授業の内容

１０月２６日・経済学－突出した経済・軍事の地位を活用して

テキストを読み進める。

１・米国はどのように世界経済システムを構築したか

⑥ＩＭＦ・ＧＡＴＴはどのような世界を作ろうとしたか

１９４４年ブレトンウッズ協定（連合国４４ケ国）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（世界銀行）、４５年２５ケ国でスタート

（戦争の中での経済的・軍事的に突出した地位の獲得、その過程での戦後世界支配への意志の形成）

ケインズ的理想をドル基軸で、固定相場制、経常収支取引の自由化と資本取引の管理
貿易システムもケインズ主義的、１９４８年ガット「貿易と完全に関する一般協定」スタート

（ボンド中心型→ブロック経済化、この流れを再びドル中心型で統一していく、ただしもはや金本位制ではなく、中央銀行を通じた部分的な金１オンス３５ドルの交換制度）

※ケインズ、完全雇用実現に各国が自主的財政・金融政策を、貿易拡大による経済成長と失業抑制

（大恐慌を転機とした自由主義の経済学から「賢明な管理」の経済学への転換）

２・戦後米国は世界をどのように作ろうとしたか

①輸出にかける米国企業

１９３４年互恵通商協定法、高関税政策の転換、輸出比率の高い産業、原綿・葉タバコ・工作機械・自動車

（アメリカの利益の中心にたったのがアメリカの誰の利益であったか）

ケインズ的有効需要政策（輸入増につながる）との結合、ケインズ＋自由貿易

ケインズの国際清算同盟より資金総額の小さいＩＭＦ、世界の外貨不足にドルで対応する目論見

②マーシャル計画とヨーロッパの経済復興

復興への自力（外貨）をもたない西欧、トルーマンドクトリンからマーシャルプランへ

１９４８～５２年の援助総額１３１．５億ドル、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、オランダへ、７６％が贈与

援助物資を販売させ、「見返り資金勘定」を米国との合意のもとにのみ使用させる

１９５１年相互安全保障法は「見返り資金勘定」の軍事目的使用を規定

（戦後アメリカによる経済復興政策は、「冷戦」環境の中でのアメリカの外交・軍事政策と密接にリンクしていた）

１０月２６日・比較経済論－ＢＲＩＣＳへの資金集中と中国の成長戦略

テキスト第１章「成長する経済」を読み進める。

鉄鋼産業、日本メーカーも現地に高炉を、本格的な多国籍化

インドのＩＴ産業はアメリカの不況で収益悪化

ロボット利用の拡大、研究開発能力の上昇（「技術立国」日本の不安と対照的）

ＢＲＩＣＳへの株式投資の急増、外貨準備はＧ７の１．７倍、日米欧への投資、買収

（金融の自由化が国境超えた株式投資を巨額とし、

それがＢＲＩＣＳの急速な成長資金・買収資金を生み

世界の経済構造の変化を加速させている）

マスコミ大国（新聞、ネット）、携帯普及率

人件費の高騰、中国では労働契約法の影響、逃げる企業・逃げられない企業

（７８年改革開放路線に入った中国は、先富論のもとに

一定の格差を容認しながら急成長の推進へ、

その後「調和社会」論をかかげ、格差の調整に入っていく

最低賃金の引き上げも、社会保障の形成も）

ＢＲＩＣＳを補完するＡＳＥＡＮ（ベトナム・フィリピン）・東欧など。

１０月２６日・４年ゼミ－自立して考える人間、「嫌われ国家」、『はだしのゲン』

卒論原稿の練り上げ。

「今の日本教育に必要なもの」（岡本さん）は、「自分で考える」能力の育成を、フィンランドの教育との対比で考えるもの。

すでにかなりできあがっているが、追加したいのは「自分で考える人間」の具体的な姿と、それを育成する学校授業の具体的な内容紹介。

「嫌われ国家日本」（古市さん）は、現代日本の「嫌われ」ぶりを、戦争をつうじて国際社会にデビューした過去の歴史から考えるもの。

戦後６５年のあいだに日本のイメージは変わったのか、変わらなかったのか。現時点の国際社会で日本は「嫌われ国家」になっているのか。

その根本のところの整理をすすめていくことに。

「子どもに対する戦争児童文学はどうあるべきか」（高野さん）は、『アンネの日記』と『はだしのゲン』の内容と、これに対する社会の反応を対比するもの。

特に、『はだしのゲン』の受け入れられ方、あるいは他に広く子どもたちに読まれる戦争作品がないことなど、『ゲン』そのもの以上に、それを受け入れる社会のあり方に力点をおいていくことにす。

