９条「改正」賛成２６％，反対４４．５％

　共同通信の世論調査である。

　憲法「改正」は賛成派が多数。ただし昨年より減少。

　９条「改正」は反対が多数派。

　集団的自衛権行使への動きについても反対が多数派。

　国民投票法は今国会にこだわる必要がないが多数派。

　内閣支持率は前回３月調査よりは上昇。

　スッキリしない世論だが，自民・民主の枠組みでしか政治をとらえることのできない視野の狭さが大きな足かせになっている。

　９条改正反対は44％　共同通信調査、憲法改正は賛成57％（中日新聞，４月１７日）

　共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査で、憲法改正に計57・０％が賛成していることが分かった。反対は計34・５％だった。二○○五年四月の同様の調査では賛成計61・０％、反対計29・８％で、小幅ながら賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴だ。

　安倍晋三首相が任期中の憲法改正に意欲を表明。改憲手続きを定める国民投票法案が衆院通過するなど、改憲の動きが具体化する中で慎重に検討を進めるべきだと考える人が増えたとみられる。

　戦争放棄と戦力不保持を規定した九条については44・５％が「改正する必要があるとは思わない」と回答、「改正する必要がある」の26・０％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は44・２％と、三月の前回調査より４・３ポイント上昇、昨年十月以来の支持率低下傾向が初めて反転した。

　安倍首相が見直しの意向を固めている、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関しては「今のままでよい」が54・６％と、「解釈を変更して行使できるようにすべきだ」18・３％、「憲法を改正して行使できるようにすべきだ」18・７％の合計を上回った。

　十六日に参院で審議入りした国民投票法案に関しては「今国会成立にこだわる必要はない」が過半数の55・６％。「早く成立させるべきだ」は19・９％にとどまった。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」36・５％、「首相を信頼する」25・４％の順。不支持理由は「首相に指導力がない」28・１％、「経済政策に期待が持てない」14・１％の順だった。自民党中心政権の継続を望む人は45・６％で、民主党中心政権への交代を望む人の30・０％を大きく上回った。

　政党支持率は自民党37・１％（前回39・９％）民主党18・３％（同16・９％）、公明党３・１％（同３・１％）共産党２・１％（同３・１％）社民党２・６％（同１・６％）国民新党０・４％（同０・１％）、支持政党なし35・３％（同32・４％）だった。