授業の内容

１２月２２日・経済学－金融危機爆発への条件整備

テキストを読み進める。

第８章「お金が要らなくなった」

（３６）２０世紀の産業構造

化学・電力・鉄鋼、代表の自動車と電気機械は無数の企業の親会社、素材から組み立てへ

（３７）２１世紀の産業

コンピューター、通信、ソフト、ネットサービス産業、貴金属や電子部品を使うが大きくはない、特にネットサービス（ヤフー、グーグル、ネットオークション、楽天、アマゾン・・）は人がいればできる

（３８）日本経済はどうであったか

産業が一通り完成すると金があまる、戦前は紡績産業、戦後は重化学工業、１９６５年以降は「外貨危機」を乗り越える

（３９）銀行は貸すところがなくなってきた

商売あがったり、７５年頃から大量の国債（過剰生産の証拠）、８０年代には金利自由化、製造業への貸出は８０年代から増えていない、増えたのはサービス・不動産・建設業、それが不動産投機（バブル）へ

第９章「しかし、お金は余ってきた」

（４０）ファンドの話

ファンドのもとは投資信託、「公募（不特定多数）」の投資契約を取り締まる１９３３年証券法、ＳＥＣ（証券および証券取引所委員会）が監視、「私募」は例外（５０人くらいまでの集団）－機関投資家と大富豪

（４１）ファンドのお金は誰のもの
機関投資家の代表は投資信託、生命保険会社、年金基金

１２月２２日・比較経済論－「慰安婦」歴史問題からみる世界の構造変化

テキストを読み進める。

第４章「アジアの中の憲法問題」

「３・戦後日本における『脱植民地化』の未達成」
それぞれの反省（ナチスと日本）、「悲痛な葛藤」の不在、侵略の正当化をねらう巻き返し

「４・戦後アジアに対する日本の態度」
サンフランシスコ講和条約、戦後賠償とＯＤＡ、憲法どおりの日本づくりを

第５章「『慰安婦』問題に見る世界の構造変化」

１・「はじめに結論ありき」
「慰安婦強制連行は事実にもとづかない」、「韓国ではどんどんやっている」 （中川・安倍氏）、「河野談話」の根拠は検討せず、吉見氏の提起は無視、「なんと心優しい民族かな」（中山氏）