１０月２５日・現代社会と経済学－雇用をめぐる経済の仕組み

卒業生の転職努力の紹介から。

就職活動は学生時代だけのものではない。

ありうることとして、人生の展望に折り込んでおくこと。

転職・退職を余儀なくされる場合として、①労働条件が悪すぎる、②ハラスメントなどの被害、③パートナーの転勤などがある。

①②については、上司や関係部署への相談が必要だが、解決のメドが立たない場合には、「自分を守る」ことを最優先に。

親身になってくれる先輩・友人・労働組合などがあれば、状況をかえることも可能。

③については、失職のリスクをよく考慮していくこと。

就職状況が悪いことの根本原因としての「不況」についても解説。

生産と消費の格差が大きくなりすぎるところから、生産の縮小、リストラなどが開始され、それがさらなる消費の萎縮を生む。

その悪循環の継続が長期の「不況」を生む。

したがって、状況改善への課題は格差をどのように埋めていくか。

政府の対策の基本は、①輸出促進（全体の５０％を占める上位３０社への支援）、②大型公共事業だが、効果の薄さは実証済み。

安定した内需の形成が必要で、その焦点は、雇用と社会保障。

今後も、たびたび雇用をめぐる経済の仕組みにふれていく。

１０月２２日・文献ゼミ－「基地はいらないどこにも」

映像「基地はいらないどこにも」を見る。

沖縄、岩国、座間、横須賀、各地での在日米軍の実態、

その再編の方向、それに抵抗する市民の取り組み

などがまとめられている。

出てきた質問・意見は、

「在日米軍に日本が税金を払っている？」

「日本のように基地をおかれている国は他にもある？」

「軍事費を減らす動きはない？」

「名護の住民投票は市長を束縛しない？」・・・。

次回からは、グループにわかれて

学生同士の話し合いにも時間をとる。

テーマは、安保へ、戦後の「逆コース」へ、

敗戦と米軍による占領へと、遡ることにする。

１０月２１日・知への好奇心－安保・沖縄基地問題

リレー科目の３回目（最終回）は、「安保・沖縄基地問題」。

映像「どうするアンポ」を見る。

神奈川県厚木基地での騒音被害、高校生たちの声、

街頭インタビュー「米軍基地、いる？　いらない？」、

アニメ「アンポってなに？」、前田哲男さんインタビュー、

思いやり予算の使われ方、日米安保と沖縄の歴史、

普天間基地と海兵隊、ジュゴンが棲む辺野古での基地建設計画、

イラク戦争と日本、変貌する日米同盟、世界の潮流と日米安保廃棄への道、

高校生が辺野古を訪問・・・・・。

補足は、「沖縄の米軍基地マップ」 http://earthhopper.syuriken.jp/mashups/okinawabasesJ.html

鳩山内閣３党合意の沖縄負担軽減、基地移設をめぐるその後の右往左往、

結局は辺野古移設の再確認、菅民主マニュフェストは「日米合意」推進で、

１０月１５日名護市議会決議、臨時国会・菅首相所信表明「推進」、

１１月沖縄県知事選、日米安保条約の歴史、

１９８２年に米軍基地を撤去したフィリピンの経験・・・など。

最後に、３回の授業についての「ミニ・レポート」を書いてもらう。

「３回の授業テーマ（イラク戦争、「慰安婦」問題、安保・基地問題）の中で、もっとも印象に残ったものはなんですか？ その①テーマ、②その簡単な内容、③それが印象に残った理由について、書いてください。」

