージ報告との方向の一致がすでに見られている。

　アフリカに対する中国の影響力の強さに対する警戒心も語られているが、アフリカ諸国との関係強化をはかる手段が、無条件の経済援助となっているところに、米中の関係が従来型の主導権争いではない、さらに進んだものとなっていることがあらわれている。

　この点でも、中国台頭が世界構造の転換に及ぼす意義は大きい。

１１月１３日・現代社会と経済学－労基署の活用と国家公務員の先輩

　はたらく者の権利にかかわり、下の新聞記事を紹介し、労働基準監督署とは何か、それをどう活用するかについて解説する。

　ミドリ電化に時間外賃金の是正勧告　尼崎労基署（神戸新聞、１１月９日）

　家電量販店チェーンのミドリ電化（尼崎市）は八日、時間外割増賃金の未払いがあったとして、尼崎労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。従業員の労働時間が自己申告制だったため、タイムカードなど機械的に把握する装置の導入も指導されたという。

　同社によると、尼崎労基署は八月からＪＲ尼崎駅、塚口、立花各店のパートを含む従業員計百九十五人分の労働実態を調査。過去二年分の時間外・休日勤務に一部未払いがあり、同社は割増賃金を支払うよう指導されたという。時間外賃金の対象外となる管理職の範囲も「広すぎる」として見直すよう求められた。

　同社は二十五日までに全八十四店の労働実態を調べ、同署に報告書を提出する。(11/9 09:40)

　国家公務員として東京ではたらく卒業生Ａさんの実際を紹介する。

　「税金逃れは許せない」「『考える』ことができる仕事」「長く働ける仕事を求めて」「今できることを精一杯がんばる」「夢は海外駐在と慕われる人になること」「仕事は自分のバランスを保つもの」「内定はゴールではなくスタート」の順。

　全体として、仕事の決め方、就職活動のやり方などに、すでに意思の強さと計画性があらわれている。

　同時に、好きだという「考える」仕事を楽しんでおり、自分の人生をつくることに対する期待感、ワクワクするような気持ちが見える。

　ちょうど１０年前の卒業生だが、学生たちには少し「凄い人」すぎるように見えたかも知れない。

１１月１２日・３年ゼミ－ミャンマー・シンガポール・東アジア共同体・日米経済摩擦

　まずは、持ち寄られた東アジア関連の新聞記事の検討から。

　①インドにおける農業所得への非課税の問題、②中東のオイルダラーが「ＳＷＦ（国富ファンド）」として世界の投機市場に大きな影響を与え始めていること、③韓国の外食チェーン店が平壌に初進出したこと、④東アジアサミットの温暖化宣言案にインドが抵抗していること、⑤中国政府が景気過熱抑制のために人民銀行への預金準備率を引き上げたこと、⑥中国都市部での失業問題など。

　「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」から最近のミャンマーの反政府デモの様子、またビルマ独立における独立義勇軍と日本軍との関係について映像を見る。

　テキスト第２章「政治体制の変動」。政治体制の民主化にとって「社会関係資本」の重要性が語られているが、それが具体的にどのようなものであるかの指摘がない。また東アジアの民主体制の不安定さの指摘に「中間層の縮小」があげられているが、いわゆる「中産階級」の拡大との相互関係が明示されていない。いずれも次回までに調べることとする。

　「開発独裁」に関連してシンガポールの一党制（人民行動党）についての報告がある。

　テキスト第３章「アジアをめぐる国際関係」。アメリカ主導の国際レジームやＡＰＥＣにアジア各国が組み込まれていくことの経過が説かれているが、他方で、東アジア諸国独自の地域レジームづくりの動きに対する目配りが乏しい。コラム⑦の「東アジア共同体構想」は、それが日本発の構想であるにさえ読める。

　関連にして「東アジア共同体について」の報告がある。添付の年表には、６７年のＡＳＥＡＮ設立、７１年の中立宣言、７６年のＴＡＣ、８９年のＡＰＥＣ設立、９０年のマハティール首相による「東アジア経済グループ」構想とアメリカの反発、９３年のＡＰＥＣ初の非公式首脳会議、９４年ＡＰＥＣボゴール宣言（貿易と投資の自由化推進）、９７年アジア通貨・経済危機、９７年初の「ＡＳＥＡＮ＋３」、９８年ＡＳＥＡＮ共同体を決定、００年「ＡＳＥＡＮ＋３」のチェンマイ・イニシアチブ、０５年第１回東アジアサミットと、そこにアメリカ主導の動きと東アジアの自立的動きとの双方が絡み合っていることが良くあらわれている。

