アメリカの銀行・保険・宅急便業界からの圧力をもって推進された郵政民営化だが,さらなる圧力がかけられようとしている。
アメリカの保険業界からである。
郵政民営化を議題に=日米首脳会談控え書簡-米有力議員(時事通信,4月18日)
【ワシントン18日時事】米通商政策に影響力のある下院歳入委員会のランゲル委員長(民主)とマクレリー共和党筆頭理事が、日本の郵政民営化方針に「深い懸念」を示し、来週の日米首脳会談の議題に取り上げるよう求める書簡をブッシュ政権に送っていたことが18日明らかになった。
米保険業界などは、完全民営化前の業務拡大を容認する田中直毅・郵政民営化委員長の発言に反発しており、書簡は安倍晋三首相の訪米を機に対日圧力を強化するよう求めるのが狙い。首脳会談で民営化問題が摩擦要因として取り上げられたことはなく、議題に浮上すれば牛肉問題と並ぶ通商摩擦に発展する可能性もある。
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