中国での「慰安婦」被害者調査の結果である。
調査団は，これをめぐる裁判に勝利することが大変でも，日本国民に「被害の事実」「当時の歴史」を知らせる意味は大きいと語る。
「河野談話」の「継承」を確認している安倍内閣だが，「談話」の内容を誠実に実行する姿勢の有無が問われている。
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」（河野談話より）。
従軍慰安婦の被害者、新たに111人確認 山西省（人民日報日本語版，１２月２６日）
「北京と山西省の弁護士で組織された調査団は25日、山西省の盂県、陽曲、武郷、沁県4カ所で慰安婦問題の真相を調査した。関係者は、「山西省盂県の被害者16人の日本に対する損害賠償請求訴訟の敗訴後、山西省でまた新たに111人の被害報告があった」と明かした。「山西商報」が伝えた。
中国は民間人の日本に対する損害賠償請求訴訟を20件以上抱えているが、本当の意味での勝利を勝ち取った案件はいまだに一件もない。弁護士たちは「10年の訴訟の道のりは大変困難なものだが、関係者は一様にこの方法は意味のあるものだと考えている。少なくとも歴史の真相を指摘し、日本国民にアピールする効果がある。80％の案件では裁判所は被害の事実を認めており、法律上の形式を用いて当時の歴史を認めている」と述べた。
中国の弁護士協会によって組織されたこの調査団が被害地域を訪れて、訴訟を起こしていない被害者女性の調査をしたのは、被害者の人数、被害地域、被害過程、戦後の生活を理解するためであり、今後提訴や日本に対する損害賠償請求訴訟を準備するための中国国内における根拠を提供するためであるという。調査団のガイドは、生存している被害者の年齢はみな75歳以上であると述べた。（編集IA） 」
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