はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

京都へ原稿をドガッシン

　４月３０日は，８時３０分の起床であった。

　特殊栄養ドリンク摂取。

　ただちに「学生本原稿の人」となっていく。

　「安倍『慰安婦』発言周辺事態原稿」である。

　昼は、猫マンマをザザッと食べる。

　すぐに「原稿」にもどり、３時をすぎたあたりで、一族で外に。

　新参を幽閉するベビーサークルとやらの調達である。

　まずは「尼崎」の「トイざらす」へ。

　ところが、５月６日閉店とかで、

　店頭に品物がほとんどない。

　つづいて「カルフール」近くの「西松屋」へ。

　ここも「売り切れました」と現物なし。

　仕方なく、ちょいとした風呂おもちゃだけを買って、

　そそくさ、そそくさと家にもどる。

　またして「原稿書きの人」となっていく。

　６時３０分、サカナ干物焼き男に変態する。

　食後、ひさしぶりに便秘となった新参に、

　赤ちゃん浣腸がほどこされる。

　大量排泄ののち、風呂で丸洗い。

　さらに「原稿書き煮詰まり男」となっていく。

　１０時３０分、「ああ、もうダメ」と、ついに原稿を京都へドガッシン。

　正味２万９０００字の大物となった。

　これもみんな安倍首相が悪い。

　茫然自失のまま、本に使う写真を選び、

　片っ端から京都へガッシン。

　次の原稿は学生就職ネタのまとめである。

　さて、本日をもって相方の育児休暇は無事終了とあいなった。

　明日からは、さらに早朝決起の日々である。

　波瀾含みのメーデーである。

京都めがけて、ガッシン、ガッシン

　４月２９日は，朝９時すぎの起床であった。

　すでに新参母子の姿はない。

　夜の宴会にそなえて、買い物に出ていったようである。

　こちらは、ともかく「学生本原稿の人」となっていく。

　まずは「はじめに」を、京都方面に向けてガッシン。

　帰ってきた新参と遊ぶ時間もない。

　Ｎしょん作成の「表紙絵」も、無事に投函されたらしい。

　昼は，ザッとカレーうどんとする。

　日々のうどん生活に、

　そろそろ相方も、つきあいきれなくなってきているらしい。

　午後も「学生本原稿の人」である。

　「学生の学び編」を、これまた京都方面に向けてガッシン。

　夕方５時には、相方のかつての専門学校仲間が集まり始める。

　約１名、先生もまじっている。

　数カ月に１度の宴会である。

　入れ違いに、こちらは、

　パソコン、エッジ、電子辞書をもって外に出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「甲子園口」へ。