１０月１９日・経済学－イギリスからアメリカへ、覇者の交代

「Ⅰ・現代グローバリズムの歴史的前提」に入る。

「１・米国はどのように国際経済システムを構築したか」
１９３０～４０年代の覇権の交代

①第一次大戦は、英米の覇権交代にどのような意味をもったか
米国は債権国に、英国は衰退をくい止められず
経常収支（経常収入－経常支出）、海外との収支は金で決済、黒字は貯蓄をつくる
貯蓄は対外貸付を生み、資本収支の赤字を生む
１９世紀の米国は債務国、戦争で協商国への輸出急増、一気に債権国へ

②「世界の銀行」となるための条件とは
第１次大戦まで国際金本位制、日常的にはポンドが流通、支払地はロンドンに
マーチャント・バンカーが手形を引き受け、ビル・ブローカーが割り引いてくれる、金融的便宜をロンドンは世界の銀行に与えた、イギリスが「世界の銀行」に
アメリカ、１９１３年連邦準備制度（米歴史上初の中央銀行）形成、銀行引受手形機構を創設

③大恐慌が資本主義諸国へ与えた衝撃とは？
イギリス１９３０年代には経常収支赤字、３１年金本位制離脱（資本輸出抑制へ）、アメリカが資本提供国に、対外証券投資の拡大
アメリカでの投機熱、１９２９年１０月大暴落
貿易の縮小、資本の引き上げ、国際金本位制度崩壊、独自の通貨ブロックへ
１９３４年自由貿易主義への転換、相互の開放をもとめる

④老獪な経済学者ケインズの仕掛け
自由放任から知性によるコントロールへ、国際金本位制は各国利害の対立を生む
１・自立的な利子率政策、２・雇用の最適をめざす国家投資計画、これによって貿易は拡大し、失業は回避される
１９４０年イギリス大蔵大臣顧問に、新通貨バンコールを含む国際清算同盟の提案、アメリカホワイト提案、加盟国の拠出による国際中央基金

⑤イギリスから米国への覇権の交代
１９３９年第二次大戦勃発、イギリスの疲弊、１９４１年武器貸与法でイギリスブロックの解体をもとめる
１９４５年武器貸与法廃止、巨額の借款をめぐる米英交渉、多額のドル貸与と引き換えにイギリスは多角的自由貿易への復帰を約束

経済的覇権交代の主要因は、①第一次大戦でのアメリカの債権国化、②国際通貨ドルの準備、③大恐慌によるポンド体制の瓦解、④第二次大戦でのアメリカの圧倒的優位、⑤武器貸与での借款をめぐるポンドブロックの解体。

