アジア外交の再建に向けた財界の要求

　「次期政権　改革揺り戻し財界から懸念」（東京新聞）。

　消費税増税では日商・経済同友会と日本経団連に若干のズレ。「官邸主導」から「自民党主導」への揺れもどしについては財界全体で懸念を共有。

　唯一，外交については，日本経団連からも小泉「改革」に強い不満が表明された。

　「〔日本経団連〕副会長の渡文明新日本石油会長は『外交が米国に偏りすぎている。中国との関係は早い段階で正常化の努力をしないといけない。政冷経熱は限界が来ている』」。

　「草刈隆郎日本郵船会長も『中国、韓国との関係改善なくして、日本がアジアでリーダーシップをとるのは無理がある。民間だけでできるものでもない』と指摘し、次期政権に改善への期待感を高めた」。

　こうなってくると，次期総裁「本命」で対アジア・歴史問題「強硬派」の安倍氏だが，

　「安倍官房長官が日本経団連に再チャレンジ支援の協力を要請」（「朝日新聞」）なんて場でも，外交を１つの「雑談」テーマにしていておかしくない。