２・「『河野談話』の見直しを企てた安倍政権」
演出された安倍発言、「狭義の強制性はない／謝罪の必要性はない」、アメリカの怒り、手のひらをかえす安倍首相

１２月２１日・現代社会と経済学－就職活動を終えた４年生に聞く

　前回につづいて、賃金（給与）はどのようにして決まるかを解説。

　基本の条件は、経営の状態と労使の力関係。単独では力関係の弱い労働者の権利を守るために労働法があり、他方、それを実態としていかすためには労働者の団結が必要。

　テキスト１４７～１８３ページを読んでいく。

　Ｏさん「夢をあきらめないで」

　「ＯＧ訪問も積極的に」、羽田でＡ社のＣＡ、３年１１月エントリー、１２月説明会、１月スーツ・Ａ社エントリー、２・３月ＯＧ訪問、３・４月面接

　「笑顔とまわりに気をくばる」、６・７月２社内定、グループディスカッション

　「最終面接はなごやかに」、８時～１７時、集団面接、健康診断、筆記試験

　「客室乗務員への憧れ」、旅行会社、ホテル、百貨店、ブライダルなどにも応募したが、「したいこと（仕事の内容）」で目標を、「夢は自分があきらめなければ、いつか叶う」

　Ｇさん「ありのままの自分で勝負」

　「自分自身を評価してもらえる仕事」、銀行２社・損保３社から内定、商品でなく自分を

　「Ａ保険会社を選ぶ決め手となったもの」、３年夏のインターンシップで、「人」が良かった

　「セミナーではメモをとること」、３年１１月～３月はセミナー・説明会に、感じたこともメモをとって

　「ありのままの自分を見てもらう」、エントリーシートは自分の言葉で、メモを活用、本当の自分を大切に

　コラム、東さんの場合、考えて実践する場

　小南さん「人で選んだ私の就活」

　「先輩との出会い」、段ボールメーカー、就活中にＯＧと

　「本当の自分を伝えるために」、エントリー２０社、面接５社、エントリーシートづくりに時間をかけた

　「働く姿をイメージしながら」、３年１月エントリー、２月エントリー、筆記対策、説明会

　「焦るより慣れ」、３月エントリーと筆記対策、４月から銀行の筆記、落ちるし焦るが慣れも出きる

　「人にこだわりをもって」、レンゴーを選んだ理由、会う人すべてを見て、ＯＧとも話

　「行きたいところに全力投球」、興味のない会社にいかない、「自分は自分」、ノートを活用、「絶対合格するぞ」、セミナーではメモ、体調管理、筆記準備はサボらずに

　「良い話し方のポイント」、声（おちつき）、内容（論理性）、心遣い（面接官へ）

１２月１５日・経済学－「膨張する中国マネー」

　ＮＨＫスペシャル「チャイナパワー／膨張する中国マネー」を見る。

　投資銀行・漢能投資集団（中国企業・国有企業の代理人として投資や企業買収を、共通語は英語）他、投資ビジネス企業は５００、国家による優秀投資家表彰式、取引実績は７０００億円以上

　政府は貿易摩擦をさけて外貨を投資に、中国企業の海外進出は国家としての経済戦略、１年で５兆円以上の海外投資

　世界最大の外貨準備（日本の２倍、２００兆円以上）、アメリカは金を必要としている、投資するかどうかはアメリカ企業の努力次第、投資先は１５０ケ国、アフリカにも

　世界の石油会社に投資、原油採掘の権益確保のために

　製造・加工大国から資本投資国家へ、海外投資のための両替には制限なし、輸出による成長は長くはつづかないという判断

　Ｍ＆Ａ、企業そのものを投機の対象に、いつまでも輸出依存でなく、もうかる企業につくりかえて売買・利益、アメリカ市場への上場

　オーストラリア（資源企業）での中国脅威論、制度・文化の摩擦も・・・。

　以上の背景には、１９７０年代からの世界的な金余りがあり、金融の自由化によって促進された資本主義経済の変化（金融経済の肥大化）がある。

　アメリカ企業が資金を求めて中国側と接触する。アメリカへの一極資金集中には大きな変化がある。

　企業自体が投機の対象となる姿が描かれるが、それが利益につながるためには、儲からない企業を儲かる企業に変身させることが必要となる。

　その内容が描かれないが、多くは「合理化」によるリストラや、不良事業部門の切り捨て（労働者解雇）の手法をとる。それは中小業者にとっても重大な問題となっていく。

１２月１５日・比較経済論－世界の流れに逆らう改憲案

　前回の映像「中国の外交戦略」の復習から。

　第３章の「７、通貨・金融協力の着実な前進」を読む。

　「アジアの未来」（２００６年）での議論、強化されるチェンマイイニシアチブ、アジア開発銀行の試み

　第４章「アジアの中の憲法問題」に入る。

　「１・自民党『新憲法草案』の特徴と問題点」、かつての戦争は正しかった、内外で軍事活動のできる自衛軍を、国民の人権の上に「公の秩序」、第２・第３の改憲を前提、それで日本経済はどうなるか

　「２・天皇中心の『美しい国』と財界のスタンス」、自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」、財界の要請（「たたき台」から「草案」へ、靖国派からの巻き返し（新憲法大綱案）

　最後に、民主党政権における「海外での武力行使」の合憲化に向けた解釈改憲の動きについて。

１２月１４日・３年ゼミ－アメリカへの従属の過去と現在

　まずは、学生同士の「本づくり」の相談。

　つづいて「今週の鳩山政権」。

　「産経・主張／天皇と中国副首席　禍根残す強引な会見設定」（村上さん）は、中国政府による天皇の政治利用と、これに同調した小沢・鳩山氏からの行動を批判するもの。

　天皇との会見がなぜ重要なのか、中国政府にこの国の権力構造はどう見えているのか等々が話題になる。

　「北朝鮮が拉致再調査なら　外相『見返り必要に』」（岡本さん）については、「見返り」（制裁一部解除）の背後にある制裁一辺倒の対応と、その裏返しとして交渉をアメリカ・中国まかせにしていることの問題などが話題に。

　「密約文書日本になし　沖縄返還費肩代わり　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾」（畠中さん）は、４００万ドルの「肩代わり」についての密約文書が意図的に廃棄されている可能性を指摘するもの。

　原本はアメリカが公表しているが、そこに日本政府に対する無配慮（主人としての振る舞い）が見えるとの意見も出る。

　新しいテキスト『東アジアの日・米・中』に入る。第１部「日・米・中関係の変遷」の「１・朝鮮戦争と冷戦体制の確立」「２・米中の和解と東アジア冷戦の変容」「３・中国の路線転換と歴史問題の浮上」（報告・村上さん）を読む。