　ビデオ「ＮＨＫ現代日本の歩み・日米経済摩擦」を見る。サンフランシスコ講和条約から、繊維、鉄鋼、カラーテレビ、自動車、農産物、牛肉・オレンジ、半導体、米とつづく個別の貿易摩擦の経過について、さらに個別協定から「市場秩序維持協定」へ、包括協定へ、日本異質論、日米構造協議へという協議・協定方法の変化を見る。

１１月１２日・経済学－日本企業の海外進出と外資による支配

　テキスト「第１章・基礎的データにみる日本経団連の変貌」の４７～７９ページを読む。

　「５、生産拠点の海外移転と企業内取り引きの国際的広がり」

　海外生産比率（海外生産／内外生産の合計）が上昇するが、同時に日本企業は輸出依存の構造も維持する。それが可能なのは、国内の生産コストの低さ、つまり人件費と下請け単価の低さに依っている。

　海外生産比率上昇のきっかけは、アメリカに対しては貿易摩擦、ヨーロッパに対してはＥＵ統合への警戒感からであった。９０年代後半以降にはアジア特に中国への進出が増加し、現地法人の数でいえば６割がアジアに集中するようになっている。

　海外生産比率の上昇とその販売ネットワークの拡大は、貿易にしめる企業内取り引きの比率を高め、個別企業で見ても売上にしめる企業内取り引きの比率を高めている。

　「６、日本経団連役員企業の株式の多くは外資が保有」

　日本経団連役員企業発行済株式の約３割が、外国資本の保有となっている。

　株式を保有することの意味を３つの角度から見ていく。１つは、株式の保有（購入）はその企業への出資の意味をもち、出資には「配当金」が対応する。

　２つは、株式の売買から差益が生まれることについて。これを目的とした株式の売買が株式投機。

　３つは、株式会社の最高議決機関である株主総会の議決権が、株式の保有に応じて分配され、発行済株式の５１％の保有は議決権の５１％（過半数）保有に等しいものとなる。

　その株式保有にしめる外国資本比率が、とりわけ９０年代に急上昇し、２００６年３月決算でキャノン５１．１２％、ソニー５０．２９％、オリックス５９．２７％などを筆頭に、正副会長企業で１社平均３０．７２％となっている。

　これら外資系企業による政治献金も合法化され、さらに信託銀行が保有する株の少なくない部分が外資保有であるとすれば、外資保有比率はさらに高まることとなる。

　日本経団連は、この角度からも日米大企業の共同利益を追求する機関としての性格を深めている。

１１月９日・基礎ゼミ－女性国際戦犯法廷

　まずは「ピース大阪」見学を含む「南大阪ツアー」の日程を決める。

　つづいて、いまさらながらではあるが、ゼミ名簿づくりの相談をし、さらに簡単な自己紹介を行う。

　ビデオは『沈黙の歴史を破って－－女性国際戦犯法廷の記録』。

　約１時間のビデオで、今日は議論の時間はなし。

　次回、この裁判の続きの映像を見て、それから議論をすることにする。

１１月６日・比較経済論－１１億の消費パワー

　最近の出来事から、東アジアサミットの準備を取り上げる。直接には温暖化対策のニュースだが、それよりも、まずは東アジアサミットが存在することの意義について。

　①欧米の植民地支配、②戦後の独立と大国支配の影、③ベトナム戦争における東アジアの分断、④６７年ＡＳＥＡＮ結成と中立地帯宣言、⑤ベトナム戦争勝利、⑥社会主義をめざすベトナムをＡＳＥＡＮに、⑦東アジア経済の成長とアメリカをふくむＡＰＥＣの結成、⑧９７年アジア通貨危機におけるアメリカへの見限り、⑨０５年第１回東アジアサミット。

　会議の存在自体が、東アジアのアメリカ離れを意味し、またＡＳＥＡＮのような小国たちが世界構造変革の主人公として立ち現れていることの証明となる。

　ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃・第２回・１１億の消費パワー」を見る。

　急速な経済成長のもとで、「中間階級」が増えている。メイドを雇い、家電製品を買い、巨大スーパーに足をはこび、欧米風のファッションや体型にあこがれる。日立現地法人の社長も「インドは特別な市場でなく、世界共通の市場に変わって来ている」と受け止める。