　駅前の喫茶店に入って「学生本原稿の人」となる。

　新参の風呂の時間にあわせ、

　８時には家にもどってみるが、

　新参はすでに湯船でほてっていた。

　宴会の食いかけ物をパクパクと食べ、

　またしても「学生本原稿の人」となっていく。

　そして、１０時をすぎたところで、

　「学生座談会原稿」を京都方面にガッシンする。

　残るは、わが「安倍発言周辺『慰安婦』問題原稿」である。

　一応、最後まで書いてはあるのだが、

　もう少しだけ、かんなやヤスリをかけてみたい。

　とはいえ、明日の昼までが限度であろう。

　人生とは、きびしいものである。

　１２時前、相方宴会の終了となる。

　良くあんなに、にぎやかに、しゃべることがあるものである。

　おそるべし、チーム専門学校。

あわれな原稿缶詰人生である

　４月２８日は、８時半起床の朝であった。

　ただちに「学生本原稿書きの人」となっていく。

　１１時半、「なかむら」のうどんの最後を、

　ズズズ、ゾゾゾと食べてしまう。

　茹で時間を、いささか短くするのが好みである。

　午後もまた「学生本原稿書きの人」である。

　５時になったところで、フラリと一族で外に出る。

　まずはマンション１階の「キッズルーム」の確認である。

　小学校３年生までの子どもたちが、

　保護者同伴で遊ぶことのできる場所である。

　集会所の１つが、これにあてられており、

　たくさんのおもちゃがならんでいる。

　これを利用しない手はないのである。

　そのままスーパー「加島ドットコム」へ。

　人が少なかったので、店の中をベビーカーで進撃してみる。

　途中、新参は懸命に身を乗り出し、

　お菓子３ケを床に掻き落とした。

　もはや、狭い通路のベビーカーでの通行は無理である。

　家にもどる。

　病人であるはずの新参が、

　三色団子１本をあっという間にたいらげる。

　これが、本当に１０ケ月児の間食であろうか。

　全快への道は近いらしい。

　夕食の後、新参と風呂で遊び、

　９時には「学生本原稿書きの人」へともどっていく。

　世間は連休初日のようだが、

　こちらは原稿缶詰人生である。

　そして、明日は大ラスである。

　中年よ、試練の風に耐えて立て。

「『新憲法草案』と東アジアの中の日本」

　論文「『新憲法草案』と東アジアの中の日本」をアップします。

　基礎経済科学研究所の『経済科学通信』に掲載されたものです。

　書き終えて２ケ月以上が経過しているので，ちょっと逆さウラシマです。

　この手の文書のアップは，執筆順ではなく，公表順に行っています。

１５時間労働 「ああ加島峠」の状態である

　４月２７日は，７時すぎの起床であった。

　それなりのすばやい動きを示し，

　９時ちょうどには新参を保育所に運搬・連行する。

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　車中「東洋経済の人」となっての移動である。

　ただちに教育開発センターへ。

　いくつかの資料をながめ，

　何枚かのコピーを職員さんにお願いする。

　事務室を経由して，研究室に荷物をおき，

　経理課・総務課をまわって，講堂へ。

　春のインターンシップ体験者による報告会である。

　３名だけの発言だが，それぞれに充実した春休みになったようだ。

　１１時３０分から「文献ゼミ－『日中関係』テキスト配布」。

　教室をかえて，ようやくゼミらしい空気になる。　

　昼休みは，インターンシップ体験学生との懇談会。

　互いにサンドイッチをパクつきながら，

　キャリア教育委員会のメンバーとともに，

　９人の体験の様子を聞かせてもらう。

　新参が，体調不十分で保育所からもどったとの連絡が入る。

　小仕事をして，３時には再び，教育開発センターへ。

　今度は，腰をすえて，たくさんの資料を読んでいく。

　仕事の進め方について，大学事務長とも相談をする。

　６時すぎには，研究室にもどる。

　ちょいと小仕事をすませて，７時ちょうどには大学を出る。

　「加島」駅前で，ひさしぶりにたこ焼きのネギポン酢をゲット。

　帰宅して，ただちに食事の用意である。

　新参は，母親のうどんをデェ～っとひっくり返して，

　ほどなく眠った。

　体調不十分でも，やるべきことはやる男である。

　９時半になったところで，パソコン前にもどっていく。

　ニュースのチェックをすると，

　やたらとたくさん目につく記事がある。

　明日も，日米首脳会談でひとやま，

　そして５月のアメリカ下院「慰安婦」決議でもうひとやまとなるのだろう。

　またしても安倍首相は「謝罪外交」となったわけだが，

　「従米右派」と「非従米右派」の分岐はどうなるだろう。

　もっとも「非従米右派」にも，

　安保廃棄を高くかかげる勢力はないようだが。

　関岡英之＋イースト・プレス特別取材班編

　『アメリカの日本改造計画』（イースト・プレス，２００６年）を読み終える。

　要するに「非従米右派」の文章は，最初と最後だけである。

日中共同声明全文

　日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 

　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。

　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。

　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。

　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。

　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一 　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名） 　
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）

事実は認定するが請求権は認めない（最高裁）

　中国人原告による個人の賠償請求だが，最高裁は請求権がないとして，これを完全に退けた。

　根拠とされたのは，「日中共同声明」。

　しかし，中国側は，この判決をただちに「一方的解釈」と報道している。

　なお，強制労働にせよ，「慰安婦」のレイプにせよ，いずれも事実認定はされている。

　個人賠償請求権認めず　「日中共同声明で放棄」（中国新聞，４月２７日） 

　日中戦争中に強制連行され、西松建設（東京）が施工した広島県の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられたとして、邵義誠さん(81)ら中国人元労働者とその遺族計五人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は二十七日、原告勝訴の二審広島高裁判決を破棄、請求を棄却した。原告敗訴が確定した。

　中川了滋裁判長は「一九七二年の日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判では行使できない」との初判断を示した。請求権自体が否定されたことで、午後に上告審判決のある中国人元慰安婦賠償訴訟も含め一連の戦後補償裁判は事実上終結した。

　ただ中川裁判長は「個別具体的な請求への自発的対応は妨げられず、極めて大きい精神的・肉体的苦痛を受けた原告らの被害救済に向けた関係者の努力が期待される」と付言した。担当した三裁判官全員一致の意見で、個別意見はなかった。

　判決はまず二審判決と同様、西松建設が旧厚生省から割り当てを受け、旧日本軍監視下で原告らを強制連行し、労働を強いた事実を認定した。

　その上で、個人請求権の有無を検討。日本と連合国のサンフランシスコ平和条約（サ条約、五一年）は「戦争状態を終了させるため、相互に個人賠償請求権も含めて放棄した」と指摘し「日中共同声明の請求権放棄条項は個人を含むかどうか明らかとはいえないが、交渉経緯から実質的に平和条約で、サ条約と同じ枠組み」として個人請求権を否定した。