１０月１９日・比較経済論－「成長する経済」を読み進める

テキスト第１章「成長する経済」を読んでいく。

BRICS最大の特徴は高い成長率、中国は製造業、インドはIT、ロシアはエネルギーと輸出の主力製品、ブラジルは資源をもつがやや劣る

ビジネス・エリートの登場、40～50代、欧米で教育を受ける、多国籍化がすすむ領域での活躍、過去の「栄光」をもたない

新しい消費者層の増大、核家族の都市居住者、欧米の量販店が進出、家電市場の拡大

資源産業の成長（国土大国）、石油・天然ガス・鉄鉱石・石炭

製造業の象徴は自動車・部品産業、「21世紀の自動車国際商戦の主戦場」（日本メーカー）、自動車の大衆化、作り方の変化、整備産業、中古車市場、二輪車も、事故増大

全体として事実の整理・紹介の個所なので、解説を加えた点は主に以下のよう。

「成長率」、株主資本主義、グローバリゼーションの中でのカネの移動、多国籍企業、素材産業の役割など。

１０月１９日・４年ゼミ－卒論初稿の練り上げをはじめる

卒論初稿の練り上げ作業。

「韓国軍隊－時代の変化と徴兵制」（小出さん）については、軍隊と社会との関係をスジとしてまとめる方向へ。

兵役逃れは韓国社会の階層制の問題として、他方で軍隊の存在がつくりだす男性中心主義あるいはマッチョ社会観、それらへの批判が生み出している軍隊生活の変化など。

くわえて「本当に徴兵制は必要なのか」についての韓国内部の声もさぐっていく。

「東アジアの中の日韓交流」（河野さん）については、植民地支配から今日までの日韓関係史を概括した上で、今日の文化交流が歴史的「和解」の絶好のチャンスであること。

さらに、このチャンスをいかすには「歴史問題」への積極的な取り組みが日本側に求められること、そのために若い世代にできることはなにか、といった流れをつくることに。

今後の予定は、次のよう。

１０月２６日・岡本・高野・古市・村上さん、

１１月２日・有冨・井上さん（アルバム写真撮影）

１１月９日・妹尾・小林さん

１１月１６日、１１月２３日・休講、１１月３０日、

１２月７日・第２回提出、

１２月１４日、１２月２１日、

１月１１日・完成原稿を事務室に提出、

１月１８日、１月２５日。

１０月１８日・３年ゼミ－反論の有効性を探っていく

学生による講演パワポの練り上げを行なっていく。

これが本づくりの練り上げにもなっていく。

前回までよりは、相当に整理が進んでいる。

後半は、前期のテキストの残りをやっていく。

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』４０～７６ページ。

いわゆる「ウソ」は批判派の主張。

それに対置された「真実」がどのような意味で

有効な反論となっているかを読み取っていく。

テーマにあげられているのは「日本の下級兵士も大変だった」

「どこにも『慰安所』のようなものはあった」

「アメリカ軍も日本政府に『慰安所』設置を命令した」

「『慰安所』による兵士の気持ちがやわらいだ」

「レイプ防止に役立った」「『慰安婦』は公娼と同じ」

「『慰安婦』の収入は兵士の１００倍」

「教科書に”強制連行”とあるのは事実でない」

「中学生に教えるのは早すぎる」「教えると誇りがもてなくなる」

「元『慰安婦』の『証言』は信用できない」など。

次回は、全員での講演がゼミとなり、

次々回は、本の執筆分担、テキストの残りから、

新しいテキストに進むことになる。

１０月１８日・現代社会と経済学－大前提は自分の未来を考えること

前回のつづきから。

年収１０００万円以上の男性サラリーマンは、全体の０．７％のみ。

では、医師は、弁護士は・・・いずれも全体的には生活と仕事が大変に。

おまかけに「男も女を選ぶ」し、パートナーの離職もあれば、離婚もある。

自分を食べさせることができる程度の収入は確保したい。

『週刊・エコノミスト』『週刊・東洋経済』の本学就職情報を紹介。

テキストにもどり、先へ進む。

「就職活動はどうすればうまく？」　１人１人の希望による。

「就職」に何をもとめるかは、みんな違っていい。

どういう２５才、３０才を見通すか。まずは身近な人の人生から