　ただし「中間階級」の内実はきわめて幅の広いものとなっている。富裕層と貧困層の「中間」である。貧困層の定義は年収２０００ドル以下（２４万円以下）で、インド全人口の６５％。

　つまり「中間階級」は年収２５万円以上から数千万円までの幅をもつ。

　巨大都市ムンバイでも、人口の５５％がスラムに暮らす。１日１ドル以下での生活も珍しくない。しかし、インドの全国チェーンスーパー「ビッグ・バザール」は、スラムの横に巨大スーパーを建てていく。

　「貧困層の富裕化は急速ではないが、数が多いので、わずかな上昇が合計すれば巨大な変化につながる」。そう語るのは、ゴールドマンサックスのアナリストとして「ＢＲＩＣｓレポート」を書いた、いまだ２０代の女性である。

　内部に様々な問題をかかえつつも、確かに巨大な変化が、社会の全範囲を包み込みつつあるように見える。

１１月６日・現代社会と経済学－未来をひらく女たち

　すでに何度が「はたらく者の権利」が話題となった。

　その権利を行使する取り組みを行う労働組合について、ビデオで学ぶ。

　「未来をひらく女たち－－パート・派遣の現場から」（ビデオ塾）。

　つづいて以下を補足する。

　日本の全雇用者の１／３、２０代の１／２が非正規雇用であり、学生たちにとっても人ごとではない。

　①正規の雇用と派遣の「雇用」の相違について。それが職場（派遣先）に対して無権利な労働者をつくり、大幅な人件費削減を可能とするものであることについて。

　②女性は妊娠・出産すると仕事を辞めなければならないのかについて。これは日本型のいわゆるＭ字型雇用と、北欧・ヨーロッパ型の逆Ｕ字型雇用の対比。

　逆Ｕ字を可能とするのは、労働時間の短さと社会保障の手厚さ。実際、はたらく女性が多い北欧・ヨーロッパの方が全体としては出生率もはるかに高い。

　③なぜ非正規雇用が増えているかについて。９５年の「新時代の『日本的経営』」に代表される財界の意図的な戦略。

　それによって労働力流動化（正規減らし・非正規増やし）、終身雇用の取り止め、年功序列賃金から成績主義賃金への移行がすすめられた。

　財界の意図に抵抗しようとした労働組合もあったが、残念ながらこれを押しとどめるにはいたらず。

　労働時間、雇用の制度、社会保障のあり方等は、国民１人１人の人生を左右するもの。

１１月６日・３年ゼミ－東アジアの歴史と現実に入り込む

　ＮＨＫスペシャル「映像の世紀・第６集・独立の旗の下に」を見る。

　インド・インドシナ・中国への欧米列強による植民地支配から、独立へ向けた闘い、日本による侵略、戦後の独立、独立への大国の影響、独立した社会のあり方をめぐる意見の対立、ベトナム戦争、バンドン会議などが描かれる。

　現実はさらに「東西冷戦」の終結を迎え、独立国たちの共同とアメリカによる支配からの最終的な脱却が目指される段階にある。

　ビデオの内容メモ。

〔イギリスの植民地支配〕
　・インド門　ジョージ５世。
　・南アフリカ支配　ガンジーは弁護士として南アで活動、有色人種は貨物車へ（独立運動の原点）。

〔フランスの植民地支配〕
　・インドシナ　令状なしの逮捕・裁判なしの投獄。

〔日本のアジア侵略〕
　・第一次大戦にアジア人が動員された　フランスにベトナム人１０万人近くが　「兄弟の貢献」寄生虫を太らせるだけ（ホーチミン）。

〔１９１９年パリ和平会議〕
　・ウィルソンは民族独立を提唱。

〔１９２０年代中国へのヨーロッパの進出（租界）〕
　・上海は東洋のパリと　たくさんの欧米人。
　・欧米の子どもの遊園地を中国人クーリーが人力で。
　・孫文　民主・民権・民政。

