「“部活風”に就職支援 ２５歳以上のフリーター」（東京新聞）。
「二十五歳以上の『年長フリーター』の就職を支援しようと、厚生労働省は大都市部のハローワークなどで、十人程度のフリーターたちが交流を深めたり、一緒に職場体験に取り組んだりする『就職クラブ』を設ける方針を決めた。同じ境遇の若者同士が、クラブ活動のように連帯感を持って就職を目指す形をとる」。
フリーター支援は結構なことだが…
「非正規雇用者の増加と高年齢化が、晩婚化につながっているとの指摘があることから『脱フリーター』を支援し、少子化対策にもつなげたい考え」。
それなら，まず「非正規雇用」比率の急上昇を可能にした労働分野の「規制緩和」を再考すべし。
たくさんの「非正規」が生まれずにおれない環境を放置したままでは，いくら支援をしても，望まない「非正規雇用」に甘んじねばならない人の比率はかわらない。
「日本経団連が会員企業などに６月に実施した調査（回答５６０社）によると、８割近くの企業が若手社員が足りないと答えたにもかかわらず、フリーターを正社員に採用することには消極的な企業が大半だった」。 「３５歳前後以下の正社員の雇用は『不足』が２６．５％、『やや不足』が５２．２％に上った」。
「不足対策としてフリーターの正社員採用を尋ねたところ、『積極的に採用したい』は１．６％。一方で『採用しない』が２４．３％、『採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい』が６４．０％に上った。このほか『学校卒業後、一定期間以内の者であれば積極的に採用したい』が８．１％だった」。
こら経団連よ。
９５年の日経連「新時代の『日本的経営』」以後，フリーター増加に直結する非正規雇用の拡大をはかってきたのは自分たちの政策だろう（日経連は２００２年に経団連と合体）。
それでいて今日，若手社員の不足を招きながら，それでもフリーターの正社員化に消極的ということは，文字通りの労働力（フリーター）「使い捨て」ではないか。
彼らの人生に財界・政府はいったいどういう責任をとるのか。
政府とともに，この間の雇用政策の誤りを認めて，これを是正し，迷惑をかけた国民たちに謝罪しろ。
「南京大虐殺検証で名誉棄損、日本人著者らに賠償命令」（読売新聞）。
「日中戦争時の『南京大虐殺』に関する書籍２冊で、被害者を装っているように書かれ、名誉を傷つけられたとして、中国人女性の夏淑琴さん（７７）が著者の東中野修道・亜細亜大教授らに損害賠償など求めた訴訟の判決が２３日、中国・南京市の玄武区人民法院であった」。
「同法院は『著者は十分な調査を尽くしていない』として原告の訴えをすべて認め、東中野教授らに計１６０万元（約２３００万円）の支払いと日中両新聞紙上での謝罪広告掲載、日本での出版差し止めを命じる判決を言い渡した。
「訴えられていたのは、いずれも１９９８年に出版された『「南京虐殺」の徹底検証』の著者、東中野教授と『「南京虐殺」への大疑問』の著者、松村俊夫氏、両書を出版した展転社（東京都文京区）。夏さんは２０００年１１月に提訴し、３被告が一度も出廷しないまま結審していた。日本には直接執行力が及ばないため、当初から政治的な意味合いが強かった」。
とはいえ「夏さんは日本で東中野教授を相手にほぼ同様の訴訟を起こし、現在、東京地裁で審理中。松村氏の同著書をめぐっては、別の中国人女性（０４年死去）が日本で同様の訴訟を起こし、昨年１月、最高裁で１５０万円の支払いを命じる判決が確定している」。
なるほど，自民党歴史検討委員会の『大東亜戦争の総括』を出した出版社か。ものごとには脈絡というのがあるものである。
「米海兵隊、３年半ぶりに予備役招集・対テロ戦長期化で」（日経新聞）。
「米海兵隊は22日、約3年半ぶりに予備役の招集を再開することを明らかにした。イラクやアフガニスタンでの作戦が長期化し、要員が不足していることに対応する。…早ければ年内にも、最大で2500人を招集する運び」。
「海兵隊は『世界規模の対テロ戦争が終了するまでの間』と説明。イラク駐留の長期化で米軍が厳しい負担を強いられていることから、予備役招集は今後、一定期間にわたって続く可能性もある」。
対テロ戦争の長期化という最近のアメリカ政府による世界情勢認識は，こうしてアメリカ国内に新たな負担を押しつけるものでもある。
それにしても，だから戦争はやめようという，そういう発想はなぜこの政府にはないのかね。
「中国の崔天凱外務次官補が、北朝鮮が地下核実験の準備を進めているという情報に触れて『実験も含めた核開発のステップは大変良くない。そうした行動に踏み切れば、中国は協力できない』と警告していたことが二十三日、分かった」。
「同次官補はまた、北朝鮮が六カ国協議再開の条件に米国の金融制裁解除を挙げているのに対し、『金融制裁問題は北朝鮮側にルール違反があった。朝鮮半島非核化は、金融問題が解決するまで待っていられない』と語った。『ルール違反』とは、北朝鮮による米ドル紙幣偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）を指すとみられる」。
朝鮮半島の非核化については，６ケ国のあいだですでに合意がある。その合意を守れとの中国からの圧力である。６ケ国協議を維持しながら，なんとか話し合いでことを解決していくこと。そこに外交の手腕が問われる。
対照的に話し合いのチャンネルさえもたない日本は，蚊帳の外。北朝鮮だけでなく，中国・韓国とも話しができない。問題解決への交渉能力ゼロということか。
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