「仕事には一体どんなものが？」　ジックリ話を聞いてみること。

他人の人生に関心をもち、世の中のはたらく人にちょっと目をとめてみる。

「楽しい毎日はなくなるの？」　社会を支えるやりがい、自分の能力をのばす喜びも。

仕事以外の楽しさも。

「就職活動って？」　キャリアセンターの発する情報に注意。

自分を雇ってくれる人を探す、自力をつける。

資格より総合力・可能性、基本は日常の豊かな生活体験。

とくに大人との交流。

１０月１５日・文献ゼミ－イラク戦争の実態を見る

映像「あたらしい憲法のはなし」の本編部分と「イラク戦争の真実」を見る。

戦場の悲惨、国連がアメリカの開戦にノーをつきつけた現実、

出てこなかった大量破壊兵器、たくさんのイラク市民の死傷、

日本政府によるアメリカへの「支持」と自衛隊派兵、

世界各地での反戦運動など。

見終わっての質問は次のよう。

①９条改正についての国民の世論はどうなっているか。

②アメリカの戦争に反対したたくさんの国の力で、アメリカの戦争をやめさせられないのか。

③９条改正について自衛隊の人たちはどう考えているか。

④日本はなぜいつまでもアメリカいいなりなのか。

⑤子どもをふくめてたくさんのイラク市民が死んでいることを、アメリカの人たちはどう思っているのか。

⑥経団連が集団的自衛権を求めるのは軍需産業の利益のためか。

⑦「イラクの次はサウジ」とあったが、サウジはアメリカは仲が悪いか。

次回は、在日米軍基地問題へとすすむ。

１０月１４日・知への好奇心－日本軍「慰安婦」問題と学生の取り組み

リレー科目担当の第２回目。テーマは「慰安婦」問題。

映像「写真に記録された『慰安婦』　朴永心の証言』をみる。

その後、問題の概要を、軍資料などにみる歴史の事実、

日本政府の見解（外務省サイト）、加藤談話と河野談話、

河野談話以後の問題、いくつかの「仕方がない」論などを紹介し、

昨日の大阪市議会での意見書決議の様子、

石川ゼミの今年の訪韓旅行の様子なども紹介する。

訪韓旅行については、「ナヌムの家」「水曜集会」などともに、

西大門刑務所の展示の紹介にも時間をさく。

次回、最終回は「沖縄の米軍基地問題」について。

１０月８日・文献ゼミ－証言アブグレイブ刑務所

映像「微笑と虐待－証言アブグレイブ刑務所」を見る。

２００８年１１月１７日放映のものであり、

「捕虜」虐待の実態と、それにかかわった

政府高官や軍上層部、民間軍事会社、

トカゲの尻尾として切り落とされた「７つの腐ったリンゴ」、

内部告発者に対する国防長官の「復讐」他、

貧困者が生活の糧を得るために入隊するといった問題も。

話し合いの中で話題になったのは、以下のような点。

民間軍事会社とは、

なぜ７人だけが「犯罪者」とされたのか、

日本でも生活のための入隊が、

ＮＨＫがこんな番組を流して大丈夫か、

この事件の国際的な反響は・・・・。

次回は、イラク戦争についての学習を継続することに。

１０月４日・経済学－今日の「市場経済」を究明する

　テキストに入る。本は、奥付、目次、「はじめに」から。

　新品の本を自分だけの本につくりかえていく。

　むずかしい本も、段落ごとに要約すれば。

　「プロローグ」を読んでいく。

　今日的なグローバリズムは、ソ連崩壊から急速に。

　市場経済への国家の介入の深まりを、

　ポランニーは市場経済から集散主義への『大転換』とした。

　背後にあったのは、ケインズ主義や「社会主義」統制経済。

　しかし、現実はふたたび「市場経済」の前面化に。

　その変化を生み出した力はなんであり、

　今日の「市場経済」の実態はなにか。

　そこを究明していく。

　キーワードは、アメリカ、多国籍企業、金融経済。

１０月５日・比較経済論－本の読み方とＢＲＩＣＳの急成長

　テキストに入る。

　本は奥付、目次、はじめに、から。

　書き込みをつうじて、新品の本を自分だけの本につくりかえる。

　さっそく「プロローグ」を読んでいく。

　ＢＲＩＣＳの現状、成長、連携について。

　９０年代の成長が、ソ連崩壊をきっかけとしたのはそのとおりだが、

　それを「西側」への合流とするのは単純すぎる。

　アメリカ離れ、アメリカへの反発もまた強い。

　  