　主な話題は、「二つの中国の過去と現在」「天安門事件とは」「歴史問題の追及を開始するにあたっての中国の外交路線の転換」など。

　ここでも、日本の戦後史がアメリカに「いいようにつくられている」との感想が出る。

１２月１４日・現代社会と経済学－たどりついた本当の自分

　前回の復習の後、テキスト、横山さん「たどりついた本当の自分」を読む。

　「他人の目は気にしなくてよい」、アパレル関連会社を退職、海外留学センターで非常勤、イギリス留学、コミュニケーション力の大切さ、ありのままの自分でいい

　「鍼灸に目覚める」、マンション管理会社で非常勤、鍼灸に接する、結婚、鍼灸学校へ、男女の格差もない

　「勉強と家事の両立」、充実した勉強の時間、先生・先輩との交流も、パートナーの収入だけに頼るのは不安だが

　「家族の支えの中で」、落ち着いたら子どもがほしい、自分のペースで仕事をしたい、田舎で

　「どんな人生を歩んでいきたいのか」、仕事は生きる手段、お金は必要、いまは鍼灸が好き、学生時代にはもっと行動すれば良かった、「何になりたいか」の前に「どんな人生を歩んでいきたいか」を考えてほしい　

　コラム、八田さんの場合、地域金融の仕事。

　さらに、はたらく者の「給料」がどのようにして決まるかという基礎理論を紹介。

　市場で売買される商品一般の値段が決まる仕組みまでで時間切れ。

　次回は、つづきから。

１２月８日・Current Issues in Japan－鳩山政権の経済政策（２）

　リレー科目の第２回。「鳩山政権の経済政策（２）」。

　前回の復習の後、①選挙結果への財界の反発、②総選挙前の自民党への高い評価、

　③少なくなかった民主党への注文、④日本経団連「新内閣に望む」、

　⑤危機に立つ財界主導の２大政党づくり、⑥鳩山政権の３党政策合意より（社会保障・雇用）、

　⑦公的保障への転換はない、⑧後期高齢者医療制度での後退、

　⑨市場化推進の保育政策、⑩都市部の最低基準緩和の方向、⑪批判の基準は日本国憲法、

　⑫３党政策合意の外向分野、⑬ソマリア沖へ海上自衛隊、⑭普天間基地移転での対米屈従、

　⑮東アジア共同体は財界からも要請が、⑯財界と国民の綱引きの中で、

　最後にレポート提出の方法を。

　出てきた質問は、「民主党が日本経団連の献金斡旋を受けている中で、政策を大きくかえる展望は？」

　「企業・団体献金の扱いはどうなっているの？」の二つ。

１２月８日・経済学－産業の巨大化、株式会社の誕生、複雑な実態

テキストを読み進める。

第６章「長期金融と証券」

（３１）銀行の役割を理論的に見る

　銀行は貸すことによってお金を増やす（信用創造）、方法は貸出（利子）と手形割引（割引料）、「価値の実現」に貢献する、主な役割は短期の貸付、循環の最後の局面（商品から貨幣へ）で生産資本を助ける

（３２）長期巨額のお金が要った１９世紀

　鉱山業、重化学工業、鉄道業、長期に渡って巨額の費用が、減価償却費

（３３）リスクとその転嫁、証券

　長期金融にはリスクがある「信用リスク」、預金が引き下ろされた時には「流動性リスク」、リスク回避のために「証券」が誕生する、それ自体が売買されるようになる、「有価証券」

第７章「株式会社」

（３４）化け物が誕生した

　長期・巨額の資金を得るための証券、証券は譲渡可能、株式会社が前面に、証券市場の発達、中心はアメリカ、もともとは合本企業

（３５）株主は本当に会社の所有者なのか

　ワンマンカンパニー、少数支配、所有者と支配者が別々に、経営に関心をもつ支配的株主と売買益を狙う不動株主、現代の機関投資家は経営に口出ししたあとで売却

１２月８日・比較経済論－中国の外交・日本の外交

　映像「“大国”中国の外交戦略」（クローズアップ現代、１１月２４日）を見る。揚外相へのインタビュー。

　アメリカからの「Ｇ２」の呼びかけに－大国主導の改革を、米日との関係だけでなく、地域・国の大小を問わず、他の国と平等に

　大国か途上国か－両立する、大小の国は平等、国際関係の民主化に貢献

　軍事大国化－規模に応じてのこと、アフリカへの援助、双方の合意

　中国の像は－メディアには古い認識がある、現代の中国をよく調べてほしい

　米中の関係は－溝は小さくなったが、すべての意見が一致するわけではない、中国経済はまだ小さいが次第に世界への貢献度はあがる

　米日中関係は－「東アジア共同体」は中国も以前から、中韓日でのＦＴＡ研究をすすめている、ＡＰＥＣにもオープンな態度、地域の福祉に貢献するなら積極的に、日本の態度は日本国民が決めればよいこと、建設的な役割を望むが

