敷地面積１０００平方メートル以上の工場・研究所などの進出先で，２００６年は兵庫県が一番だったという。
尼崎の松下は，インフラ，補助金，低賃金不安定雇用が工場拡大の推進力だが，県企業立地課のいう「景気拡大」効果はどこまで本当だろう。
『データでみる県勢２００７年版』によると，①失業率が高く求人倍率が低い，②県民所得・経済成長率が低い，③勤労者世帯の家計水準が低いなどの特徴が見えるのだが。
兵庫県内に立地した工場の件数（用地取得面積一千平方メートル以上）が二〇〇六年は百十五件で、前年比４４％増となり、都道府県で一位となったことが六日、兵庫県のまとめで分かった。立地件数は二〇〇〇年以来、七年連続増加し、全国一となるのは一九八五年以来二十一年ぶり。県企業立地課は「景気拡大が中小製造業にも波及し、県内や近畿圏からの中小企業の工場立地が目立った」としている。
総立地件数のうち新設件数は九十五件で同４４％増だった。立地面積は一二一・一ヘクタール、同６３％増で、面積では全国都道府県で四位だった。
業種別では、金属製品製造が三十件で最も多く、次いで、一般機械器具製造の二十件、食料品製造、プラスチック製造、化学工業が各八件と続く。
地域別にみると、神戸・阪神地域が五十八件でトップ。次いで東播磨の三十五件、西播磨の十五件など。但馬、丹波、淡路は低調だった。
また、定期借地権の導入効果で産業団地への立地が依然好調。産業団地への立地は七十五件で同６７％増。内訳はポートアイランド２期（神戸市）が十二件と最多で、次いで尼崎臨海地区（尼崎市）が八件、高砂工業公園（高砂市）七件などが多かった。（村上早百合）
工場立地動向調査、兵庫県が２１年ぶりに全国一（朝日新聞，４月６日）
経済産業省が６日発表した０６年の工場立地動向調査（速報）によると、兵庫県に進出を決めた工場・研究所（敷地面積１千平方メートル以上）が前年の１．４倍にあたる１１５件となり、２１年ぶりに全国一になった。近畿２府５県の合計は、前年比１６．３％増の２７１件で、６７年に調査を開始して以来初めて４年連続で増えた。
全国の立地件数は、前年比１５．４％増の１７８２件。都道府県別の２位は群馬県（１１１件）、３位は静岡県（１０２件）だった。近畿の府県別件数は、滋賀４４（前年３５）、大阪４１（同４５）、京都３０（同３３）、奈良２１（同１１）、福井１４（同２３）、和歌山６（同６）。金属部品や工作機械、製造装置などの工場が多いのが特徴だ。
兵庫県内では昨年、松下電器産業が尼崎市にプラズマテレビ用パネル工場の増設を決定。また、コニカミノルタが神戸市に液晶テレビ用のフィルム工場の増設を発表するなど、先端技術の製品や素材の工場を中心に進出が目立つ。
兵庫県への進出が増えたのは、高速道路や港湾、エネルギーなどインフラが整っていることが大きい。また、県が関連する許認可手続きの迅速化を進めて、企業側のニーズに応えていることも要因になっている。
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