〔１９１７年ロシア革命〕
　・ホーチミン　第５回コミンテルン大会（２５年）に参加　秘密工作員としてアジア各地で活動。
　・孫文がコミンテルンから軍事顧問団を招き軍官学校をつくる（２４年）、校長が蒋介石、政治部には周恩来も、毛沢東も入学試験の面接官、中国４億人、この学校での孫文の演説からつくられた歌が現在も台湾の「国歌」に、ホーチミンはインドシナの青年も入学させた。

〔インド〕
　・ガンジー帰国１９１５年、南アでの人権闘争はインドでも知られていた、マハトマ（偉大な魂）、非暴力闘争（暴力の不正に真理を示すもの、暴力をふりかざすヨーロッパを真似ない）。
　・ヒンドゥーとイスラムをどうまとめていくか、誰にもわかる独立闘争のシンボル「糸車」、かつてのように、インドの糸を紡ごう、イギリスの綿製品が流入したことで糸車はしまわれた、そこから貧困になった。
　・ガンジーがつくったインドの国旗３つの色（ヒンドゥー・イスラム・その他）の中心に糸車。
　・１９３０年塩の行進、イギリスへの抗議行動、海から塩をとる、イギリスはインド人の塩づくりを禁止していたが、糸車につぐ２つめのシンボル。
　・１９３１年ガンジーイギリスへ、船の上でも糸を紡いだ、ロンドンでの会議、マクドナルド英首相、イギリスはインドから８７人を招待しておりガンジーは１／８７でしかなかった、インドには完全自治でなくイギリス連邦下での自治領扱いのみ、ガンジーは孤立、会議で相手にされず、イギリス政府は帰国後のガンジーを逮捕するようインド総督に指示、政治の一線から姿を消す、再びあらわれるのは第二次大戦中に独立の機会が訪れたとき。

〔北京〕
　・１９２５年孫文死す（ガン）、死の直前まで国内の有力者がそろう国民会議の開催を訴えていた。
　・遺言、中国の自由・平等を求めて、民衆の共同による革命が必要。
　・共産党指導のストライキが外国人排斥に発展、租界地返還を求める運動へ。
　・国民党を受け継いだ蒋介石は共産党を自らを脅かすものと、一斉検挙、共産党殲滅を指令、２７年上海クーデター、国民党と共産党の決裂。

〔日本の大陸侵略〕
　・３５年、溥儀が日本を訪れた、ヒロヒトが東京駅に出迎え。
　・満州への植民、映画スターリコウラン、南満州鉄道の建設、軍部の暴走、食料・鉄・石炭など、満蒙を領土することは正義である（石原かんじ）。

〔中国〕
　・蒋介石に追われ延安に共産党の拠点、自給自足、独自の毛沢東理論、革命とは暴力、ある階級が他の階級を打ち倒す、江青（妻）。
　・３７年第二次上海事変、２ケ月後抗日統一戦線を国民党と、長期戦に備える国土と人民と正義がある、日本は奥地までせめても行き詰まる、傀儡政権はゲリラ戦によって疲弊する、戦争は勝利で終わる。
　・４４年延安をアメリカ軍が視察。

〔日本〕
　・４３年、ジャワ（オランダ領）を東条が訪問、スカルノが日本語で天皇陛下万歳を叫ぶ、スカルノわれわれは日本を利用できる、日本軍のもとで勇敢な兵士にかえてもらえる。
　・４４年、朝鮮半島で徴用された日本兵。
　・ベトナムの洞窟に潜んだホーチミン、４１年に３０年ぶりにベトナムへ、ジャングルでの若者たちとの共同生活、地下活動で学んだゲリラ戦術を若い兵士に、ベトミン（ベトナム独立同盟）を結成、フランスから日本に支配者が交代、２０００万国民。
　・４５年日本敗戦、第二次大戦終結。

〔アジアに連合軍が次々と進駐〕
　・ホーチミン独立宣言、フランスが上陸。
　・インド独立闘争は過激、戦闘はネルー（ヒンドゥー）、イスラムの指導者ジンナーはインドがヒンドゥーに乗っ取られようとしていると、独自国家をと。
　・中国、国民党蒋介石（連合国首脳から認められた唯一の人物）、延安の毛沢東が批判、４６年国内戦勃発。
　・４６年フランス、ホーチミンがパリで独立交渉、所詮植民地の代表、パリ和平会議のあいだホーチミンは観光のみ（１ケ月も）、フォンテンブロー城・独立交渉、交渉決裂、４６年１１月インドシナ戦争勃発、ホーチミンジャングルへ、戦闘経験がない裸足の軍隊、抵抗の道はゲリラ戦のみ、２０万人の兵士がベトナムへ。