　日本の対中親近感は過去最低３１．８％－長く友好の歴史がある、近代の不幸もあった、大きな流れを見すえることが大切、双方の努力で困難を克服、交流強化が大切

　ギョウザ、東シナ海ガス田－２つの国のつきあいには多少の問題はある、平等・互恵が大切、ガス田では原則的共通認識ができた、ギョウザは国境をこえた刑事事件、双方の警察の協力で事実の解明を、誠意をもって協力したい、中日食品協力枠組みの合意に進んでいる

　※インタビュアーの視角が見事なまでにアメリカ目線であり、今日の日中・日米関係に関するジャーナリストとしての独自視線はまったくふくまれない

　「５、変化したアメリカの対日・対靖国政策」

　靖国問題の解決を求めるアメリカ、米国の国益に照らして、問題解決を求めるアジアの声、「アジアの未来」（２００６年）、日本の対応

　「６、東アジアへの接近を模索する政財界」

　「東アジアＦＴＡ」へのアメリカの批判、「謙虚な反省」（経済同友会）、東アジア共同体評議会さえも

１２月７日・３年ゼミ－東アジア経済・社会にグイと入る

　「今週の鳩山政権」は、「扶養控除　国・地方とも廃止」（名村さん）。

　控除とは何かのそもそも論から。

　一律１０％の住民税、税率のフラット化がすすむ所得税も確認する。

　テキストは「新しい東アジア史像をめざして」（岡本さん）、「東アジア資本主義形成史論」（名村さん）。

　今期はじめての東アジア経済・社会関係の論文で、

　基礎から議論をすすめていく。

　さらに「６ケ国協議と米朝関係」（河野さん・有冨さん）。

　「なぜアメリカは自分で核を保有しながら、

　北朝鮮には先に捨てろといいはるのか」

　ＮＰＴ体制の問題点など、

　根本に立ち返った議論がすすむ。

１２月７日・現代社会と経済学－学生時代に社会との接点を

　前回の復習をザッとする。

　そこから、テキスト９２～１２５ページを読む。

　Ｓさんの場合「自分で創り出す楽しさ」。

　「最初は雇われる立場」、２００６年京橋に居酒屋オープン、卒業後病院事務、法律事務所、司法書士に挑戦、パートナーと、健康食品メーカーで

　「居酒屋経営者となる」、バイト先の居酒屋から、調理師免許もとって、自分の店をもちたい、物件をさがして、いろいろな経験の上にいまの立場

　「自分色にお店を作る」、仕入れ・仕込み・開店・営業、３・４時就寝、店の工夫、女性が安心して入れる店、自分でやるということのプレッシャーとやりがい

　「次はワインとケーキのお店」、あきられない工夫、メニューも、アルバイトを育てる、２軒目も出したい、「通り」をもっと良くしたい、将来海外で暮らせれば

　「学生時代を振り返って」、友人は財産、社会と接する機会を多く、バイトも、部活も、「慰安婦」の学びも、社会人には責任がともなう、経理も保険も、納税者との意識も

　「自分で切り拓く道」、失敗しても這い上がれる、やってみないとわからないことはたくさんある

　コラムＮ島さん、大学院、専門学校講師、福山平成大学教員へ

　Ｆ岡さん「納得できる職場を求めて」

　「入社して１ケ月で転職活動」、宝石会社、国際部のはずが店舗へ、労働条件がひどい、キャリアセンターにも、年末に転職

　「我慢できない労働条件」、休日出勤に代休がもらえるが消化できない、他の店舗では給与でもらえる、店長も３４才で２０万程度、ボーナスも１ケ月程度、「最低３年」のことばにとらわれない