　また個人請求権の放棄は「事後的個別的な裁判による解決を残すと、平和条約締結時に予測困難な過大な負担、混乱を生じる。請求権は消滅したのではなく、裁判上の権利喪失にとどまる」との解釈を示した。

　中国のほか韓国、フィリピンなどとは同趣旨の条約や協定があり、個人請求権は放棄したと解釈されるが、条約のない北朝鮮と台湾は今回の判断対象に含まれない。

　邵さんらは九八年に提訴。一審広島地裁判決は強制連行・労働と安全配慮義務違反などを認めた上で、消滅時効（十年）などを理由に請求を棄却した。

　控訴審で西松側は個人請求権放棄の主張を加えたが、二○○四年の二審判決は「共同声明に明記されていない」として退け「消滅時効の主張は著しく正義に反する」と判断。請求通り計二千七百五十万円（一人当たり五百五十万円）の支払いを命じた。西松側が上告し、最高裁は請求権放棄の争点だけ受理した。

　「共同声明の一方的解釈」に反発＝最高裁判決、新華社も速報－中国（時事通信，４月２７日）

　【北京２７日時事】中国政府は、西松建設強制連行訴訟をめぐる２７日の最高裁判決が「（１９７２年の）日中共同声明により個人の賠償請求権は放棄された」と初めて判断したことを受け、「共同声明の重要原則を一方的に解釈してはならない」（劉建超外務省報道局長）と反発を強めるのは必至だ。日中関係が先の温家宝首相の訪日で改善する中、「懸念材料になる」（日中関係筋）可能性も指摘されている。

　中国国営新華社通信も、この日の判決を至急電で伝えるなど大きな関心を示した。

　戦後補償裁判、４訴訟も請求権否定　最高裁で敗訴（朝日新聞，４月２７日）

　戦時中の日本の行為をめぐって中国人が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一、第二、第三各小法廷は２７日午後、計４件でいずれも原告側の上告を退け、敗訴させた。同日午前、第二小法廷が、強制連行をめぐる訴訟で「７２年の日中共同声明によって賠償請求権は放棄された」との初判断を示したばかり。この解釈に基づき、戦後補償裁判が次々と姿を消す事態になった。

　４件は、戦時中、旧日本軍の慰安婦にさせられたとして中国人女性が国に損害賠償などを求めた二つの訴訟▽中国から強制連行され、働かされていた北海道の炭鉱から４５年７月に脱走し、終戦を知らないまま道内の山野で１３年間逃亡生活を続けた劉連仁（リウ・リエンレン）さん（００年死去）が、国に賠償を求めた訴訟▽強制連行されて福岡県の炭鉱で働かされた元労働者が国と三井鉱山に賠償を求めた訴訟。

　このうち慰安婦２次訴訟は、第一小法廷（才口千晴裁判長）が判決を言い渡した。二審は「日華平和条約によって請求権は放棄された」と理由を述べたが、「日中共同声明によって放棄された」と理由を変更した。

　訴えていたのは、山西省出身の郭喜翠さん（８０）と故・侯巧蓮さんの遺族。一、二審とも軍が１５歳の郭さんと１３歳の侯さんを連行、監禁、強姦（ごうかん）した事実を認定したが、請求を棄却した。最高裁も、この事実認定自体は「適法に確定された」と認めた。

　ほかの３件はいずれも法廷を開く判決ではなく、書面だけの決定により敗訴が確定した。

　慰安婦１次訴訟は、被害にあった山西省の女性４人が国に賠償を求めたが、一、二審とも、旧憲法下で国の行為は責任を問われないとする「国家無答責」の法理を適用して請求を棄却していた。

　劉連仁さんの訴訟で、一審は国家賠償法に基づき請求全額を認めて国に２０００万円の支払いを命じた。しかし二審は、不法行為のあったときから２０年がたつと賠償請求権が消滅するとされる「除斥期間」を理由に、原告を逆転敗訴させた。

　福岡強制連行訴訟では、一審が被告三井鉱山に計１億６５００万円の支払いを命じたが、二審は時効と除斥期間の成立を認めて原告を逆転敗訴させた。

兵庫は雇用後進県

　兵庫県の有効求人倍率はあいかわらず低い。

　最新３月の統計で、全国の１．０３倍に対して兵庫県は０．９３倍。

　正社員の倍率となると、全国０．６３倍に対して兵庫県は０．５５倍。

　わが学生たちも苦労するはずである。　

　３月の有効求人倍率　兵庫県は前月比横ばい（神戸新聞，４月２７日）

　兵庫労働局が二十七日発表した三月の兵庫県有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ〇・九三倍だった。新規求人、求職ともに伸び悩んだ結果といい、同局は「求人に一服感はあるが、全体として雇用情勢は堅調に推移している」とみている。