〔独立〕
　・５０年インドネシア独立、スカルノ初代大統領、４８年北朝鮮金日成、４８年韓国李承晩、カンボジアシアヌーク、大国の後ろ楯をもっての独立。
　・４７年インド、ヒンドゥーとイスラムとの暴動（カシミールなどで）、鎮圧のためのイギリス軍、暴動は各地に、４７年インドからの撤退、３００年の植民地支配に終止符、ヒンドゥーとイスラムの調停役としてガンジが政界に復帰、インドの２つの目に。
　・４７年８月パキスタン独立、ジンナー首班イスラム国家。
　・４７年８月ネルーが首相に、インド独立、ガンジーは最後までインドを引き裂くなといった、しかしイスラムは自分の国家をつくるといって聞かない、惨劇はエスカレートする、頭痛から解放されるために頭を切り落とす（ネルー）、ガンジーは分離独立以後も各地を宗教宥和のために語り歩いた。
　・ヒンドゥーはインドへ、イスラムはパキスタンへ、難民１０００万人、４８年ガンジー暗殺（ヒンドゥーの過激派青年）。
　・４９年中国革命、アメリカの援助打ち切りで国民党の敗北は決定的、台湾へ亡命、多くの欧米人が上海から脱出。
　・ベトナムの闘い、ディエンビエンフー、フランス史上最大の空輸、要塞をつくろうと、ベトミンには中国からの武器援助、人海戦術、フランスの要塞を視察するニクソン副大統領、フランスへの全面支援を約束、５４年３月ホーチミンが攻撃命令、思いも寄らぬ山頂からの攻撃、５月ディエンビエンフー陥落、アジアの植民地が支配国との正面からの闘いで勝利した最初、アメリカの参戦、インドシナの赤化をゆるさない。
　・５５年インドネシアのバンドン会議、ＡＡの指導者たちが一同に、東西いずれにも属さない第三勢力へ、ネールの演説、アジアはもう受け身ではない、大国の支配を否定する。
　・印パ戦争、２度の全面戦争、勝利を見ないままにホーチミン死去、毛沢東も権力闘争の中で。

　つづいてテキスト、片山裕・大西裕編『アジアの政治経済・入門』（有斐閣、２００６年）に入る。

　序章「アジアの政治経済理解の魅力」にかかわり、ビデオ「エビの向こうにアジアが見える」を見る。インドネシアの輸出にとってエビは重要な地位を占めるが、その最大の輸出相手は日本である。エビの養殖は、酸素や栄養素を大量に投入する集約型のものから、古くからバンデンと呼ばれるサカナを養殖してきた方法である粗放型に移りつつある。

　日本は食糧資源輸入の大国だが、このような形で日本人の生活はアジアの産業・経済とも深いかかわりをもっている。

　ビデオ「エビの向こうにアジアが見える」の内容メモ。

　・インドネシア２億人、多民族国家、５５％が水産・農業、エビは重要な輸出品、日本は大量輸入国、政府はエビ養殖を後押し、集約型養殖池（エサも酸素も）、背景にはアジアがかかえる問題も。
　・バリ島はエビ養殖が急速にひろまった場所でもある、ニカラグアからエビ養殖の視察も。
　・日本はインドネシア・タイ・インドの順で輸入、インドネシアの輸出の半分以上、タイで基礎付けられた養殖方法、生産性上昇の中でエビの色・形に変化、エサのやりすぎでプランクトンが大発生、養殖池の薬づけでその後の活用もむずかしい。
　・第二の都市スラバヤ、伝統的な粗放型養殖池、自然の循環を利用、生産性は高くないが形・色も良く大きい、もともとはバンデン（サカナ）が育てられていたがいまはエビを主に、活発に動くバンデンを一緒に育てることで水に酸素がよくまわる、アピアピの木（マングローブの一種）が水を浄化する、有機的循環、自然の生態系にあっている、集約型をやらないのは土地をこわさないため、土地は子孫からの借り物。
　・東ジャワは、養殖につかわれる稚エビの捕獲場、稚エビの孵化工場も。
　・スラバヤ郊外のＥＰＭ社（エビの冷凍化工工場、有機エビのみ）、月５０トン、すべて日本へ輸出、日本人は最大の消費国１人あたり年２．７㌔、日本は多くの天然資源を世界から買いつけている。