　「日経新聞」９月２８日記事から、以上の数字を紹介。

　２０１１年の成長率見込みは、日（１．４）米（２．６）欧（１．４）と、

　東アジア諸国との格差は大きい。

　ＢＲＩＣＳ現象の拡大については、

　ＢＲＩＣＳの一員である中国か

　アフリカとの経済交流を深めている点についても。

１０月４日・３年ゼミ－本づくり議論にようやく熱が

　東アジアの共同を考える手始めの文献として、『覇権なき世界を求めて』を配布。

　今後のゼミでの検討日程を決める。

　つづいて、当面の講演と本づくりの向けた、学生たちのパワポの内容を検討していく。

　できるだけ３泊４日の旅行にそった形にまとめていくことになる。

　本の組み立てについても、相談を。

　７時には、出版社の方、映像処理の技術をもった方に加わっていただき、

　どのような本（映像）づくりが可能かについて、

　お二人の意見もうかがいながら話し合う。

　終了９時の長丁場となった。

１０月４日・現代社会と経済学－本の読み方、雇用統計、専業主婦

　テキストに入る。

　本の選び方について、奥付と目次を良く見ること、その上で、「はじめに」を読む。これによって、本の内容・目的を知っていくこと。

　本の読み方について、線、しるし、書き込みをすることで、新品の本を自分だけの本につくりかえていくこと。書き込みは自分との対話を行う「日記」のような要領で。

　１０月１日発表の総務省による失業率５．１％、厚生労働省による有効求人倍率０．５４の最新（８月）データを紹介。

　ヨーロッパなどと比べれば、失業率が低く出てくる日本の失業統計の特徴も。

　第１章「さあ、いっしょに「就職活動」を考えよう」に入る。

　「専業主婦になりたい」にかかわって、専業主婦とはなにかを考える。

　「男は仕事、女は家庭」は、１９世紀型「近代家族」ともよばれる歴史的所産。成立には歴史的条件がある。

　日本では、それが「高度成長」期に拡大し、専業主婦比率は１９７５年頃をピークに頭打ちとなり、その後、若干の減少を見せて今日にいたる。

　拡大の大きな要因は、都市生活者の増大（第２次・第３次産業の発展）と女性だけの若年定年制。その背後には、男性労働力を最大限に活用したいとの労働力管理の方策が。

　「男は労働力、女は労働力の生産と再生産」となっていく。

　７５年前後の日本の変化は、「高度成長」の終焉にともなう男性賃金の頭打ちと、「女性にも自立した生きがいを」というウーマンリブの思想の導入との結果。

　ただし、労働条件が男性基準でつくられていること、家族を支える社会保障が貧弱であること、依然雇用における男女差別が少なくないことなどから、女性の労働力率はさほど高くなっていない。

１０月１日・文献ゼミ－２年後期の位置づけと課題意識の交流

　第１回のゼミ。

　「夏の課題」を回収する。

　未提出者若干名については、来週月曜（１０月４日）に限り、追加で受け取ることにする。

　それ以後は、受け取らない。

　学習計画書を配布。

　あわせて「子どもから大人へ」という大学４年間での自覚的成長戦略の必要と、その中での２年後期の位置について語っていく。

　①３０才のワタシを展望すること、②力が発揮できる３・４年ゼミを探すこと、③社会に出るにあたり自信のもてる力をつけていくこと。

　それらをグイと、よく考えるべき時期。

　全員に自己紹介をしてもらい、このゼミで学びたい具体的なテーマを語ってもらう。

　「戦争と平和」という問題の概要を語る。

　１つは、明治から敗戦にいたる加害と被害の戦争の歴史。

　２つは、戦後のアメリカによる軍事占領と、国際社会への復帰の仕方、日米安保体制など。

　次回からの授業はＪＤ３１０で。各論に入る。

９月３０日・知への好奇心－イラク戦争と憲法問題

　リレー科目の第１回目。

　担当する３回の授業予定は、①イラク戦争と憲法問題、②歴史「慰安婦」問題、③核兵器廃絶と現代のテーマだったが、③を沖縄基地問題に変更することの了承を得る。

　映像「新しい憲法の話」を見る。

　つづいて、イラク戦争と憲法問題についてパワポをつかって問題提起を重ねていく。

　「大人になろうとする自分は、何を考えねばならないのか」についての情報を提供する授業である。

　①イラク戦争開戦までの経過、２００２年の国防報告、国連の合意なしの開戦、ＮＡＴＯの亀裂、大量破壊兵器は存在しなかった、戦争の目的は別のところにあったのか。

　②国連の平和維持秩序に照らして、国連軍の行動は最後の手段、単独行動主義への厳しい批判。

　③イラク戦争への日本の態度、戦争への日本国憲法の姿勢、憲法「改正」の準備と国民の批判、イラク戦争への名古屋高裁違憲判決。

　④オバマ・鳩山政権での一定の変化、民主党連立政権合意文書から、ソマリア沖へ海上自衛隊（０９年１０月５日）、検討すべきいくつかの点。

　⑤普天間基地返還問題での右往左往、日米安保協議委員会合意（０９年５月２８日）、鳩山首相政権放り出し。

　⑥改憲をめざす新たな動き、新党もズラリ改憲派、憲法記念日の各党談話、読売新聞世論調査の推移。

　⑦もし憲法「改正」が提案されたら、あるべき社会を考える自分の力を身につける。