　新規求人は前年同月比２・９％減で、二カ月連続してマイナス。新規求職も同８・０％減となり、二カ月連続で前年を下回った。

　新規求人を産業別にみると、製造（３・６％増）や医療・福祉（１２・０％増）、運輸（同１８・５％増）などは増加。一方、建設（２２・４％減）や卸・小売り（１５・９％減）、金融・保険（１５・２％減）などは減少した。

　正社員の有効求人倍率は〇・五五倍で、前月と同水準だった。

　また、地域別の有効求人倍率は神戸、阪神、但馬、淡路が一倍を割り、東播磨、西播磨、丹波は引き続き一倍を超えた。

　一方、二〇〇六年度の有効求人倍率は〇・九五倍で、前年度比〇・〇九ポイント改善した。改善は五年連続。

　求人倍率１．０３倍に低下＝３月、失業率は横ばい（時事通信，４月２７日）

　厚生労働省が２７日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０３倍で、前月から０．０２ポイント低下した。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比４．６％減少。同省は「新卒者採用や非正規雇用の正社員転換が増えた影響で、採用が控えられた可能性がある」（職業安定局）としている。

　正社員の有効求人倍率は０．６３倍で前年同月を０．０１ポイント下回った。マイナスは２００４年１１月の調査開始以来初めて。

　また、０６年度平均の有効求人倍率は１．０６倍で、前年度を０．０８ポイント上回った。１９９２年度（１．００倍）以来１４年ぶりに、年度ベースでも１倍台に乗った。

　一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．０％で、５カ月連続の前月比横ばいとなった。

　完全失業者数は前年同月比８万人減の２８１万人。年度末に伴うパートタイム労働者などの契約切れが増えたとみられる。就業者数は同４３万人増の６３５１万人だった。

　０６年度平均の完全失業率は４．１％で、前年度比０．２ポイント改善した。

中国に「非共産党」大臣

　中国には共産党が「承認」する「党派」が８つもあったのか。

　とはいえ，他党による承認を必要とする「党派」ってなんだ？

　３５年ぶり「非共産党」の学者大臣誕生（中国情報局，４月２７日）

　科学技術部の次期部長に決まった同済大学の万鋼学長（５４歳、写真右）は民主党派の１つである中国致公党の副主席をつとめており、中国共産党以外から３５年ぶりの大臣誕生となった。２７日付で多維新聞などが伝えた。

　万氏は１９５２年８月生まれ。７８年に東北林業学院を卒業。８１年には同済大学で修士号（実験力学）を得た。その後、ドイツのクラウスタール大学に留学し、博士号を獲得。９１年にはドイツ自動車メーカーのアウディに入社し、技術開発部門などに所属した。その後クラウスタール大学や同済大学で客員教授をつとめ、燃料電池などについて教えた。０４年７月に同済大学の学長に就任した。

　中国致公党の副主席には０６年１２月に就任。７２年に傅作義氏が水電部長を退いてから３５年ぶりの中国共産党以外からの大臣誕生となった。なお同党は中国共産党が承認している８つの民主党派のうちの１つ。（編集担当・菅原大輔）

兵庫県が湯水のような補助金をだす松下 純利益過去最高に

　兵庫県が、各種「補助金」として１７５億円をプレゼントした松下だが、純利益は過去最高の見通しだという。

　あらためていうが、兵庫県よ、金の使い方がおかしすぎないか。

　尼崎第２工場の稼働、１カ月前倒し＝プラズマテレビの販売好調で－松下（時事通信，４月２７日）

　松下電器産業の大坪文雄社長は２７日の決算発表の席上、現在建設中のプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）を製造する尼崎第２工場（兵庫県尼崎市）の稼働時期を当初予定より１カ月前倒し、６月から量産を開始することを明らかにした。

　プラズマテレビは同社の主力商品で、２００６年度は３５０万台を販売。０７年度は「５００万台以上の販売を目指す」（大坪社長）方針のため、稼働時期を早めることにした。同社は尼崎工場の隣接地に２８００億円を投じ、世界最大のＰＤＰ新工場（０９年５月稼働予定）を建設する方針も決めている。

　松下、今期純利益が過去最高の見通し（日経新聞、４月２７日）

　松下電器産業の業績拡大が続いている。27日発表した2007年3月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が2171億円と前の期に比べ41％増えた。デジタルＡＶ（音響・映像）製品の好調が続き、08年3月期は純利益が2500億円と前期比15％増え、1985年11月期以来の過去最高となる見通しだ。

　前期の売上高は9兆1081億円と2％増え過去最高となった。主力のプラズマテレビは販売金額が5478億円と3割増。製品価格が2割強下落したが、台数が8割近く伸びた。液晶を含む「大型薄型テレビ全体に占める世界シェアは18％に達した」（大坪文雄社長）という。エアコンや冷蔵庫などの白物家電も順調で携帯電話の落ち込みを補った。