　テキストとの内容については「停滞のアジア」（３ページ）の歴史的性格、他の開発途上地域と比較した場合のアジア地域の特徴（５ページ）、依然として大きい東アジア内部の経済格差（６ページ）、さらに隣国の経験に学び合う「相互学習」（１１ページ）の具体的な方法が話題となる。

　第１章「工業化とグローバル化」については、「良いレント」の評価基準が「社会」の内部構造や内部矛盾の問題をふくんでいないように見える（２６～３７ページ）ことへの批判、ワシントン・コンセンサスにもとづく改革への肯定的な評価（３３ページ）や、企業育成から誘致への「良いレント」の内容移行に対する疑問などが話題となる。

　東アジア経済の実態についての知識の不足を補うために、次回より、現在の東アジア経済（政治）の動きにかかわる新聞記事を持ち寄ることにする。

　最後に、学生が講演した先の生徒たちの感想も読み、「本」の内容をあらためて相談。あらたに「中学生・高校生でも読めるもの」の具体化を試みることにする。

１１月６日・経済学－財界の巨大化・高度化・正規切捨て・海外進出

　第１章「基礎的データにみる日本経団連の変貌」に入る。

　金融関連資本をのぞいた、経団連役員企業についての分析である。

　「１・企業規模の巨大化」　１社あたりの総資産・売上とも７０年から０６年で９倍以上に増えている。

　「２・産業構造の高度化」　全体として鉄鋼・化学などの「重厚長大」型から、自動車・機械・電機・情報・通信などにシフト。

　役員企業には、今後の成長が見込まれる企業もふくまれており、これへの税財政・教育などにおける支援の必要が強調されている。

　「３・正規従業員の大規模削減と非正規・不安定雇用への置き換え」　９倍以上に巨大化した役員企業が、同じ時期に正規雇用を１／３まで減らしている。

　あわせて、正規雇用の賃下げ、違法なサービス残業の拡大、海外の低賃金労働の活用などをすすめており、これが巨大化の重要な要因となっている。

　労働法制の「改革」もまた、財界の要請によって行われてきた。

　「４・売上高に占める輸出・海外売上高の比率」　役員企業の１社平均輸出・海外売上高は７０年から０６年に１７．５倍、売上高にしめる輸出・海外売上高比率も１８．７％から３９．４％に上昇。

　この傾向は会長・副会長企業だけだと、さらに上昇し、売上高にしめる輸出・海外売上高比率は５０％前後に達する。

　日本の全輸出に対する上位１０社の比率も、８０年の２７．９％から０５年の３３．７％へと上昇。

　さらに、輸出・売上先はアメリカから東アジアに大きくシフトしており、これが日米貿易摩擦が激化しないことの要因の１つとなっている。

　最近のニュースとして、小沢辞任と財界の役割について途中まで。

　小沢氏は、民主党の政権担当能力に対する社会的評価の低さを「大連立」をすすめるひとつの理由にあげたが、その「低さ」の根拠には、おそらく日本経団連による評価が小さくない地位をしめてふくまれている。

１１月２日・基礎ゼミ－大本営発表からアジア人差別へ

　ビデオ「帝国海軍勝利の記録」を見る。

　１９４１年１２月の対米英戦争開始から、４２年５月までの海軍の「戦果を（臣民に）知らしめるために制作された」フィルムである。

　「監修・大本営海軍報道部」となっている。

　見終わったあと、以下のような諸点についてコメントする。

　①映画は戦時の大きな娯楽、かつ国民の重要な情報源、②日本軍の進行の先々にあった日の丸・旭日旗、③死体が１つも登場しない戦闘場面、④アジアの解放だと受け止めた人々、⑤国民学校や神社の建設、⑥東条英機の姿……、⑦全体として戦争の正当性が強調されるものとなっている。

　質疑の中で、特に「国民学校」が話題となる。

　そこから朝鮮と台湾への植民地支配へ、朝鮮での「創氏改名」へ、さらに在日アジア人、特に朝鮮人や中国人に対する今日の差別の問題へと話はひろがる。

　学生たちからも、これまでに見知ってきたまわりの事例を語りながら考える。

　「ピースおおさか」見学の日取りの相談が開始される。