　「現在の会社について」、ジェイテクト総務部、寄付・グッズ製作、男女差を感じる部分も少し

　「ゆとりのある勤務時間」、９時から１７時４０分、昼食は友人と、残業代は１５分刻み（割り増しで）、有給は１０日程度消化

　「将来は英語を使った仕事へ」、プライベートを大切に、英語や茶道も、結婚・出産の壁があり翻訳業の準備も

　「学生時代には小さな社会勉強を」、はたらく人の権利を学ぶ、大人社会との接点を

１２月４日・基礎ゼミ－イラク戦争と日本の政治

　映像『軍需産業は、今』、『イラク戦争の真実』を見ていく。

　グループ討論をとばし、ただちに全体で議論する。

　「イラク戦争とアフガン戦争の位置づけはちがう？」

　「企業からの差別を訴える裁判で『和解』があったというのは？」

　イラク戦争は普天間や名護のキュンプシュワブに直結している。

１２月３日・４年ゼミ－卒論第２稿を受け取っていく

　卒論第２稿の提出日。

　２０分ほどの遅延者もいたが、ともかくも、全員からの提出がある。

　今後の打ち合わせを若干。

１２月１日・経済学－「金融危機１年 世界はどう変わったか」

　映像「ＮＨＫ金融危機１年　世界はどう変わったか」を見る。

　番組は、金融危機を、実体経済をはるかに上回るマネー経済の暴走ととらえ、①マネーの動き、②消費の動向、③日本企業のものづくりの３つの角度から現状を紹介すると。

　Ａ「復活するマネー」

　・不況でも利益があげられる金融商品「死亡債」（死亡保険受取りの証券化）

　・０９年春から投資家の動きに変化（政府は公的資金を投入、事実上のゼロ金利）、３月上旬から株価急回復、下落した不動産の買い取りを加速、生き残った少数のヘッジファンドがさらに大きな力を

　※規制を強化しようとするオバマ政権に金融業界は反発する

　・世界の金融センター、香港は取引の自由度が高い（商品への規制が少なく、税率も低い）

　・司馬氏のファンド１０倍、中国市場が対象、欧米投資家の資金が集中

　・０９年３月人民銀行総裁論文、国際通貨体制の改革を、世界は多極化する、米ドルの独占を過去のもの

　・競争力低下を回避したいアメリカ金融界、規制への反対論を強める、規制の弱い国（香港・ドバイ）に資金が動くと、交代する政府の規制論

　・０９年に入ってから原油・大豆・銅価格は回復

　※番組はマネー経済の復活というが、経済の復活をとらえる目線をどこにもつか、各国国民の生活の改善という目線が登場しない

　Ｂ「アメリカの消費は今」

　・大量の不良債権（比率は全米で上昇の一途）、貸し渋り→経営悪化→不良債権拡大→雇用悪化→不況の進行→

　・０８年から貯蓄率は上昇、消費は底ばいのまま（ローンによる消費の低迷）、失業率９．７％

　Ｃ「消費低迷　日本企業は今」

　・クボタ、歴史上体験したことのない市場縮小、ローン金利の引き下げで対応するが

　・日本からの輸出も半減（リーマンショック以後）

　Ｄ「日本のもの作り」

　・新たな市場を中国などに、過去に経験したことのない価格競争（高品質の地元メーカーと）、クボタは中国での売り上げを１年で１．５倍にしたが曲がり角（もっと安く）

　・部品生産の現地化でコストを１．２倍くらいに、エンジン製造の基幹部品も中国・インドで

　・日本の工場をどうするか、マザー工場（海外の工場への生産教育）、空洞化

　・「雇用なき回復」、３月以降の株価回復

　・１１月５日ロンドンＧ２０、回復の処方箋は見つけられず

　・マネー経済は熱気をとりもどしつつある、株価上昇は実態経済を反映していない、先行きは不透明、安定的な成長はない

　※全体として、反省なくもとの経済にもどりつつあるとするのが番組のまとめだが、そこにはヘッジファンド等に対するＧ２０やＧ１９２からの規制要求が登場しない、「世界構造の変化」を重視しなければ

１２月１日・比較経済論－「巨龍 アフリカを駆ける」

　映像「チャイナパワー（第２回）　巨龍　アフリカを駆ける」を見る。

　テキスト５２ページに関連部分がある。

　アフリカとの関係については、経済支配か貧困の克服かという議論があったが、大切なことは、これが双方の合意（利害の一致）で進展していること。

　資源の買入が世界市場に与える影響は大きく、地元労働者との摩擦（待遇問題）も生まれている。これはむしろアフリカ諸国における労働法制の整備につながるか。

　動いているのは国有企業も同じ。世界の市場経済を活用しながらの経済発展といえる。

　建国６０周年の催しに対する企業の対応など、ナショナリズムの高揚の様子も見える。

　テキストにもどり、「４、アメリカの政策転換と靖国問題」を読む。

　靖国問題が外交の焦点に、東アジアサミットをきっかけとしたアメリカから日本への圧力、安倍内閣から福田内閣への政治の玉突き現象。

　アメリカの東アジア・中国政策の転換、ブッシュドクトリン（２００２年）、アーミテージによる対日恫喝（２００５年）、パートナーシップへの転換、「世界の消費地」としての中国の成長路線への期待。

　今日、アメリカは中国に「Ｇ２」をよびかけているが、これに中国は不同意。